有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSV6 (EDINETへの外部リンク)
藤倉化成株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役田中治氏、長浜洋一氏、中光好氏及び渡邊孝氏は社外取締役です。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員 下田善三氏、委員 中光好氏、委員 渡邊孝氏
なお、下田善三氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名です。
社外取締役長浜洋一氏は藤倉コンポジット㈱の社外取締役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスの強化を担っております。また、長浜洋一氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株です。
なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。
社外取締役田中治氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、コンプライアンスの観点から当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。また、田中治氏は当社に出資しており、所有株式数は15,700株です。
社外取締役中光好氏は藤倉ゴム工業㈱(現社名藤倉コンポジット㈱)の代表取締役社長を務めていた経験から、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスを維持する役割を担っております。
なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。
社外取締役渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営全般について提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担っております。また、渡邊孝氏は当社に出資しており、所有株式数は10,700株です。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するなど、経営に対して独立した立場からの監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・正当性を確保するための発言を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人や内部監査室とも定期的な情報交換を行っております。
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 加藤 大輔 | 1954年5月1日生 |
| (注)4 | 41,500 | ||||||||||||||||
常務取締役 佐野事業所長、 品質保証部・ 環境安全部・ 輸出管理室・ CSR推進室担当 | 渡邉 博明 | 1954年12月26日生 |
| (注)4 | 19,800 | ||||||||||||||||
常務取締役 コーティング事業部長、 関連会社(海外)担当 | 梶原 久 | 1959年10月7日生 |
| (注)4 | 28,000 | ||||||||||||||||
取締役 塗料事業部長、 関連会社(塗料事業 三販社)担当 | 髙野 雅広 | 1958年5月1日生 |
| (注)4 | 19,500 | ||||||||||||||||
取締役 電子材料事業部長 | 渡邉 聡 | 1959年7月16日生 |
| (注)4 | 13,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 | 川口 浩俊 | 1967年1月30日生 |
| (注)4 | 7,500 | ||||||||||||||||
取締役 | 栗原 進 | 1968年7月12日生 |
| (注)4 | 15,000 | ||||||||||||||||
社外取締役 | 田中 治 | 1952年8月12日生 |
| (注)4 | 15,700 | ||||||||||||||||
社外取締役 | 長浜 洋一 | 1950年1月1日生 |
| (注)4 | 1,000 | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 下田 善三 | 1954年9月14日生 |
| (注)5 | 36,000 | ||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 中 光好 | 1951年10月20日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 渡邊 孝 | 1948年8月13日生 |
| (注)5 | 10,700 | ||||||||||||||||
計 | 208,100 |
2.取締役田中治氏、長浜洋一氏、中光好氏及び渡邊孝氏は社外取締役です。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員 下田善三氏、委員 中光好氏、委員 渡邊孝氏
なお、下田善三氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||||||||
宮川 浩 | 1953年11月23日生 |
| - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名です。
社外取締役長浜洋一氏は藤倉コンポジット㈱の社外取締役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスの強化を担っております。また、長浜洋一氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株です。
なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。
社外取締役田中治氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、コンプライアンスの観点から当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。また、田中治氏は当社に出資しており、所有株式数は15,700株です。
社外取締役中光好氏は藤倉ゴム工業㈱(現社名藤倉コンポジット㈱)の代表取締役社長を務めていた経験から、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスを維持する役割を担っております。
なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。
社外取締役渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営全般について提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担っております。また、渡邊孝氏は当社に出資しており、所有株式数は10,700株です。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するなど、経営に対して独立した立場からの監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・正当性を確保するための発言を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人や内部監査室とも定期的な情報交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00832] S100LSV6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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