若築建設株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 兼 執行役員社長 安全環境本部長	烏田 克彦	1958年8月25日生	1983年4月 当社入社 2009年3月 当社福岡支店長 2013年4月 当社九州支店長 2013年6月 当社執行役員九州支店長 2015年6月 当社常務執行役員本店長兼九州支店長 2016年6月 当社取締役兼常務執行役員本店長兼九州支店長 2017年4月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員 2019年6月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括兼国際統括 2020年4月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長 2020年6月 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長 2021年4月 当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長(現任)	(注)4	7,400
代表取締役 兼 専務執行役員 建設事業部門長 兼 安全環境本部副本部長	石井 一己	1959年11月8日生	1982年4月 当社入社 2013年4月 当社名古屋支店長 2013年6月 当社執行役員名古屋支店長 2016年4月 当社執行役員東京支店長 2016年6月 当社取締役兼常務執行役員東京支店長 2019年6月 当社取締役兼専務執行役員東京支店長 2021年4月 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長(現任)	(注)4	7,200
取締役 兼 専務執行役員 建設事業部門担当役員 営業統括 兼 国際統括 兼 洋上風力開発室担当 兼 総合システム部担当	恵下 弘幸	1958年4月5日生	1982年4月 当社入社 2012年4月 当社九州支店副支店長兼営業部長 2013年10月 当社建設事業部門営業部・部長兼開発・不動産部・部長 2014年4月 当社建設事業部門開発・不動産部長 2016年6月 当社執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長 2018年6月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長 2019年4月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員 2019年6月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員兼総合システム部担当 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員営業統括兼国際統括兼総合システム部担当 2020年12月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員営業統括兼国際統括兼洋上風力開発室担当兼総合システム部担当 2021年4月 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括兼国際統括兼洋上風力開発室担当兼総合システム部担当(現任)	(注)4	4,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 兼 常務執行役員 経営管理部門長 兼 総務部担当 兼 人事部担当 兼 経営企画部担当	中村 誠	1960年11月10日生	1983年4月 当社入社 2012年4月 当社管理部門総務人事部・部長 2012年7月 当社管理部門総務人事部・部長兼経営企画部・部長 2014年4月 当社経営企画部長 2015年6月 当社取締役兼執行役員経営企画部担当兼経営企画部長 2016年6月 当社取締役兼執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長 2017年6月 オーベクス株式会社取締役(現任) 2018年6月 当社取締役兼常務執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長 2020年4月 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長兼経営企画部担当 2021年4月 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長兼総務部担当兼人事部担当兼経営企画部担当(現任)	(注)4	5,700
取締役 兼 常務執行役員 建設事業部門担当役員 兼 土木部長	牧原 久利	1962年3月20日生	1986年4月 当社入社 2014年4月 当社名古屋支店次長兼名古屋営業所統括所長 2016年4月 当社名古屋支店副支店長 2017年4月 当社建設事業部門土木部・部長 2018年6月 当社執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長 2020年4月 当社常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長(現任)	(注)4	2,200
取締役 兼 常務執行役員 経営管理部門財務部担当 兼 財務部長	平田 靖祐	1959年9月21日生	1983年4月 当社入社 2007年4月 当社経理部次長兼財務課長 2009年10月 当社九州支店次長兼管理部長 2013年4月 当社管理部門財務部・部長 2014年4月 当社管理部門財務部長 2016年6月 当社執行役員管理部門財務部担当兼財務部長 2021年4月 当社常務執行役員経営管理部門財務部担当兼財務部長 2021年6月 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門財務部担当兼財務部長(現任)	(注)4	2,900
取締役	朝倉 康夫	1956年11月18日生	1981年4月 京都大学工学部助手 1988年4月 愛媛大学工学部講師 1991年3月 英国ロンドン大学客員研究員 1991年4月 愛媛大学工学部助教授 1998年4月 同大学工学部教授 2002年4月 神戸大学大学院教授 2011年1月 東京工業大学大学院教授 2016年4月 同大学教授(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)4	1,800
取締役	原田 美穂	1961年6月28日生	1987年3月 司法書士登録 1988年4月 原田司法書士合同事務所入所(現任) 2003年4月 小倉簡易裁判所民事調停委員(現任) 2014年10月 福岡家庭裁判所小倉支部家事調停委員(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)4	600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	佃 敏郎	1957年11月4日生	1980年4月 当社入社 2003年4月 当社人事部次長兼人事課長 2005年4月 当社人事部・部長兼人事課長 2006年4月 当社経営企画部長 2012年6月 当社執行役員管理部門総務人事部担当兼総務人事部長兼コンプライアンス室長 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	5,600
