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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS80 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイセル 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性1名(役員のうち女性の比率7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
会長
役員人事・報酬委員会委員
札 場 操1956年2月23日生
1979年4月当社入社
2004年10月当社総合企画室主席部員
2006年6月当社執行役員
当社事業支援センター副センター長
2008年6月当社原料センター長
2010年6月当社代表取締役社長
当社社長執行役員
2019年6月当社取締役会長(現)
2021年6月
から
1年
140
代表取締役
社長
社長執行役員
役員人事・報酬委員会委員、
経営諮問委員会委員長
リサーチセンター担当
小 河 義 美1960年1月8日生
1983年4月当社入社
2002年4月当社業務革新室長
2006年6月当社執行役員
当社特機・MSDカンパニー副カンパニー長
2009年6月当社生産技術室長
2011年6月当社取締役(現)
2013年6月当社常務執行役員
2017年6月当社専務執行役員
2019年6月当社代表取締役社長(現)
当社社長執行役員(現)
2021年6月
から
1年
97
代表取締役
専務執行役員
役員人事・報酬委員会委員、
経営諮問委員会委員
事業支援本部長、企業倫理室担当、サステナブル経営推進室担当
杉 本 幸太郎1960年10月10日生
1984年4月当社入社
2011年6月当社原料センター長
2014年6月当社執行役員
ダイセル物流㈱代表取締役社長
2017年6月当社常務執行役員
2019年6月当社代表取締役(現)
2020年6月当社専務執行役員(現)
2021年6月
から
1年
42
取締役
専務執行役員
経営諮問委員会委員
経営戦略本部長、セイフティSBU担当、ヘルスケアSBU担当、原料センター担当
榊 康 裕1962年3月17日生
1984年4月当社入社
2012年6月当社有機合成カンパニー長
2014年6月当社執行役員
2017年6月当社常務執行役員
2019年6月当社専務執行役員(現)
2020年6月当社取締役(現)
2021年
6月
から
1年
40
取締役
常務執行役員
経営諮問委員会委員
事業創出本部長、知的財産センター担当、CPIカンパニー担当
高 部 昭 久1960年1月20日生
1984年4月当社入社
2015年2月当社研究開発本部副本部長
2015年6月当社執行役員
2019年6月当社取締役(現)
2020年6月当社常務執行役員(現)
2021年6月
から
1年
29
取締役
役員人事・報酬委員会委員長
野木森 雅 郁1947年12月21日生
2005年4月アステラス製薬㈱代表取締役副社長
2006年6月同社代表取締役社長
2011年6月同社代表取締役会長
2016年6月同社代表取締役会長退任
2017年6月当社取締役(現)
2021年6月
から
1年
2
取締役
役員人事・報酬委員会委員
北 山 禎 介1946年10月26日生
2005年6月㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役社長(代表取締役)
㈱三井住友銀行取締役会長(代表取締役)
2017年4月㈱三井住友銀行取締役
2017年6月同行特別顧問
2018年6月当社取締役(現)
2018年10月㈱三井住友銀行名誉顧問(現)
2021年6月
から
1年
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
役員人事・報酬委員会委員
八丁地 園 子1950年1月15日生
1993年11月㈱日本興業銀行(現:㈱みずほ銀行) 英国証券子会社
IBJ International Plc. 取締役副社長
2002年3月興銀リース㈱(現:みずほリース㈱)執行役員
2006年1月㈱ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ取締役
2011年3月藤田観光㈱常務取締役兼常務執行役員
2017年4月津田塾大学学長特命補佐
戦略推進本部長
2019年6月当社取締役(現)
2021年6月
から
1年
-
取締役
役員人事・報酬委員会委員
浅 野 敏 雄1952年12月4日生
2010年4月旭化成ファーマ㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2014年4月旭化成㈱社長執行役員
2014年6月同社代表取締役社長兼社長執行役員
2016年4月同社取締役兼常任相談役
2016年6月同社常任相談役(現)
2019年6月当社取締役(現)
2021年6月
から
1年
-
取締役
役員人事・報酬委員会委員
古 市 健1954年8月21日生
2010年3月日本生命保険(相)代表取締役専務執行役員
2012年3月同社代表取締役副社長執行役員
2016年7月同社代表取締役副会長(現)
2020年6月当社取締役(現)
2021年
6月
から
1年
-
常勤監査役藤 田 眞 司1959年1月31日生
1981年4月当社入社
2011年6月当社事業支援センター副センター長
2014年6月当社役員待遇理事
2016年6月当社執行役員
2019年6月当社常勤監査役(現)
2019年6月
から
4年
24
常勤監査役今 中 久 典1960年1月12日生
1982年4月当社入社
2012年6月当社セルロースカンパニー長
2014年6月当社執行役員
当社原料センター長
2017年6月当社常務執行役員
2019年6月当社取締役
2020年6月当社常勤監査役(現)
2020年
6月
から
4年
30
監査役市 田 龍1952年4月2日生
1981年10月太田哲三事務所(現:EY新日本有限責任監査法人)京都事務所入所
1985年3月公認会計士登録
2002年7月新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現:シニアパートナー)
2007年9月新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人) 西日本ブロック長兼大阪事務所所長
2013年7月市田龍公認会計士事務所設立
2014年6月当社監査役(現)
2018年6月
から
4年
3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
監査役水 尾 順 一1947年8月12日生
1970年4月㈱資生堂入社
2000年4月駿河台大学経済学部(現:経済経営学部)教授
2001年4月駿河台大学大学院経済学研究科(現:総合政策研究科)教授
2006年4月駿河台大学経済研究所長
2018年4月MIZUOコンプライアンス&ガバナンス研究所代表(現)
2018年6月
2019年10月
当社監査役(現)
(一社)日本コンプライアンス&ガバナンス研究所代表理事会長
(現)
2018年6月
から
4年
0
監査役幕 田 英 雄1953年2月6日生
1978年4月検事任官、東京地方検察庁検事
2006年12月新潟地方検察庁検事正
2008年10月最高検察庁検事
2009年7月宇都宮地方検察庁検事正
2010年4月千葉地方検察庁検事正
2011年8月最高検察庁刑事部長
2012年7月公正取引委員会委員
2017年9月弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野・常松法律事務所顧問(現)
2020年6月当社監査役(現)
2020年
6月
から
4年
-
411
(注)1 取締役野木森雅郁、北山禎介、八丁地園子、浅野敏雄および古市健は、社外取締役であります。
2 監査役市田龍、水尾順一および幕田英雄は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況
社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役10名のうち5名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役であり、当社の企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。
当社における社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役5名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を定めております。
各社外取締役および社外監査役の選任の理由、当社からの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

