積水化学工業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、35,110百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。
(1) 住宅事業
住宅事業では、「地球環境にやさしく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。
当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。
新築住宅分野では、“人生100年時代”に備えたレジリエンス機能に加え“新しい生活様式”への対応力を高めた「レジリエンス 100 STAY&WORK モデル」を発売した(7月)ほか、平均的な延床面積において通常の約2倍の大容量太陽光発電システムと、当社製フィルム型セルを使用した大容量蓄電池を搭載し、コロナ禍で在宅時間が増加するなかでも、昼も夜もできる限り太陽光エネルギーを利用し、災害による停電時でも普段と変わらない暮らしが可能な「スマートパワーステーションFR GREENMODEL」を発売した(10月)。
リフォーム分野では、新外壁・バス・蓄電池を中心に、商品ラインアップの拡充と対応力の向上を行った。
当事業に係る研究開発費は3,545百万円である。

(2) 環境・ライフライン事業
環境・ライフライン事業では、持続経営力強化と新たな成長に向けて、事業基盤再構築および生産性の抜本的改革およびリターン型投資拡充と開発加速に取り組んでいる。これらに向けて研究開発部門では、生産革新技術開発にてBCPや生産性改善を実施するとともに、2020年度は18件の新商品を上市した。
配管・インフラ分野では、金属管代替による新市場獲得と過去上市製品のお客様要望に応えた品揃えによるシェア拡大を実施している。排水管分野ではビルや集合住宅・ホテル等で採用されている「エスロン単管式排水システム」の拡充、下水管等のリニューアル分野では小型製管機等による安全・短工期施工を実現した新管路更生工法「SPR-NX工法」の拡充製品を上市した。
建築・住環境分野では、ゲリラ豪雨対策としてサイフォン原理を用いて排水能力を高めた大型高排水システムの拡充・拡販に力を注いでいる。
機能材料分野では、社会課題であるインフラ老朽化に対応する製品群インフラガードシリーズにトンネル背面空洞に注入して強度復元する「インフラガードCRJ-M」を上市した。
当事業に係る研究開発費は6,385百万円である。


(3) 高機能プラスチックス事業
高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成形加工品の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。
当連結会計年度の3戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。
エレクトロニクス分野では、次の成長領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材(セルファⓇ)、異方導電ペースト(エポウェルⓇ)や回路の高集積化に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。
また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材(分野横断)では、環境対応車のリチウムイオンバッテリー向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。
モビリティ分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品に加えて、ガラス窓への全く新しい表示システムの提案として、自発光中間膜の開発が進捗中であるほか、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。
住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かし、有機材料として国内初の不燃認定を取得したウレタン系現場発泡不燃性断熱材(パックスフレイムⓇ)の拡販・新製品開発を進めている。また高齢化社会に向けた介護士の負担を減らす非接触式センサー(ANSiELⓇ)を開発。独自開発の高精度センサーで検知速度が速く誤情報がほとんどないため市場評価も高く、製品だけでなく周辺アプリの開発も進めている。
当事業に係る研究開発費は13,864百万円である。

(4) メディカル事業
メディカル事業では、検査事業と医療事業の研究開発を推進している。
検査事業分野では、新領域への参入と機器ビジネスの更なる伸長のための新プラットフォーム開発に注力している。具体的には、高感度免疫検査システムで「がん」領域の拡大、および、遺伝子POCTシステムによる遺伝子検査市場参入を推進している。
医療事業分野では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発と独自のPALSAR核酸測定技術を活用した高感度核酸医薬分析の市場開拓を推進している。
当事業に係る研究開発費は5,320百万円である。

(5) その他事業
その他事業では、「新事業創出による新たな社会的価値の創出と社会貢献」を目指し、主に環境・エネルギー面などの社会課題の解決に繫がるイノベーション創出に注力している。
究極の資源循環システムであるバイオリファイナリー技術(ごみ焼却施設が排出するガスから微生物の力で工タノールを製造)の開発は実証段階に至り、現在、岩手県久慈市にて実証プラントが建設されており、2021年度末に本格的な実証開始を予定している。
フィルム化型リチウムイオン電池の開発では、災害に強いレジリエント住宅用の蓄電池用途に向けて更なる改良を進めている。また、大気圧プラズマ技術を新たに医療などの分野へ用途を広げるための開発も行われている。
当事業に係る研究開発費は5,995百万円である。