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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LV1K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東亜建設工業株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年3月4日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1920年1月東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。
1922年12月横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
1927年6月鶴見・川崎地区埋立の完了。
1938年4月京浜運河株式会社を合併。
1944年4月港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
1949年5月東京証券取引所に株式上場。
10月建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
1957年10月大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
1959年10月東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
1961年7月東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
9月東京証券取引所に株式再上場。
1963年11月海外事業部(現・国際事業本部)を設置。
1964年7月東南アジアに営業所設置。
1968年10月
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後3年ごとに免許更新)。
1969年1月札幌証券取引所に株式上場。
1970年2月土質研究室(現・技術研究開発センター)設置。
1971年8月川崎建設株式会社の全設備を取得。
1972年2月名古屋支店開設。
1973年2月阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。
5月中近東に営業所設置。
11月
建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)。
12月
株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。
東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店(現・東北支店)開設。
1975年1月株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
1977年4月海の相談室設置。
1978年4月
下関支店を九州支店・中国支店に改組。
東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
1979年4月京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
1984年4月北陸支店・四国支店開設。
1990年10月田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。
1993年10月信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
1997年4月千葉支店開設。
11月
建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―9)第2429号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)。
1998年2月東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。
10月
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後5年ごとに免許更新)。
2004年4月首都圏建築事業部開設。
2007年4月本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
12月東亜地所株式会社を吸収合併。
田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
2010年1月東京都新宿区西新宿に本社を移転。
2013年4月本社組織に国際事業本部を設置。
2015年4月国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。
2016年3月横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
2019年4月鶴見臨港鉄道株式会社(現・連結子会社)が東亜地所株式会社を吸収合併。
鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。
6月監査等委員会設置会社へ移行。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00080] S100LV1K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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