保土谷化学工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
a.2021年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役社長 代表取締役	松 本 祐 人	1960年11月19日生	1983年4月 当社入社 2004年6月 HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC. 取締役社長 2010年4月 当社電子・色素材料事業部長 2012年4月 当社イメージング材料事業部長 2013年4月 当社事業推進部長 2014年4月 当社執行役員事業推進部長 2015年6月 当社取締役兼常務執行役員 2016年11月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 (現在)	(注3)	7,500
取締役	笠 原 郁	1956年7月18日生	1981年4月 当社入社 2009年4月 当社研究企画管理部長 2010年4月 当社執行役員研究開発部長 2015年4月 当社執行役員研究開発部門副総轄 2015年6月 当社取締役兼常務執行役員 2018年1月 当社常務執行役員 2019年11月 2020年6月 当社専務執行役員 当社取締役兼専務執行役員(現在)	(注3)	4,600
取締役	砂 田 栄 一	1951年6月24日生	2002年6月 当社法務・知的財産部長 2004年4月 当社コンプライアンス統括部長 2005年6月 当社執行役員コンプライアンス統括 部長 2006年7月 当社執行役員業務改革推進部長 2008年6月 当社執行役員内部統制部長兼 IT統括部長 2011年4月 当社常務執行役員内部統制部長 2014年6月 当社常務執行役員法務部長 2015年6月 当社取締役兼常務執行役員 2018年1月 当社取締役兼専務執行役員(現在)	(注3)	4,600
取締役 (監査等委員)	蛭子井 敏	1949年9月25日生	1973年4月 当社入社 1997年6月 当社経営企画部長 2000年6月 当社取締役事業本部副本部長 2002年6月 当社常務取締役事業本部長兼 樹脂材料事業部長兼化学品事業部長 2008年6月 当社専務取締役 2010年6月 当社取締役兼専務執行役員 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)	(注4)	8,300
社外取締役 (監査等委員)	加 藤 周 二	1953年1月10日生	1975年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 1995年6月 国土庁長官官房参事官 1997年5月 通商産業省大臣官房付 1997年12月 社団法人国際経済政策調査会 主任エコノミスト 1999年5月 社団法人国際経済政策調査会理事 財団法人日本立地センター 特別客室研究員 2001年12月 ㈱ビックカメラ入社 ㈱フューチャー・エコロジー 代表取締役社長 2003年11月 ㈱ビックカメラ取締役 2010年2月 ㈱ビックカメラ取締役CSRO兼 内部統制室長 2013年6月 ㈱小林洋行社外監査役(現在は社外取締役(監査等委員)) 当社社外取締役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現在)	(注4)	1,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
社外取締役 (監査等委員)	山 本 伸 浩	1956年2月22日生	1979年4月 農林中央金庫入庫 2007年6月 同事務企画部長 2009年6月 系統債権管理回収機構㈱ 取締役企画管理部長 2010年10月 同社取締役業務部長 2012年6月 同社常務取締役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現在)	(注4)	1,000
社外取締役 (監査等委員)	坂 井 眞 樹	1956年5月27日生	1981年4月 農林水産省入省 2009年7月 同省大臣官房政策評価審議官兼 経営局 2011年8月 同省大臣官房国際部長 2013年4月 同省大臣官房統計部長 2014年4月 ミクロネシア国駐箚特命全権大使兼マーシャル国駐箚特命全権大使 2016年8月 損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問 2018年12月 同社退任 2019年6月 公益財団法人水産物安定供給推進機構専務理事兼事務局長 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現在)	(注4)	200
計	―	―	―	―	27,800

(注1) 加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(注2) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注3) 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注4) 当社は、法令に定める、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、
補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。
なお、西川範夫氏は、社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠として、
山下裕二氏は、監査等委員である社外取締役の補欠として選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
西 川 範 夫	1958年6月6日生	1981年4月 2003年6月 2004年4月 2010年6月 2011年4月 2014年4月 2017年4月 2018年1月 2020年4月	当社入社 当社樹脂材料・化学品事業部長 当社人事・総務部長 保土谷UPL㈱取締役社長 当社執行役員 保土谷UPL㈱取締役社長 当社執行役員 保土谷バンデックス建材㈱取締役社長 当社総務部長 桂産業㈱取締役社長 保土谷アグロテック㈱取締役社長(現在)	2,400
山 下 裕 二	1956年7月15日生	1979年4月	農林中央金庫入庫	―
		2005年6月	同広島支店長
		2007年4月	同本店業務部長
		2008年4月	農中情報システム㈱監査役
		2011年6月	コープビル管理会常務理事
		2011年6月 2015年6月 2019年6月	コープケミカル㈱非常勤監査役 ラサ工業㈱常勤監査役 同社退任(現在)

