タキロンシーアイ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	齋藤 一也	1959年1月18日生	1981年4月 伊藤忠商事株式会社 入社 2012年4月 同社 執行役員 同社 化学品部門長 2014年6月 当社 執行役員 当社 社長付 2014年11月 当社 高機能材事業部長 兼 東京支店長 2015年6月 当社 取締役 兼 執行役員 2016年4月 当社 物流担当 兼 高機能材事業担当 兼 海外事業担当 2016年6月 当社 取締役 兼 常務執行役員 2017年4月 当社 取締役 兼 専務執行役員 当社 高機能材事業本部長 2018年4月 当社 環境資材事業本部長 2019年4月 当社 代表取締役社長COO 2020年4月 当社 代表取締役社長(現在)	(注)3	48
取締役 専務執行役員 環境資材事業本部長	三宅 貴久	1961年2月5日生	1984年4月 当社 入社 2009年4月 当社 購買部長 2011年4月 当社 床事業部長 2014年4月 当社 経営企画部長 2014年6月 当社 執行役員 2016年6月 当社 取締役 兼 執行役員 2017年4月 当社 取締役 兼 専務執行役員(現在) 当社 経営企画本部長 2018年4月 当社 経営企画本部長 兼 研究開発部担当 2019年4月 当社 環境資材事業本部長(現在)	(注)3	34
取締役 専務執行役員 建築資材事業本部長	上田 明裕	1958年10月13日生	1982年4月 伊藤忠商事株式会社 入社 2008年4月 同社 合成樹脂部長 2012年4月 同社 化学品部門長代行 兼 合成樹脂部長 2013年4月 同社 執行役員 2014年4月 同社 東アジア総代表補佐(華東担当)(上海駐在) 兼 上海伊藤忠商事有限公司総経理 2015年4月 同社 常務執行役員 同社 東アジア総代表(北京駐在) 兼 伊藤忠(中国)集団有限公司董事長 兼 上海伊藤忠商事有限公司董事長 兼 伊藤忠香港会社会長 兼 BIC董事長 2019年4月 当社 専務執行役員 当社 建築資材事業本部長(現在) 2019年6月 当社 取締役専務執行役員(現在)	(注)3	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	岩本 宗	1949年1月3日生	1976年4月 三井東圧化学株式会社 (現三井化学株式会社)入社 1995年6月 同社 大阪研究所ポリマー研究部長 1997年10月 同社 樹脂企画管理部長補佐 1999年7月 日本エイアンドエル株式会社取締役ABS事業部長 2001年6月 三井化学株式会社 機能樹脂事業部門工業樹脂事業部長 2003年6月 同社 理事 日本ポリスチレン株式会社代表取締役副社長 2004年6月 同社 代表取締役社長 2010年4月 三井化学株式会社生産・技術本部 同社 特別理事 2010年6月 国際化学工業協会協議会(ICCA)エネルギーと気候変動政策委員会議長 2014年3月 三井化学株式会社 退職 2014年6月 当社 取締役(現在) 2016年3月 東洋炭素株式会社社外取締役(現在)	(注)3	12
取締役	羽多野 憲一	1947年12月28日生	1966年3月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 1998年6月 同社 無機工薬事業部大阪工業薬品部長 2001年4月 同社 工業薬品事業部大阪工業薬品部長 2001年6月 同社 工業薬品事業部第一工業薬品部長 2003年6月 同社 工業薬品事業部長 兼 工業薬品事業部第一工業薬品部長 2005年6月 同社 執行役員 同社 工業薬品事業部長 2007年10月 同社 常務執行役員 2009年6月 同社 代表取締役常務執行役員 2010年4月 同社 代表取締役専務執行役員 2013年4月 同社 代表取締役専務執行役員退任 2013年6月 同社 取締役退任 住友精化株式会社社外取締役 2015年6月 同社 社外取締役退任 2018年6月 当社 取締役(現在)	(注)3	5
取締役	高坂 佳詩子	1976年9月20日生	2003年10月 弁護士登録 西村法律会計事務所 入所 2007年7月 弁護士登録抹消(育児休業等のため) 2013年1月 弁護士再登録 鷹喜法律事務所 入所 2016年4月 色川法律事務所(現弁護士法人色川法律事務所)入所(現在) 2020年6月 当社 取締役(現在)	(注)3	1
監査役(常勤)	岡嶋 俊郎	1960年2月5日生	1988年1月 当社 入社 2003年4月 当社 網干工場工務部長 2007年10月 当社 設備技術部長 2008年10月 当社 揖保川事業所長 2014年10月 当社 揖保川事業所長 兼 網干工場長 2015年6月 当社 執行役員 2016年4月 当社 品質保証担当 兼 工場担当 2017年4月 当社 生産本部副本部長 2020年4月 当社 顧問 2020年6月 当社 監査役(現在)	(注)4	17

