四国化成ホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長 C.E.O.	田中 直人	1952年7月29日	1975年4月 当社入社 1996年3月 当社無機化成品営業部長 2002年6月 当社執行役員建材事業東日本営業統括 2003年3月 当社執行役員企画・管理部門企画統括 2005年3月 当社執行役員建材事業担当 2005年6月 当社取締役執行役員建材事業担当兼幕張支社長 2006年6月 当社取締役常務執行役員建材事業担当兼幕張支社長 2009年3月 当社取締役常務執行役員建材事業担当 2013年3月 当社取締役専務執行役員建材事業担当 2016年6月 当社代表取締役副社長執行役員建材事業担当 2018年6月 当社代表取締役社長兼C.E.O.(現任)	(注)1	147,300
取締役 常務執行役員 化学品営業本部長	松原 純	1954年1月4日	1976年4月 当社入社 2000年3月 当社化学品事業物流購買部長 2001年6月 当社化学品事業業務推進部長 2005年6月 当社化学品事業業務統括 2007年6月 当社執行役員化学品事業業務統括 2011年6月 当社常勤監査役 2019年6月 当社取締役常務執行役員化学品営業本部長(現任)	(注)1	34,200
取締役 常務執行役員 企画本部長	渡邊 充範	1957年7月11日	1980年4月 当社入社 2002年3月 当社経営企画室長 2013年6月 当社執行役員経営企画室長 2016年6月 当社取締役執行役員経営企画統括 2017年3月 当社取締役執行役員企画・管理担当補佐 2018年2月 当社取締役執行役員企画・管理担当補佐兼大阪支社長 2019年3月 当社取締役執行役員企画本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員企画本部長(現任)	(注)1	47,800
取締役 執行役員 生産・技術本部長	濱﨑 誠	1958年1月27日	1980年4月 当社入社 2002年3月 当社技術部長 2004年9月 当社徳島工場副工場長 2008年3月 当社丸亀工場副工場長 2012年6月 当社丸亀工場長 2015年3月 当社執行役員丸亀工場長 2018年6月 当社取締役執行役員生産・技術担当兼丸亀工場長 2019年3月 当社取締役執行役員生産・技術本部長(現任)	(注)1	38,800
取締役 執行役員 事業推進本部長	眞鍋 宣訓	1964年6月7日	1988年4月 当社入社 2005年3月 当社建材事業物流購買部長 2017年3月 当社執行役員建材事業営業統括 2018年6月 当社執行役員建材事業担当補佐兼営業統括 2019年3月 当社執行役員事業推進本部副本部長 2019年6月 当社取締役執行役員事業推進本部長(現任)	(注)1	16,300
取締役 執行役員 建材事業本部長	遠所 裕	1958年12月15日	1990年8月 当社入社 2013年6月 当社エクステリア開発チームリーダー 2017年3月 当社建材事業開発統括 2018年6月 当社執行役員建材事業開発統括 2019年3月 当社執行役員建材事業本部副本部長兼開発統括 2019年6月 当社取締役執行役員建材事業本部長(現任)	(注)1	18,700
取締役 執行役員 化学品研究・開発本部長	平尾 浩彦	1961年10月30日	1986年4月 当社入社 2002年6月 当社電子化学材料チームリーダー 2015年3月 当社執行役員化学品研究・開発統括兼電子化学材料チームリーダー 2017年6月 当社執行役員化学品研究・開発統括兼電子化学材料チームリーダー兼R&Dセンター所長 2018年3月 当社執行役員化学品研究・開発統括兼表面化学材料チームリーダー兼R&Dセンター所長 2019年3月 当社執行役員化学品研究・開発本部研究・開発統括兼表面化学材料チームリーダー兼R&Dセンター所長 2020年3月 当社執行役員化学品研究・開発本部研究・開発統括兼R&Dセンター所長) 2021年4月 当社執行役員化学品研究・開発本部長 2021年6月 当社取締役執行役員化学品研究・開発本部長(現任)	(注)1	22,000