常勤監査役	前田 克典	1960年11月3日生	1983年4月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社 2005年6月 同社和歌山支店長 2007年6月 同社名古屋地区統括副支配人兼名古屋駅前支店長 2009年5月 同社理事新宿支店長 2012年6月 同社理事本店営業部長 2015年4月 三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社取締役社長 2021年4月 三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社顧問 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	-
監査役	森本 昌雄	1957年12月7日生	1980年4月 株式会社千葉銀行入行 2005年10月 同行システム部長 2009年6月 同行執行役員システム部長 2010年6月 同行取締役執行役員 2011年6月 同行取締役常務執行役員 2016年6月 同行参与(現任) 2016年7月 T&Iイノベーションセンター株式会社代表取締役会長(現任) 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)7	1,400
計					39,600

(注)1.取締役のうち朝倉康夫、原田美穂は、社外取締役であります。
2.監査役のうち前田克典および森本昌雄は、社外監査役であります。
3.当社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は23名で、社外取締役の2名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、梶原康之(専務執行役員建設事業部門技術担当役員)、寺本忠彦(常務執行役員建設事業部門営業担当役員)、野木秀高(常務執行役員東京支店長)、松本敏(常務執行役員本店長兼九州支店長)、儀満和紀(執行役員建設事業部門技術担当役員)、宮坂豊光(執行役員大阪支店長)、三輪哲也(執行役員建設事業部門担当役員)、峯村英二(執行役員建設事業部門技術担当役員)、井口謙史朗(執行役員建設事業部門担当役員兼技術部長)、西田洋一(執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長兼品質監理室長)、花田和孝(執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長)、久保田雅裕(執行役員安全環境本部安全環境部担当兼安全環境部長)、山本一(執行役員建設事業部門担当役員)、荒瀬憲比古(執行役員経営管理部門危機管理室担当兼危機管理室長)、中山久之(執行役員建設事業部門担当役員兼設計部長)、刀根幸晴(執行役員名古屋支店長)、山本英世(執行役員東北支店長)の17名であります。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
5.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
6.2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
7.2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役朝倉康夫は、当社の経営に関連のある、交通工学・国土計画の分野における高度な学術知識と幅広い見識を有し、経営の監督機能・透明性向上のため、当社の経営全般に対し、客観的な立場から助言・提言をいただけると考えております。
また、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただけると考えております。
なお、同氏は、当社株式を1,800株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏は東京工業大学の教授でありますが、同校と当社との間に特別な人的関係、重要な取引関係、およびその他の利害関係はないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役原田美穂は、司法書士として法務全般における幅広い知識と十分な見識を有し、経営の監督機能・透明性向上のため、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけると考えております。
また、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただけると考えております。
なお、同氏は、当社株式を600株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏は原田司法書士合同事務所に入所しておりますが、同事務所と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役前田克典は、金融機関での長年の経験と取締役として培われた幅広い見識を有し、これらを活かして客観的および中立的な立場から監査していただけると考えております。
また、同氏は過去において当社の取引金融機関である住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の出身であり、2021年3月31日現在、同社が当社株式の4.14%を保有する資本的関係がありますが、既に退職後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にありません。
さらに、同氏は三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社の取締役社長でありましたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役森本昌雄は、金融機関での長年の経験と取締役として培われた幅広い見識を有し、これらを活かして客観的および中立的な立場から監査していただけると考えております。
なお、同氏は、当社株式を1,400株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏はT&Iイノベーションセンター株式会社の代表取締役会長でありますが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
さらに、同氏は過去において当社の取引金融機関である株式会社千葉銀行の取締役であり、同社が当社株式の2.29%を保有する資本的関係がありますが、既に取締役を退任しており、同社の意向に影響を受ける立場にありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。
当社は、上記のとおり監査役のうち、2名を社外監査役とし、うち1名が常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
なお、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、その独立性に関する基準または方針について特に定めてはいないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任することとしております。
また、会社からの独立性以外の要素として、社外取締役および社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、客観的見地から助言・提言および監査を行っていただけるのに、人格・見識に優れた方を選任することにしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
社外監査役は、内部統制監査チーム・会計監査人からの報告内容を含め、経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会および監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。