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	髙井 研治	1965年9月20日生	1990年4月 伊藤忠商事株式会社 入社 2009年2月 同社 経理部税務室長代行 兼 経理部経理企画室 兼 開発戦略室 2009年6月 同社 中国経営管理グループ長代行(上海駐在) 兼 上海伊藤忠商事有限公司 2010年1月 同社 中国経営管理グループ長代行(北京駐在) 兼 伊藤忠(中国)集団有限公司 2014年5月 同社 機械カンパニーCFO補佐 兼 機械経理室長 2017年5月 同社 経理部税務室長 2018年5月 同社 経理部長代行 兼 経理部税務室長 2019年4月 同社 エネルギー・化学品カンパニーCFO(現在) 2019年6月 伊藤忠エネクス株式会社監査役 当社 監査役(現在)	(注)5	-
監査役	大砂 雅子	1956年3月1日生	1979年4月 特殊法人日本貿易振興会(現ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構))入会 2000年6月 同シンガポールセンター次長 2007年7月 同地域産業連携課長 2009年4月 ジェトロ・アジア経済研究所国際交流・研修室長 同開発スクール(IDEAS)事務局長 2011年3月 ジェトロソウル事務所長 ソウルジャパンクラブ(SJC)常務理事 2014年2月 金沢工業大学情報フロンティア学部経営情報学科教授 2015年6月 株式会社北國銀行社外取締役[監査等委員] 2017年4月 金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授(現在) 2019年6月 日比谷総合設備株式会社社外取締役(現在) 2020年6月 当社 監査役(現在)	(注)4	-
監査役	荒木 隆志	1966年11月4日生	1990年4月 株式会社八十二銀行 入行 1993年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1996年12月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 1997年5月 公認会計士登録 2006年10月 PwCアドバイザリー株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社 2013年8月 株式会社プルータス・コンサルティング入社 荒木隆志公認会計士事務所所長(現在) 2014年7月 日本スキー場開発株式会社社外監査役(現在) 2014年10月 トランザクション・サポート株式会社代表取締役(現在) 2015年2月 税理士登録 荒木隆志税理士事務所所長(現在) 2020年6月 当社 監査役(現在)	(注)4	-
計					133

(注)1.取締役 岩本宗、羽多野憲一及び高坂佳詩子の3氏は、社外取締役であります。
2.監査役 大砂雅子及び荒木隆志の両氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2020年6月25日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は16名です。うち3名は取締役である齋藤一也、三宅貴久、上田明裕が兼任しております。残りの13名は次のとおりです。

役名	職名	氏名
常務執行役員	新事業推進・生産改革担当	岩﨑 秀治
常務執行役員	経営企画本部長	玉木 敏夫
常務執行役員	経営管理本部長	岩田 幸弘
常務執行役員	生産本部長	菊地 浩德
常務執行役員	機能フィルム事業本部長	島 秀宏
常務執行役員	住設建材事業部長	木村 啓二
執行役員	ビジネスサポート部長	三木 努志
執行役員	床・建装事業部長	松井 健司
執行役員	生産本部 副本部長	渡辺 健治
執行役員	東京工場長	平岩 行雄
執行役員	経営管理本部 副本部長	小川 良二郎
執行役員	研究開発部長	白石 明彦
執行役員	高機能材事業本部長	山崎 孝

7.当社では、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
補欠監査役	本多 崇志	1972年12月24日生	1996年10月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 2001年4月 公認会計士登録 2003年7月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現PwC税理士法人)入所 2007年10月 税理士登録 2014年10月 本多公認会計士事務所所長 税理士法人エキスパーツリンク 入所 2016年9月 同代表社員 2020年8月 本多崇志公認会計士・税理士事務所所長(現在) プログレッシブ・アドバイザリー合同会社代表社員(現在)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
(1)社外取締役
社外取締役の岩本宗氏は、東洋炭素株式会社の社外取締役でありますが、同社との取引等の関係はありません。
同氏は、2014年3月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営並びに国際化学工業協会協議会(ICCA)エネルギーと気候変動政策委員会議長を通して培われた豊富な経験と知見を活かし、2014年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

社外取締役の羽多野憲一氏は、2013年4月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を活かし、2018年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士でありますが、同事務所との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を有しており、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

(2)社外監査役
社外監査役の大砂雅子氏は、金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授であり、日比谷総合設備株式会社の社外取締役でありますが、同大学及び同社との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年日本貿易振興機構(ジェトロ)に勤務され、現在は金沢工業大学の研究支援機構産学連携室の教授として活躍されております。これらの豊富な経験と知見及び国際経済を中心とした高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役の荒木隆志氏は、荒木隆志公認会計士事務所所長、トランザクション・サポート株式会社代表取締役、荒木隆志税理士事務所所長であり、日本スキー場開発株式会社の社外監査役でありますが、各事務所及び各社との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年監査法人にて監査業務、株式公開支援業務、財務・会計のコンサルティング業務に従事され、また、財務アドバイザリー会社を設立し、デューデリジェンス、株式価値評価・事業価値評価、M&Aアドバイザリー、企業再生支援を中心とした活動に注力されております。これらの豊富な経験と知見及び公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。


※「社外役員の独立性判断基準」
当社は、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。

当社は、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。 1.当社グループを主要な取引先とする者(当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上が2%以上)又はその業務執行者 2.当社グループの主要な取引先(当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が2%以上)又はその業務執行者 3.当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者 4.当社から役員報酬以外に一定額(年間1,000万円)以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。) 5.就任の前10年以内のいずれかの時において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者 6.当社の主要株主(親会社を除き総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者 7.当社グループの業務執行者又は上記1から6までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族 8.最近5年間において、上記1から4、6、7に該当していた者 9.社外取締役の在任期間が通算8年間を超えることになった者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査役及び会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。
社外監査役を含む監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、必要に応じた情報・意見交換を行い、毎四半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施しております。また、監査計画の進捗状況を第2四半期末と期末に実施しております。
常勤監査役は、内部監査室との間でそれぞれの監査計画の説明会を実施し、内部監査室に対する特定事項監査依頼の他、必要に応じて情報・意見交換を行い、内部監査室による監査結果の報告を受け、その状況を適宜監査役会で報告しております。