(注1) 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2021年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
(注2) 山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員とする予定であります。

当社は執行役員制を導入しております。
2021年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

役名	氏名	担当・役職
社長執行役員	松 本 祐 人	全般
専務執行役員	笠 原 郁	新規テーマ探索プロジェクト、研究開発部、生産・技術管理部、 環境安全部、郡山工場、横浜工場、南陽工場 総轄
専務執行役員	砂 田 栄 一	経営企画部、関係会社の管理(他部門の分掌業務を除く)、 法務部、内部監査部、秘書室 総轄
常務執行役員	佐々木 利 徳	南陽工場長 兼 ㈱ジャスパー 取締役社長
常務執行役員	佐 藤 伸 一	内部統制部長 CSR推進部、人事部、内部統制部 総轄
常務執行役員	遠 山 正 史	IT統括部、総務部、経理部 総轄
常務執行役員	中 野 猛	事業推進部長 事業推進部、カラー&イメージング事業部、有機EL事業部、 機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業推進部、 大阪支店、関係会社の営業 総轄 保土谷(上海)貿易有限公司 董事長
常務執行役員	横 山 紀 昌	研究開発業務の補佐
常務執行役員	辻 次 賢 二	経営企画部 副総轄
執行役員	村 上 康 雄	郡山工場長
執行役員	加 藤 博	カラー&イメージング事業部長、大阪支店長
執行役員	松 永 良 治	内部監査部長
執行役員	中 村 貞 博	品質保証部長 品質保証部、購買部 総轄
執行役員	井 口 裕 之	アグロ事業部長
執行役員	星 川 光	HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.), INC. 取締役社長
執行役員	分 目 文 雄	パーオキサイド事業部長

b.2021年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、
「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」、「監査等委員である取締役4名選任の件」及び
「補欠の監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しております。
当該議案が承認可決されますと、役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて
記載しております。
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役社長 代表取締役	松 本 祐 人	1960年11月19日生	1983年4月 当社入社 2004年6月 HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC. 取締役社長 2010年4月 当社電子・色素材料事業部長 2012年4月 当社イメージング材料事業部長 2013年4月 当社事業推進部長 2014年4月 当社執行役員事業推進部長 2015年6月 当社取締役兼常務執行役員 2016年11月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 (現在)	(注3)	7,500
取締役	笠 原 郁	1956年7月18日生	1981年4月 当社入社 2009年4月 当社研究企画管理部長 2010年4月 当社執行役員研究開発部長 2015年4月 当社執行役員研究開発部門副総轄 2015年6月 当社取締役兼常務執行役員 2018年1月 当社常務執行役員 2019年11月 当社専務執行役員 2020年6月 当社取締役兼専務執行役員(現在)	(注3)	4,600
取締役	砂 田 栄 一	1951年6月24日生	2002年6月 当社法務・知的財産部長 2004年4月 当社コンプライアンス統括部長 2005年6月 当社執行役員コンプライアンス統括 部長 2006年7月 当社執行役員業務改革推進部長 2008年6月 当社執行役員内部統制部長兼 IT統括部長 2011年4月 当社常務執行役員内部統制部長 2014年6月 当社常務執行役員法務部長 2015年6月 当社取締役兼常務執行役員 2018年1月 当社取締役兼専務執行役員(現在)	(注3)	4,600
取締役 (監査等委員)	蛭子井 敏	1949年9月25日生	1973年4月 当社入社 1997年6月 当社経営企画部長 2000年6月 当社取締役事業本部副本部長 2002年6月 当社常務取締役事業本部長兼 樹脂材料事業部長兼化学品事業部長 2008年6月 当社専務取締役 2010年6月 当社取締役兼専務執行役員 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)	(注4)	8,300
社外取締役 (監査等委員)	加 藤 周 二	1953年1月10日生	1975年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 1995年6月 国土庁長官官房参事官 1997年5月 通商産業省大臣官房付 1997年12月 社団法人国際経済政策調査会 主任エコノミスト 1999年5月 社団法人国際経済政策調査会理事 財団法人日本立地センター 特別客室研究員 2001年12月 ㈱ビックカメラ入社 ㈱フューチャー・エコロジー 代表取締役社長 2003年11月 ㈱ビックカメラ取締役 2010年2月 ㈱ビックカメラ取締役CSRO兼 内部統制室長 2013年6月 ㈱小林洋行社外監査役(現在は社外取締役(監査等委員)) 当社社外取締役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現在)	(注4)	1,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
社外取締役 (監査等委員)	山 本 伸 浩	1956年2月22日生	1979年4月 農林中央金庫入庫 2007年6月 同事務企画部長 2009年6月 系統債権管理回収機構㈱ 取締役企画管理部長 2010年10月 同社取締役業務部長 2012年6月 同社常務取締役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現在)	(注4)	1,000
社外取締役 (監査等委員)	坂 井 眞 樹	1956年5月27日生	1981年4月 農林水産省入省 2009年7月 同省大臣官房政策評価審議官兼 経営局 2011年8月 同省大臣官房国際部長 2013年4月 同省大臣官房統計部長 2014年4月 ミクロネシア国駐箚特命全権大使兼マーシャル国駐箚特命全権大使 2016年8月 損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問 2018年12月 同社退任 2019年6月 公益財団法人水産物安定供給推進機構専務理事兼事務局長 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現在)	(注4)	200
計	―	―	―	―	27,800

