有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQQ4 (EDINETへの外部リンク)
東洋建設株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役福田善夫、吉田豊は社外取締役であります。
2.常勤監査役福田二郎、染河清剛は社外監査役であります。
3.取締役福田善夫、吉田豊、常勤監査役福田二郎、染河清剛は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間(辞任監査役の補欠につき、前任者の任期満了までとなります)。
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しています。2021年6月25日現在における執行役員の氏名及び役職担当は次のとおりであります。(※は取締役兼務者を表しています)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
当社は、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、社外取締役及び社外監査役の活用に努め、その候補者は当社が定める「東洋建設 社外役員独立性基準」に基づき選定しております。また、当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
〔東洋建設 社外役員独立性基準〕
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、次の1から10のいずれにも該当しない者をもって「独立社外役員」と判断する。
1.現在または過去において、当社及びグループ各社の業務執行者であった者
2.当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
3.当社及びグループ各社が総議決権数の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する会社の業務執行者
4.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループ及び候補者の所属する会社双方いずれかの連結売上高2%以上を占める取引先の業務執行者
5.直近の事業報告において、主要な借入先である金融機関の業務執行者
6.上記2から5について、過去3年間において該当していた者
7.当社の会計監査人である監査法人に属する者
8.当社及びグループ会社から、過去3年間の平均において500万円以上の報酬を受領している弁護士、会計士、コンサルタント等の専門家(報酬を得ている者が法人等である場合には、これに所属する者)
9.当社及びグループ各社から、過去3年間の平均において1,000万円以上の寄付を受けた大学や団体等に所属する者
10.上記1から9に該当する者の配偶者または二親等内の親族
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への重要な会議への出席のほか、代表取締役との意見交換を行うとともに、監査役とも必要に応じて意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、代表取締役との意見交換、取締役等へのヒアリング、総合監査部との意見交換、会計監査人へのヒアリングなどを行っております。業務監査と内部統制監査の監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長 (執行役員社長) | 武澤 恭司 | 1951年8月8日生 |
| (注) 4 | 63,600 | ||||||||||||||||||
取締役 (執行役員副社長) 建築事業本部管掌 | 川述 正和 | 1954年11月1日生 |
| (注) 4 | 13,200 | ||||||||||||||||||
代表取締役 (専務執行役員) 経営管理本部長 兼CSR担当 | 藪下 貴弘 | 1958年1月21日生 |
| (注) 4 | 30,100 | ||||||||||||||||||
取締役 (専務執行役員) 建築事業本部長 兼安全環境部管掌 | 平田 浩美 | 1957年3月11日生 |
| (注) 4 | 37,600 | ||||||||||||||||||
取締役 (専務執行役員) 土木事業本部長 兼安全環境部管掌 | 大林 東壽 | 1959年8月21日生 |
| (注) 4 | 23,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 福田 善夫 (注)1,3 | 1953年3月1日生 |
| (注) 4 | 5,900 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 吉田 豊(注)1,3 | 1953年10月28日生 |
| (注) 4 | 3,600 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 乙成 哲 | 1963年11月27日生 |
| (注) 5 | 6,454 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 福田 二郎(注)2,3 | 1958年5月26日生 |
| (注) 6 | 1,300 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 染河 清剛 (注)2,3 | 1956年2月16日生 |
| (注) 7 | 3,600 | ||||||||||||||||||||||
計 | 188,454 |
2.常勤監査役福田二郎、染河清剛は社外監査役であります。
3.取締役福田善夫、吉田豊、常勤監査役福田二郎、染河清剛は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間(辞任監査役の補欠につき、前任者の任期満了までとなります)。
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しています。2021年6月25日現在における執行役員の氏名及び役職担当は次のとおりであります。(※は取締役兼務者を表しています)
役職 | 氏名 | 担当 |
※ 執行役員社長 | 武 澤 恭 司 | |
※ 執行役員副社長 | 川 述 正 和 | 建築事業本部管掌 |
※ 専務執行役員 | 藪 下 貴 弘 | 経営管理本部長兼CSR担当 |
※ 専務執行役員 | 平 田 浩 美 | 建築事業本部長兼安全環境部管掌 |
※ 専務執行役員 | 大 林 東 壽 | 土木事業本部長兼安全環境部管掌 |
専務執行役員 | 田 邊 俊 郎 | 土木技術担当 |
常務執行役員 | 河 瀬 伸 幸 | 大阪本店長 |
常務執行役員 | 郡司島 尚 | 経営管理本部副本部長兼関連事業戦略部長 |
常務執行役員 | 井 上 修 | 日下部建設株式会社代表取締役社長 |
常務執行役員 | 本 杉 成 美 | 土木事業本部副本部長兼洋上風力部管掌 |
常務執行役員 | 井 上 卓 郎 | 土木事業本部副本部長(海外担当) |
執行役員 | 大 柳 聖 一 | 建築事業本部副本部長 |
執行役員 | 藤 原 隆 一 | 土木事業本部総合技術研究所長 |
執行役員 | 吉 塚 宏 | 四国支店長 |
執行役員 | 伊 藤 史 朗 | 北陸支店長 |
執行役員 | 安 井 祐 輝 | 九州支店長 |
執行役員 | 鳥 居 秀 哉 | 建築事業本部営業推進部長 |
執行役員 | 嶋 本 孝 | 名古屋支店長 |
執行役員 | 中 村 龍 由 | 関東支店長 |
執行役員 | 小 倉 勝 利 | 土木事業本部土木技術部長 |
執行役員 | 瀨 谷 光 俊 | 大阪本店副本店長兼建築事業統括 |
執行役員 | 古 市 正 彦 | 建築事業本部設計部長 |
執行役員 | 藤 井 広 記 | 中国支店長 |
執行役員 | 舘 下 章 | 東北支店長 |
執行役員 | 相 川 秀 一 | 国際支店長 |
執行役員 | 後 藤 孝 之 | 関東建築支店長 |
執行役員 | 佐 藤 護 | 経営管理本部副本部長兼総務部長兼秘書部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
当社は、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、社外取締役及び社外監査役の活用に努め、その候補者は当社が定める「東洋建設 社外役員独立性基準」に基づき選定しております。また、当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
〔東洋建設 社外役員独立性基準〕
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、次の1から10のいずれにも該当しない者をもって「独立社外役員」と判断する。
1.現在または過去において、当社及びグループ各社の業務執行者であった者
2.当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
3.当社及びグループ各社が総議決権数の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する会社の業務執行者
4.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループ及び候補者の所属する会社双方いずれかの連結売上高2%以上を占める取引先の業務執行者
5.直近の事業報告において、主要な借入先である金融機関の業務執行者
6.上記2から5について、過去3年間において該当していた者
7.当社の会計監査人である監査法人に属する者
8.当社及びグループ会社から、過去3年間の平均において500万円以上の報酬を受領している弁護士、会計士、コンサルタント等の専門家(報酬を得ている者が法人等である場合には、これに所属する者)
9.当社及びグループ各社から、過去3年間の平均において1,000万円以上の寄付を受けた大学や団体等に所属する者
10.上記1から9に該当する者の配偶者または二親等内の親族
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への重要な会議への出席のほか、代表取締役との意見交換を行うとともに、監査役とも必要に応じて意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、代表取締役との意見交換、取締役等へのヒアリング、総合監査部との意見交換、会計監査人へのヒアリングなどを行っております。業務監査と内部統制監査の監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。
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