日本化薬株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	涌 元 厚 宏	1957年3月15日生	1979年4月 当社入社 2008年8月 セイフティシステムズ事業本部グローバル事業統括部長 2010年8月 セイフティシステムズ事業本部営業統括部長 2012年8月 執行役員 2016年6月 取締役 常務執行役員 2018年4月 セイフティシステムズ事業本部営業本部長 2018年6月 セイフティシステムズ事業本部長 2019年6月 代表取締役社長(現在) 社長執行役員(現在)	(注)3	45
代表取締役 経営戦略本部長兼アグロ事業担当	渋 谷 朋 夫	1957年12月15日生	1980年4月 当社入社 2005年9月 経営戦略本部広報IR部長 2006年2月 経営戦略本部経営企画部長 2007年9月 ライフスパーク Inc.副社長 2010年6月 経営戦略本部経営企画部長 2012年6月 株式会社ポラテクノ取締役 2013年6月 執行役員 2017年6月 取締役 常務執行役員 経営戦略本部長兼研究開発本部長兼アグロ事業担当 2018年6月 グループ経理本部長兼経理部長 2019年6月 グループ経理本部長 2021年6月 代表取締役(現在) 専務執行役員(現在) 経営戦略本部長兼アグロ事業担当(現在)	(注)3	29
取締役 グループ管理本部長	三 上 浩	1959年3月8日生	1981年4月 当社入社 2010年8月 姫路工場副工場長 2012年8月 グループ管理本部人事部長 2015年6月 執行役員 2018年6月 取締役(現在) 常務執行役員(現在) グループ管理本部長兼人事部長 2020年6月 グループ管理本部長(現在)	(注)3	24
取締役 グループ経理本部長	石 田 由 次	1958年9月8日生	1981年4月 当社入社 2010年8月 セイフティシステムズ事業本部企画部長 2016年6月 執行役員 2018年4月 セイフティシステムズ事業本部企画本部長 2019年6月 取締役(現在) 常務執行役員(現在) セイフティシステムズ事業本部長 2021年6月 グループ経理本部長兼情報システム部長 2021年8月 グループ経理本部長(現在)	(注)3	41

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 医薬事業本部長	小 泉 和 人	1960年1月18日生	1982年4月 当社入社 2011年6月 高崎工場副工場長 2012年8月 高崎工場長 2015年6月 医薬事業本部信頼性保証本部長 2017年6月 執行役員 2019年6月 取締役(現在) 常務執行役員(現在) 医薬事業本部長 2021年6月 医薬事業本部長兼高崎工場長 2021年8月 医薬事業本部長(現在)	(注)3	25
取締役 機能化学品事業本部長	明 妻 政 福	1961年3月17日生	1986年4月 当社入社 2007年3月 機能化学品事業本部技術部長 2010年9月 化薬化工(無錫)有限公司董事兼総経理 2014年6月 機能化学品事業本部機能性材料事業部長 2017年6月 執行役員 2020年1月 株式会社ポラテクノ代表取締役社長兼開発本部長 2020年4月 機能化学品事業本部ポラテクノ事業部長 2021年6月 取締役(現在) 常務執行役員(現在) 機能化学品事業本部長(現在)	(注)3	19
取締役	太 田 洋	1967年10月3日生	1993年4月 弁護士登録 西村ときわ法律事務所入所 2001年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2001年4月 法務省民事局付(参事官室商法担当) 2003年1月 西村ときわ法律事務所パートナー 2004年8月 当社監査役 2005年6月 電気興業株式会社社外取締役 2007年7月 西村あさひ法律事務所パートナー(現在) 2013年4月 国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科教授 2016年6月 当社取締役(現在) 2017年6月 株式会社リコー社外監査役(現在) 2019年6月 Zフィナンシャル株式会社社外監査役(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	藤 島 安 之	1947年3月25日生	1969年7月 通商産業省(現経済産業省)入省 1997年7月 日本銀行政策委員会経済企画庁代表委員 1998年7月 外務省パナマ共和国駐箚特命全権大使 2002年6月 日商岩井株式会社常務執行役員 2002年11月 株式会社ワコム社外取締役 2003年4月 日商岩井株式会社取締役専務執行役員 2005年10月 双日株式会社代表取締役専務執行役員 2008年4月 同社副社長執行役員 2010年8月 互助会保証株式会社代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(現在) 2017年8月 株式会社冠婚葬祭総合研究所代表取締役社長 2018年11月 一般社団法人外国人材支援機構理事長(現在)	(注)3	3
取締役	房 村 精 一	1947年3月18日生	1971年7月 京都地方裁判所判事補 1998年6月 法務大臣官房司法法制調査部長 2001年12月 法務省民事局長 2006年10月 さいたま地方裁判所長 2009年12月 仙台高等裁判所長官 2011年1月 名古屋高等裁判所長官 2012年3月 退官 2012年4月 東京都労働委員会公益委員(会長代理) 2012年6月 日本製紙株式会社社外監査役 弁護士登録 2013年1月 公安審査委員会委員長 2013年8月 東京都労働委員会会長 2016年6月 株式会社横浜銀行社外監査役 2020年6月 当社取締役(現在) 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外監査役(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常任監査役(常勤)	小 嶋 章 弘	1958年9月24日生	1982年4月 当社入社 2007年9月 経営戦略本部秘書部長 2017年6月 内部統制推進部長 2018年6月 監査部長 2019年6月 常任監査役(常勤)(現在)	(注)4	11
監査役(常勤)	町田 芽久美	1961年3月26日生	1985年4月 当社入社 2020年6月 グループ管理本部地域統括管理部長 2021年6月 監査役(常勤)(現在)	(注)5	5
監査役	東 勝 次	1952年11月27日生	1981年7月 公認会計士登録 監査法人太田哲三事務所入所 2000年7月 監査法人太田昭和センチュリー代表社員 2001年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2009年8月 同法人評議員 2014年8月 同法人退職 2014年9月 会計事務所開設(現在) 2016年6月 当社監査役(現在)	(注)6	-
監査役	尾 崎 安 央	1954年9月14日生	1985年4月 早稲田大学法学部助教授 1992年4月 同大学法学部教授(現同大学法学学術院教授)(現在) 2010年6月 株式会社NBCメッシュテック社外取締役 2016年6月 当社監査役(現在)	(注)6	-
監査役	若 狭 一 郎	1955年1月1日生	1977年4月 明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 2005年7月 同社取締役 2006年7月 同社執行役 2008年4月 同社常務執行役 2012年4月 同社専務執行役 2014年4月 同社執行役副社長 2014年7月 同社退任 一般社団法人生命保険協会代表理事副会長 2017年7月 明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役会長 2018年6月 株式会社百五銀行社外取締役 2019年4月 株式会社明治安田総合研究所代表取締役会長 2021年4月 明治安田システム・テクノロジー株式会社代表取締役会長 2022年6月 当社監査役(現在)	(注)7	-
	計				206

