広栄化学株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	西本 麗	1957年4月23日生	1980年4月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 2003年7月 同社国際アグロ事業部開発業務部長 2004年10月 同社国際アグロ事業部事業企画部長 2006年6月 同社農業化学業務室部長 2009年4月 同社執行役員 2011年4月 同社常務執行役員 2012年6月 当社取締役兼務 2013年4月 住友化学㈱常務執行役員(健康・農業関連事業部門統括) 2013年6月 同社代表取締役常務執行役員(同上)、当社取締役退任 2015年4月 同社代表取締役専務執行役員(同上) 2019年4月 同社代表取締役副社長執行役員(同上) 2020年4月 同社取締役、当社顧問 2020年6月 当社代表取締役社長 2021年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)2	800
取締役	村上 修平	1955年4月9日生	1980年4月 当社入社 2007年4月 研究開発本部開発室部長 2013年3月 研究開発本部開発室長 2014年4月 理事、研究開発本部開発室長 2014年10月 理事、生産・技術本部工場副工場長 2016年4月 理事、工場副工場長、工場千葉プラント長 2017年6月 取締役、工場長 2019年6月 常務取締役、研究開発本部,工場担当 2021年6月 取締役 専務執行役員、研究開発本部,工場担当(現)	(注)2	2,500
取締役	寒川 公一朗	1956年4月2日生	1980年4月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 2006年8月 同社愛媛工場総務部長 2009年4月 同社人材開発部長 2010年4月 当社総務人事室部長 2010年6月 理事、総務人事室長、人財開発室長 2015年4月 執行役員、総務人事室長、人財開発室長 2016年4月 執行役員、総務人事室長 2016年6月 取締役、総務人事室長 2017年6月 取締役、総務人事室長、物流購買室,内部監査部担当 2018年4月 取締役、総務人事室,物流購買室,内部統制・監査室担当 2019年6月 常務取締役、総務人事室,物流購買室,内部統制・監査室担当 2019年12月 常務取締役、総務人事室,物流購買室担当 2020年6月 常務取締役、総務人事室,物流購買室,内部統制・監査室担当 2021年6月 取締役 常務執行役員、総務人事室,物流購買室,内部統制・監査室担当(現)	(注)2	1,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	深堀 敬子	1957年12月25日生	1981年4月 当社入社 2008年1月 物流購買室部長 2011年12月 物流購買室長 2015年4月 理事、物流購買室長 2017年8月 理事、工場副工場長、工場レスポンシブルケア室長 2018年11月 理事、研究開発本部研究所長 2019年6月 取締役、研究開発本部長、研究開発本部研究所長 2021年4月 取締役、研究開発本部長 2021年6月 取締役 執行役員、研究開発本部長(現)	(注)2	2,100
取締役	酒井 基行	1961年8月14日生	1985年4月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 2007年6月 同社経理室部長(経理) 2010年7月 同社技術・経営企画室部長(総合企画) 2013年4月 同社技術・経営企画室部長(事業企画) 2014年4月 同社執行役員、技術・経営企画室(事業企画、経営企画、経営情報システム、関連事業)担当、技術・経営企画室部長(事業企画) 2016年4月 同社執行役員、経営管理部,エネルギー・機能材料業務室担当 2017年4月 同社執行役員、エネルギー・機能材料業務室担当 2018年4月 同社常務執行役員 住友化学アジア従事 2021年4月 同社常務執行役員、無機材料事業部,化成品事業部,機能樹脂事業部,電池部材事業部担当(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	近藤 憲二	1963年11月28日生	1987年4月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 2009年4月 同社経理室部長(財務) 2016年4月 住友精化㈱ 経理企画室部長 2017年4月 当社理事、物流購買室長 2019年12月 理事、主幹、内部統制・監査室担当 2020年6月 取締役監査等委員(現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	瀧口 健	1951年1月26日生	1974年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1995年7月 同行下北沢支店長 1998年10月 同行錦糸町法人部長 2011年12月 住石貿易㈱入社 2012年5月 同社取締役副社長、住石ホールディングス㈱常務執行役員 2014年6月 住石貿易㈱取締役副社長、住石ホールディングス㈱取締役 常務執行役員 2015年6月 ㈱ココスジャパン社外監査役、当社監査役 2016年6月 取締役監査等委員(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	東 英雄	1952年9月27日生	1971年4月 大蔵省(現財務省)国税庁熊本国税局入庁 2010年7月 成田税務署長 2012年7月 東京国税局調査第四部長 2013年7月 財務省国税庁退官 2013年8月 税理士登録 東英雄税理士事務所開設(現) 2014年6月 セントラル総合開発㈱社外取締役(現) 2015年3月 ライオン㈱社外監査役 2015年6月 当社監査役 2016年6月 取締役監査等委員(現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	養老 信吾	1964年10月4日生	1989年4月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 1992年9月 同社退職 1998年4月 弁護士登録(現) 高石法律事務所入所 1999年4月 東京永和法律事務所入所 2006年4月 養老信吾法律事務所開設(現) 2020年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)3	-
計					7,100

(注) 1 取締役のうち瀧口健、東英雄及び養老信吾は社外取締役であります。
2 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 近 藤 憲 二
委員 瀧 口 健
委員 東 英 雄
委員 養 老 信 吾
5 当社では、2021年6月25付で執行役員制度を導入いたしました。執行役員は8名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 西本 麗、専務執行役員 村上 修平、常務執行役員 寒川 公一朗、執行役員 深堀 敬子の4名の他に、執行役員 河合 秀忠、執行役員 鴻上 博光、執行役員 坂本 典保、執行役員 和田 英男の4名で構成されております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

氏名	主な職業、選任の理由
瀧口 健	豊富な実務経験・知見に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。 当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
東 英雄	税理士としての豊富な経験や知見に基づき、税務及び財務面を中心とした客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。 当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
養老 信吾	弁護士としての豊富な経験や知見に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・監督を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。 当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めております。
「独立役員の指定に関する基準」
1.本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定する
にあたっての要件を定める。
2.以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。
(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員(以下「業務執行者」と
いう。)
(2) 当社の親会社及び兄弟会社(親会社の子会社)の業務執行者
(3) 次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者
① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先で
あって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の2%を超え
る者または当社への取引先連結売上高の2%を超える者
② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社
事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者
(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであっ
て、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の
利益を得ている者
(5) 当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的
アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその
団体の連結売上高の2%以上の支払を当社から受けた団体に所属する者
(6) 当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合(直接保有
及び間接保有の双方を含む。)が10%以上である者またはその業務執行者
(7) 過去において上記(1)に該当していた者または過去10年間において上記(2)から(6)に該当していた者
(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
(9) 前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
3.前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役と
してふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社
は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。
4.独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経たうえで本人の書面による同意に基づき当社が上場して
いる証券取引所に届出を行う。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。また、内部統制・監査室及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適宜それぞれの監査の方法及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております。