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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLDU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 旭有機材株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
中 野 賀津也1957年12月23日生
1981年4月旭化成工業株式会社入社
2009年4月当社樹脂事業部付
2009年7月当社樹脂事業部発泡材料事業推進部長
2011年4月当社執行役員、樹脂事業部次長
2013年4月当社機能樹脂事業部長
2014年4月当社管材システム事業部長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長、旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長
2015年6月当社取締役執行役員
2016年4月当社取締役常務執行役員
2018年4月当社代表取締役社長執行役員、コンプライアンス担当(現任)
2019年4月当社管理本部長、環境安全担当
2019年11月当社内部統制室長
2020年4月当社管理本部長施設部担当(現任)
(注)210,843
取締役
常務執行役員
管理本部長
藤 田 尚 充1957年8月6日生
1982年4月旭化成工業株式会社入社
2008年4月旭化成株式会社IR室長
2012年4月同社財務部長
2012年6月旭化成モーゲージ株式会社取締役
2017年4月旭化成株式会社財務部付
2017年6月当社社外取締役常勤監査等委員
2020年6月当社取締役常務執行役員、管理本部長(現任)
(注)23,034
取締役
執行役員
管材システム事業部長
管材システム事業部管材製造所長
末 留 末 喜1963年12月24日生
1992年7月当社入社
2011年5月当社管材システム事業部管材製造所延岡工場長
2012年4月当社管材システム事業部管材製造所延岡製造部長
2014年7月当社管理本部経営企画室長
2016年4月当社執行役員
2017年6月当社取締役執行役員(現任)
2018年4月当社管材システム事業部長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長、旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長(現任)
2020年4月当社管材システム事業部管材製造所長(現任)
(注)21,682
取締役
執行役員
先端材料事業本部長
大 西 勝 弘1959年6月9日生
1984年4月当社入社
2006年5月当社管材システム事業部技術部長
2008年1月当社管材システム事業部ダイマトリックス事業推進部長、技術部長
2014年4月当社執行役員、管材システム事業部ダイマトリックス・装置・システム部長、海外営業部長
2016年4月当社管材システム事業部次長、ダイマトリックスシステム部長、AVグローバル推進部長
2017年4月当社管材システム事業部管材製造所長
2018年6月当社取締役執行役員(現任)
2020年4月当社先端材料事業本部長(現任)
(注)23,068



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
樹脂事業部長
樹脂事業部樹脂購買部長
髙 橋 浩 雄1960年4月29日生
2006年5月当社入社
2010年5月当社樹脂事業部事業企画管理部長
2011年9月素形材営業総部海外営業部長
2013年2月アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.社長(現任)
2016年1月当社素形材事業部次長
2016年4月当社執行役員、樹脂事業部次長、海外営業管理部長
2017年4月当社樹脂事業部長(現在)
2018年6月当社取締役執行役員、旭有機材樹脂(南通)有限公司董事長(現任)
2019年6月当社樹脂事業部長樹脂購買部長(現任)
(注)21,243
取締役
監査等委員
有 馬 大 地1958年5月7日生
1982年4月旭化成工業株式会社入社
2009年4月旭化成ケミカルズ株式会社合成ゴム事業部合成ゴム営業部長
2011年4月旭化成株式会社経営管理部長
2016年4月同社執行役員
2017年4月同社上席執行役員
2018年4月旭化成アメリカ取締役社長
2020年4月旭化成株式会社顧問
2020年6月当社社外取締役常勤監査等委員(現任)
(注)3766
取締役
監査等委員
三 宅 雄一郎1947年8月8日生
1972年4月弁護士登録(東京弁護士会入会)
1972年4月三宅法律事務所入所
1999年6月山洋電気株式会社社外取締役(現任)
2003年6月新電元工業株式会社社外監査役(現任)
2008年6月株式会社タダノ社外監査役(現任)
2014年6月当社社外取締役(現任)
2015年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)46,035
取締役
監査等委員
西 村 富士夫1949年6月20日生
1974年4月旭化成工業株式会社入社
1998年6月旭化成せんい株式会社ロイカ工場長
2003年1月同社レオナ繊維工場長
2004年4月同社レオナ繊維事業部長
2006年4月旭化成ケミカルズ株式会社ポリマー製品事業部次長
2006年9月旭化成株式会社守山支社長
2009年4月旭化成せんい株式会社取締役常務執行役員
2011年6月同社退職
2015年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)41,287
取締役
監査等委員
櫛 間 靖 博1959年9月16日生
1984年4月当社入社
2007年6月当社樹脂事業部樹脂製造所栃木工場長
2014年4月当社環境安全・コンプライアンス室長
2017年4月当社樹脂事業部樹脂製造所長、愛知工場長
2019年4月当社社長付
2019年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)42,145
30,107


(注) 1 取締役の有馬大地、三宅雄一郎、西村富士夫は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 旭化成工業株式会社は、2001年1月1日に旭化成株式会社に商号変更となりました。
6 経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は10名で、そのうち5名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び役職名は次のとおりです。
氏名役職名
中 野 賀津也社長執行役員
藤 田 尚 充常務執行役員、管理本部長
末 留 末 喜執行役員、管材システム事業部長、管材システム事業部管材製造所長、旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長
大 西 勝 弘執行役員、先端材料事業本部長
髙 橋 浩 雄執行役員、樹脂事業部長、樹脂事業部樹脂購買部長、旭有機材樹脂(南通)有限公司董事長、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.社長、アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.社長
山 本 順 一執行役員、環境・安全統括室長、樹脂事業部次長、樹脂事業部樹脂技術開発部長
鮫 島 修執行役員、水処理・資源開発事業統括本部長、ドリコ株式会社代表取締役社長
柳 澤 真執行役員、管材システム事業部次長、アビトップ株式会社代表取締役社長
ダニエル・
アンダーソン
執行役員、アサヒアメリカ, Inc.社長
山 本 猛執行役員、大和興産株式会社代表取締役社長


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。
当社の社外取締役3名は、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また出身会社や兼職先との関係においても、人的関係、取引依存度において当社からの独立性が高く、当社の事業活動において制約を受けることはありません。当社の社外取締役の選任状況は、下表のとおりであります。
氏名選 任 状 況
有 馬 大 地これまで培ってきた事業運営および財務・経理に関する専門知識と、海外における会社経営への関与等を通じた豊富な経験を有しておられることから、監査等委員である社外取締役として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
三 宅 雄一郎弁護士として企業法務等に精通しており、企業経営に関する十分な見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役および独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
西 村 富士夫これまで培ってきた事業経営における豊富な経験や幅広い見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役および独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社では、東京証券取引所が定める独立役員に、三宅雄一郎氏および西村富士夫氏を指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な選任基準としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00830] S100LLDU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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