社外取締役 野木森雅郁
医薬品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、M&A戦略の考え方、買収防衛策継続の当否、資本政策や株主還元の方針など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員長を務めております。
2016年6月まで、アステラス製薬株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役 北山禎介
金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、資本政策や株主還元の方針、大学との共同研究のあり方、内部監査の体制など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
2011年3月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。同行は、当社の主要借入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役 八丁地園子
金融機関やホテル経営を行う企業の経営陣として培われた豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、研究開発への取組み、環境関連対応の投資、買収防衛策継続の当否など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役 浅野敏雄
化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中長期戦略の策定において留意すべき点、M&A戦略の考え方、環境・安全・防災等にかかる組織のあり方、事業ポートフォリオの考え方など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
2016年3月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先および原料購入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役 古市 健
金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たすことが期待されております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
日本生命保険相互会社の代表取締役副会長であります。当社は、同社から資金の借入れを行っており、また同社との間に保険契約があります。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役 市田 龍
公認会計士および税理士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に公認会計士および税理士としての専門的な観点から内部監査の手法、M&Aにおける株式取得の方策、減損処理の会計上の考え方等に関する質問および妥当性に関する確認や、中長期戦略の策定において留意すべき点、役員報酬の考え方などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役 水尾順一
CSR、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に学識経験者としての専門的な観点から内部通報制度の運用状況、ESG、SDGsへの取組み、人材育成の考え方等に関する質問および妥当性に関する確認や、中長期戦略の策定において留意すべき点、買収防衛策継続の当否などについても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役 幕田英雄
弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、最高検察庁検事等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たすことが期待されております。
長島・大野・常松法律事務所の顧問であります。当社は、同事務所との間に法律業務に係る取引があります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

<社外役員の独立性に関する基準>
当社において、「社外取締役または社外監査役(以下あわせて「社外役員」という)が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

1.当社および当社のグループ企業(以下「当社グループ」という)の業務執行者等(※1)ならびにその近親者等(※2)
2.当社グループを主要な取引先とする者(※3)またはその業務執行者等
3.当社グループの主要な取引先(※4)またはその業務執行者等
4.当社の大株主(※5)またはその業務執行者等
5.当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織(※6)の理事その他の業務執行者等
6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(※7)(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去3年間において所属していた者をいう)

※1:「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去3年間において業務を執行していた者をいう。
※2:「近親者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の2親等内の親族をいう。
※3:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ)であって、過去3事業年度のいずれかにおける当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の2%を超える者をいう。

※4:「当社グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去3事業年度のいずれかの当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者
②当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう)であって、過去3事業年度いずれかの当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者
※5:「大株主」とは、当社の総株主等の議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※6:「当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去3事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。
※7:「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去3事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、または当社グループからその団体の連結売上高または総収入額の2%を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制部門(監査室、レスポンシブル・ケア室、品質監査室、企業倫理室等)および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容に係る詳細の確認や助言を行っております。また会計監査人と年に1回、監査役とは年に2回の会合を開き、監査の状況やそれぞれの立場において把握する会社の状況等に関し、情報交換および意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、社外取締役と同様に内部統制部門および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。更に監査役会において、監査役から内部統制部門の活動状況等に係る監査報告を受けている他、定期的に会計監査人および内部統制部門から直接に報告を受けて詳細を確認し意見を述べるなど、連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00818] S100LS80)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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