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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQ85 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ゼオン株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1950年4月 合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金5百万円で設立。
本社を日本軽金属(株)内(東京都中央区銀座西7の3)に設置。
1952年4月 蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1956年11月 高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1959年7月 川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。
1961年9月 東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。
1965年6月 本社を千代田区丸の内2丁目6番1号に移転。
1965年7月 徳山工場完成、GPB法(自社技術によるブタジエン抽出技術)によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。
1967年3月 塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。
1969年8月 水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1971年11月 水島工場にGPI(自社技術によるイソプレン等抽出技術)プラント完成。
1981年8月 加工品事業部門をゼオン化成(株)*として分離・独立。
1984年4月 高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。
1988年7月 ゼオンケミカルズ社*を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。
1989年3月 ゼオンケミカルズ ヨーロッパ社を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、4月1日より業務開始。
1989年9月 ゼオンケミカルズUSA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。
1990年11月 水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントを生産開始。
1995年7月 塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ(株)へ移管。
1996年4月 米沢市に精密化学品の米沢工場(現 ゼオンケミカルズ米沢(株))を設立。
1996年5月 ゼオンケミカルズ タイランド社*をタイに設立。1998年4月C5石油樹脂生産を開始。
1998年12月 リチウムイオン電池用バインダーを上市。
2000年3月 水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。
2000年6月 英文社名を ZEON CORPORATION に変更。
2000年7月 東京材料(株)*を中核商社として、グループ会社化。
2001年1月 ゼオン化成(株)*と朝日化学工業(株)が合併。
2001年12月 光学フィルムの工場として、(株)オプテス高岡製造所完成。
2003年3月 名古屋証券取引所の上場廃止を申請(2003年4月に上場廃止)。
2003年9月 会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC(株)*に譲渡。
2005年3月 本社を現住所に移転。
2007年9月 富山県氷見市に光学フィルム工場として、(株)オプテス氷見製造所完成。
2010年2月 大阪証券取引所の上場廃止を申請(2010年3月に上場廃止)。
2010年12月 ゼオンケミカルズ シンガポール社*をシンガポールに設立。2013年9月溶液重合法SBR(S-SBR)を生産開始。
2011年2月 ゼオンコリア社を韓国に設立。
2011年7月 瑞翁(上海)管理有限公司を中国に設立。
2012年2月 ゼオン マニュファクチャリング ベトナム社をベトナムに設立。
2013年3月 (株)トウペ*を公開買付けにより子会社化。
2015年7月 ゼオンインディア社をインドに設立。
2015年11月 徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。
2017年4月 ZSエラストマー(株)*が営業開始。住友化学(株)とS-SBR事業を経営統合。
2017年10月 ゼオンスペシャリティマテリアルズ社を米国に設立。2018年1月、営業開始。
2018年3月 ゼオンケミカルズ ヨーロッパ社(英国)を清算。
2018年6月 ゼオン台湾社を台湾に設立。
2018年9月 ゼオンケミカルズ アジア社をタイに設立。
2019年4月 (株)オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ(株)を設立。
2020年10月 (株)オプテス敦賀工場にて、大型TV用光学フィルム生産を開始。

*=現 連結子会社


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00821] S100LQ85)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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