三菱ケミカルグループ株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。
当社グループの研究開発人員は4,757名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,261億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 機能商品セグメント
情電・ディスプレイ、高機能フィルム、環境・生活ソリューション、高機能成形材料、高機能ポリマー、高機能化学、新エネルギーに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・三菱ケミカル㈱が開発したモスアイ型反射防止フィルム「モスマイト」が、2020年4月、カシオ計算機㈱の耐衝撃ウオッチG-SHOCK「GBD-H1000」に採用されました。
・三菱ケミカル㈱と日本製紙㈱は、2020年6月、三菱ケミカル㈱の生分解性樹脂「BioPBS」と日本製紙㈱の紙製バリア素材「シールドプラス」を用いた循環型包装材を共同開発しました。
・三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱によるミャンマーにおける膜ろ過浄水装置を利用した分散型給水システムの実証事業が、2020年12月、国際連合工業開発機関が実施する「開発途上国の感染症予防に向けたSTePP技術の実証・移転による海外日本企業支援事業」に採択されました。
・三菱ケミカル㈱のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」が、2021年3月、いすゞ自動車㈱の小型トラック「ELF」、中型トラック「FORWARD」、大型トラック「GIGA」の交差点警報及びブラインドスポットモニター(BSM)用レーダーカバーに採用されました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は232億円であります。
(2) ケミカルズセグメント
MMA、石化、炭素に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は96億円であります。
(3) 産業ガスセグメント
産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・大陽日酸㈱が、2021年3月、電気炉製鋼プロセスにおいて酸素アプリケーションとレーザー式ガス分析装置を連動させることにより酸素吹込みを最適化し、従来操業と比較して酸素原単位を約20%削減する「SCOPE-Jet SCAN」を開発しました。
・大陽日酸㈱が、2021年3月、流体の自励振動現象を応用して酸素噴流をスイングさせることで、ガラス製造プロセスの溶解炉において高効率化及び低NOx化を達成できる酸素富化技術「Innova-Jet OxLance」を開発しました。
・大陽日酸㈱が、2021年3月、0.1ケルビン(マイナス273℃)の超低温を、低振動・低電気ノイズで提供できる分離型無冷媒希釈冷凍機(e-Dilution plus)を開発しました。
・大陽日酸㈱が、2021年3月、プリンテッドエレクトロニクスに対応したラインアンドスペース(L/S)200μm以下の微細配線に適用可能な銅ナノ粒子を用いた導電性インクを開発しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は34億円であります。

(4) ヘルスケアセグメント
医薬品、ライフサイエンスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・田辺三菱製薬㈱が、2020年7月、エダラボン(一般名)(米国製品名:「ラジカヴァ」)の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の適応症について、日本・韓国・米国・カナダ・スイス・中国に次ぎ、インドネシアで承認を取得しました。
・田辺三菱製薬㈱の連結子会社であるメディカゴ社が、2021年3月、新型コロナウイルス感染症の予防をめざした植物由来のウイルス様粒子(Virus Like Particle)ワクチン「MT-2766」について、カナダ及び米国において、第2/3相臨床試験の第3相パートを開始しました。
・田辺三菱製薬㈱が、2021年3月、「ユプリズナ点滴静注100mg」について、視神経脊髄炎スペクトラム障害(視神経脊髄炎を含む)の再発予防を適応症とした国内での承認を取得しました。
・㈱生命科学インスティテュートは、2021年1月、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷に加え、筋萎縮性側索硬化症(ALS)を対象としたMuse細胞製品「CL2020」の臨床試験を開始しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は765億円であります。
(5) その他
エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は2億円であります。
上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が132億円あります。