(注)1 取締役 太田洋、藤島安之及び房村精一は社外取締役であります。
2 監査役 東勝次、尾崎安央及び若狭一郎は、社外監査役であります。
3 取締役 涌元厚宏、渋谷朋夫、三上浩、石田由次、小泉和人、明妻政福、太田洋、藤島安之及び房村精一の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 小嶋章弘の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 町田芽久美の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 東勝次及び尾崎安央の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 若狭一郎の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記記載の
社長執行役員 涌元厚宏、
専務執行役員 渋谷朋夫、
常務執行役員 三上浩、同 石田由次、同 小泉和人、同 明妻政福の他に、
専務執行役員 研究開発本部長 井上佳美、
常務執行役員 生産技術本部長 伊澤孝夫、
同 セイフティシステムズ事業本部長 川村茂之、
執行役員 機能化学品事業本部触媒事業部長 小柳敬夫、
同 機能化学品事業本部色素材料事業部長 井上晋司、
同 グループ経理本部経理部長 川村勉、
同 機能化学品事業本部機能性材料事業部長 吉岡乾一郎、
同 化薬(湖州)安全器材有限公司 藤田卓三、
同 医薬事業本部企画部長 島田博史、
同 アグロ事業部長 加藤康仁、
同 機能化学品事業本部ポラテクノ事業部長 湯屋秀之、
同 生産技術本部環境安全推進部長 加藤芳則、
同 機能化学品事業本部機能化学品研究所長 清柳正幸、
同 グループ管理本部総務人事部長 武田真
で構成されております。

② 社外役員の状況
イ 員数及び会社との関係
当社は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、太田洋氏、藤島安之氏及び房村精一氏が社外取締役を務めております。また3名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役のうち、東勝次氏は、2014年8月まで当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。東勝次氏は、2020年3月期に係る定時株主総会において再任されましたが、EY新日本有限責任監査法人を退職後、5年10カ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、当社からの独立性があるものと判断し、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ている尾崎安央氏及び若狭一郎氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ロ 選任理由並びに機能及び役割
当社は社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性があるものと判断いたしております。
1)当社及び当社の重要な子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者、またはその 親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者(以下「業務執行者」という。)
2)当社の主要な取引先である者またはその業務執行者
3)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
5)当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
6)当社グループの主要株主またはその業務執行者
7)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
8)過去5年間において、上記1)から7)に該当していた者
9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
10)当社または当社の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の親族
(注)
1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社(単体)の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2.2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者」をいう。
3.3)において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者」をいう。
4.4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」または「弁護士等、もしくは弁護士等が所属する法人、組合等の団体の年間売上の2%」のいずれか高い方をいう。
5.6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む。)の株主をいう。
6.9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁護士、監査法人または会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。
社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、当社社外監査役を務め、当社内部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化されるものと判断しております。
社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
当社は、監査役全体(5名)の過半数にあたる3名の社外監査役を選任しております。
社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の尾崎安央氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の若狭一郎氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議(年2回)への出席を通じて当社経営の監督にあたっていただいております。
社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議(年2回)や代表取締役との懇談会への出席を通じて当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、サステナブル経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。