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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KWXR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 協和キリン株式会社 連結経営指標等 (2020年12月期)


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回次国際会計基準
第94期第95期第96期第97期第98期
決算年月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月
売上収益(百万円)347,956353,380271,510305,820318,352
税引前利益(百万円)42,87755,84966,84144,49252,263
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)30,45042,89954,41467,08447,027
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)12,82452,47649,52073,16243,611
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)577,036616,028649,621678,250698,396
資産合計(百万円)683,801708,295741,982784,453801,290
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,054.481,125.561,186.651,263.161,300.12
基本的1株当たり当期利益(円)55.6578.3899.40124.5787.56
希薄化後1株当たり当期利益(円)55.5978.3099.30124.4687.50
親会社所有者帰属持分比率(%)84.487.087.686.587.2
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)5.37.28.610.16.8
株価収益率(倍)29.027.820.920.732.1
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)66,88164,90256,18153,65539,502
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△49,824△45,265△39,929△933252,559
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,871△18,287△16,501△47,371△26,003
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)13,07614,68515,86720,762287,019
従業員数(人)7,4657,5327,2425,2675,423
(注)1.第95期より、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
4.第97期より、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第96期の売上収益と税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業に分類された売上収益及び税引前利益の金額については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 27.非継続事業」をご参照ください。


回次日本基準
第94期第95期
決算年月2016年12月2017年12月
売上高(百万円)343,019350,728
経常利益(百万円)26,39835,633
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)18,66926,355
包括利益(百万円)△55634,035
純資産額(百万円)600,745621,297
総資産額(百万円)697,168705,586
1株当たり純資産額(円)1,096.781,133.91
1株当たり当期純利益(円)34.1248.16
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)34.0848.10
自己資本比率(%)86.188.0
自己資本利益率(%)3.14.3
株価収益率(倍)47.445.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)65,75359,812
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△48,968△40,226
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,598△18,112
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)13,07615,759
従業員数(人)7,4657,532
(注)1.第95期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00816] S100KWXR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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