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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LM6Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本触媒 連結経営指標等 (2021年3月期)


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回次国際会計基準
移行日第106期第107期第108期第109期
決算年月2017年
4月1日
2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上収益(百万円)-313,939338,869302,150273,163
税引前利益(△損失)(百万円)-29,80532,11915,748△12,926
親会社の所有者に帰属する
当期利益(△損失)
(百万円)-22,64123,84911,094△10,899
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)-26,29420,4553,8753,064
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)288,770309,073323,008319,699317,373
資産合計(百万円)447,169480,316481,668475,641471,617
1株当たり
親会社所有者帰属持分
(円)7,240.817,750.248,099.978,017.177,959.07
基本的1株当たり
当期利益(△損失)
(円)-567.71598.05278.21△273.33
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)-----
親会社所有者帰属持分比率(%)64.664.367.167.267.3
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)-7.67.53.5△3.4
株価収益率(倍)-12.712.117.8-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-44,20635,91837,49935,277
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△31,563△31,316△32,806△30,623
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△10,601△9,982△7,859△12,750
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)50,12252,63547,43443,86936,341
従業員数(名)4,3264,3944,4544,5104,555

(注) 1.第107期より、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。
4.第109期の株価収益率については、当期損失を計上しているため、記載しておりません。
5.従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。



回次日本基準
第105期第106期第107期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)293,970322,801349,678
経常利益(百万円)24,66432,29333,101
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)19,36124,28025,012
包括利益(百万円)21,53523,72322,094
純資産額(百万円)292,275310,762325,371
総資産額(百万円)433,610467,386471,050
1株当たり純資産額(円)7,238.337,705.058,089.98
1株当たり当期純利益(円)478.36608.84627.20
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)---
自己資本比率(%)66.665.768.5
自己資本利益率(%)6.88.17.9
株価収益率(倍)15.811.911.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)37,47438,82331,213
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△44,515△27,498△27,143
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△3,533△9,762△9,593
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)51,70051,61246,272
従業員数(名)4,1614,2194,276

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00811] S100LM6Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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