(注1) 加藤周二氏、山本伸浩氏及び坂井眞樹氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(注2) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注3) 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注4) 当社は、法令に定める、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、
補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。
なお、松野眞一氏は、社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠として、
山下裕二氏は、監査等委員である社外取締役の補欠として選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
松 野 眞 一	1959年3月8日生	1981年4月 2002年6月 2009年4月 2011年4月 2012年4月 2015年4月 2015年6月 2018年1月 2020年4月	当社入社 当社購買部長 当社経営企画部長 当社執行役員経営企画部長 当社執行役員郡山工場長 当社執行役員生産部門副総轄 当社取締役兼常務執行役員 当社執行役員 保土谷建材㈱取締役会長 桂産業㈱取締役社長(現在)	6,183
山 下 裕 二	1956年7月15日生	1979年4月	農林中央金庫入庫	―
		2005年6月	同広島支店長
		2007年4月	同本店業務部長
		2008年4月	農中情報システム㈱監査役
		2011年6月	コープビル管理会常務理事
		2011年6月 2015年6月 2019年6月	コープケミカル㈱非常勤監査役 ラサ工業㈱常勤監査役 同社退任(現在)

(注1) 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2023年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
(注2) 山下裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員とする予定であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかと
いった観点から、独立社外取締役として選定しています。
なお、社外取締役3名と当社との間には取引関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の加藤周二氏は、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
長年にわたる通商産業省(現 経済産業省)の行政官や経営者として、通商産業行政や国際業務、企業経営に
関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営
の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しており
ます。実際、同氏は、取締役会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的
な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業
価値の継続的な向上に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、
財務状況等について監査を実施しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
また、指名・報酬委員会委員長として、同委員会の議事運営を主宰し、その結果を取締役会に報告する等、その
職責を果たしております。同氏は、㈱小林洋行の社外取締役(監査等委員)でありますが、同社と当社との間
には、取引関係はありません。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出て
おります。

社外取締役(監査等委員)の山本伸浩氏は、2015年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
長年にわたる金融機関の管理職や経営者として、リスク管理の経験や財務・会計に関する豊富な経験と幅広い
知識を有しております。同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や
業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。実際、同氏は、取締役
会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当
性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献して
おります。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施
しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。また、指名・報酬委員会委員と
して、同委員会において適宜発言を行う等、その職責を果たしております。なお、同氏は、当社の主な借入先で
ある金融機関出身でありますが、2009年5月に当該金融機関を退職し、12年を経過しているため、独立性に問題
はないと判断しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており
ます。

社外取締役(監査等委員)の坂井眞樹氏は、2019年6月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
長年にわたる農林水産省の行政官として、農林水産行政や国際業務に関する豊富な経験と幅広い知識を有して
おります。同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を
委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。実際、同氏は、取締役会に
おいて、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・
適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しており
ます。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施して
おり、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。また、指名・報酬委員会委員として、
同委員会において適宜発言を行う等、その職責を果たしております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査等委員会を補助する体制として、内部監査部・内部統制部・秘書室から構成される監査等委員会事務局が
設置されております。その上で、1名の常勤監査等委員(社内取締役)によって、
・監査計画の作成
・経営会議・損益会議等への出席
・決裁書等の閲覧
・内部監査部・内部統制部からの報告聴取
・期末棚卸監査・現物監査における実査
・会計監査人との緊密な連絡・調整(2020年度9回)等
が行われております。