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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LJML (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フクビ化学工業株式会社 沿革 (2021年3月期)

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1940年9月合資会社八木熊商店(現 株式会社八木熊)を設立。
1953年5月塩化ビニル建材用製品の製造販売を目的に資本金2,500千円にて設立。(社名 福井ビニール工業株式会社)
1959年8月大阪工場を開設、ホモジニアス系床材「フクビソフトAタイル」の製造、販売開始。
1962年3月「三十八社工場(現本社工場)」を建設し、塩化ビニル製品の製造増強。
1963年5月本社を福井市三十八社町33字66番地に移転。
1964年1月株式額面500円を50円に変更するためフクビ株式会社(1947年10月31日設立)に吸収合併(合併期日 1963年12月20日)され解散登記を完了。
1970年1月商号を「フクビ化学工業株式会社」に変更。
1983年4月坂井工場を開設、人造大理石「ケンジュール」製造販売開始。
1984年4月伊藤忠建材販売㈱と共同でエアサイクルホームシステム株式会社を設立。
1984年7月事業目的に「無機化合物の加工及び販売、毒物及び劇物の加工及び販売、建設工事の調査、企画、設計管理及び請負並びに技術指導、建設用資材の製造及び販売」を加えた。
1985年7月三井東圧化学㈱と共同で株式会社メルツエンを設立。
1987年1月三井物産㈱と共同でリフォジュール株式会社を設立。(現連結子会社)
1987年11月坂井工場内に精密化工工場を開設。
1988年3月日本トレーディング㈱・MSC CO.,LTD.・三井東圧化学㈱・三井物産㈱と合弁でTHAI FUKUVI CO.,LTD.を設立。
1988年4月坂井工場内にガラス繊維強化セメント加工工場を増設。
1990年6月つくば技術開発研究所を開設。
1990年10月フクビ技研工業株式会社を設立。
1991年11月伊藤忠建材㈱・㈱北州と共同でフクビハウジング㈱を設立。(現連結子会社)
1992年10月フクビミカタ工業株式会社を吸収合併。
1996年6月三井物産㈱と共同でFUKUVI USA,INC.を設立。(米国オハイオ州)(現連結子会社)
1997年3月大阪証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1997年8月ISO9001を取得。(本社工場、大阪工場及び開発本部)
1999年6月ISO14001を取得。(本社、本社工場及び三方工場)
2002年3月株式会社メルツエンとフクビ技研工業株式会社は合併し、フクビ技研工業株式会社は解散。
2002年10月OHSAS18001を取得。(本社、本社工場及び大阪工場)
2008年3月松下電工㈱より、乾式浴室内装事業を承継。
2008年5月坂井工場内に、精密化工工場を増設。
2009年4月長瀬産業㈱より、木質複合素材事業を承継。
2010年4月株式会社メルツエンをリフォジュール株式会社が吸収合併。
2011年8月エアサイクルホームシステム株式会社を吸収合併。
2013年3月あわらバイオマス工場を開設。
2013年4月長瀬産業㈱と共同でFUKUVI VIETNAM CO.,LTD.を設立。(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)(現連結子会社)
2013年7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
2016年4月FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)
2016年7月FUKUVI (THAILAND) CO., LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)
2016年9月岐阜加工センターを開設。
2016年11月アリス化学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現連結子会社)
2018年10月積水化学工業㈱よりフェノールフォーム断熱ボード事業を承継し、製造会社としてフクビ岡山株式会社を設立。(現連結子会社)


2019年5月FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.が自社工場を開設。
2019年6月坂井工場内に、精密化工工場を増設。
2020年3月岐阜加工センターに自社工場を開設。



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00829] S100LJML)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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