取締役	原田 秀逸	1953年11月10日	1976年4月 建設省(現 国土交通省)入省 1998年7月 同省関東地方建設局用地部長 2001年1月 国土交通省総合政策局国土環境・調整課長 2002年7月 日本下水道事業団企画総務部長 2004年4月 同事業団経営企画部長 2005年8月 衆議院事務局調査局国土交通調査室首席調査員 2007年7月 同局決算行政監視調査室首席調査員 2011年6月 本州四国連絡高速道路株式会社取締役常務執行役員 2013年9月 一般財団法人日本デジタル道路地図協会参与 2016年6月 JBハイウェイサービス株式会社代表取締役社長 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)1	100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	馬詰 憲彦	1958年11月16日	1983年4月 日本生命保険相互会社入社 2005年3月 同社青山支社長 2007年3月 同社日本橋支社長 2010年3月 同社新宿支社長 2012年3月 同社支配人営業教育部長兼拠点長ビジネススクール室長兼はつらつ育成推進室長 2013年3月 同社執行役員営業教育部長兼拠点長ビジネススクール室長 2014年3月 同社執行役員近畿営業部長兼本店法人営業副本部長(近畿) 2017年3月 同社常務執行役員近畿営業本部長兼本店法人営業副本部長(近畿) 2018年3月 同社常務執行役員代理店営業本部長兼金融法人副本部長 2019年3月 同社常務執行役員代理店営業本部長 2020年3月 ニッセイ保険エージェンシー株式会社顧問 2020年4月 同社代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)1	-
取締役	古澤 実	1959年3月25日	1981年4月 三菱商事株式会社入社 2002年5月 同社シンガポール支店化学品部長 2004年5月 独国三菱商事会社化学品部長兼欧州三菱商事会社化学品部門担当 2009年4月 三菱商事株式会社機能性ポリマーユニットマネージャー 2010年4月 同社無機化学品部長 2011年4月 泰国三菱商事会社社長 泰MC商事会社社長 2014年4月 三菱商事株式会社理事欧州アフリカ統括補佐 ロシア三菱商事会社社長 2018年7月 株式会社バルカー参事海外統括部長付 2019年1月 株式会社バルカーアメリカ社長 2019年4月 株式会社バルカー執行役員米国事業統括兼株式会社バルカーアメリカ社長 2020年11月 株式会社バルカー執行役員海外統括本部副本部長 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)1	-
取締役	森 清	1960年4月7日	1984年4月 三井物産株式会社入社 2002年1月 三井物産(上海)貿易有限公司金属第二部長 2005年2月 三井物産株式会社石炭・原子燃料部石炭第二室長 2007年7月 内蒙古オルドス電力冶金有限公司副総経理 2011年10月 三井物産株式会社合金鉄部長 2012年4月 同社中国事業部長 2014年3月 三井物産(広東)貿易有限公司董事・総経理 2017年4月 三井物産メタルズ株式会社代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)1	-
監査役 (常勤)	片山 和彦	1960年9月15日	1983年4月 当社入社 2003年3月 当社業務推進部長 2007年6月 当社経理部長 2016年6月 当社執行役員経理部長 2018年3月 当社執行役員経理部長兼関連事業室長 2018年6月 当社執行役員経理部長 2019年3月 当社執行役員経理・情報システム部長兼大阪支社長 2019年6月 当社執行役員経理・情報システム部長兼関連事業室長兼大阪支社長 2021年4月 当社執行役員財務部長 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	11,200
監査役 (常勤)	田邉 賢次	1959年1月19日	1990年2月 当社入社 2009年3月 シコク景材株式会社管理部長 2012年6月 日本硫炭工業株式会社取締役総務部長 2018年6月 当社関連事業室長 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	11,700
監査役	西原 孝治	1958年4月14日	1981年4月 日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社 2009年4月 日清紡ブレーキ株式会社取締役常務執行役員管理部門長事業統括部長兼海外業務部長 2011年6月 日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長 日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員 2015年6月 日清紡ホールディングス株式会社取締役常務執行役員 2017年6月 日清紡ブレーキ株式会社代表取締役会長 2019年3月 日清紡ホールディングス株式会社常務執行役員 2019年6月 当社監査役(現任) 2019年7月 NJコンポーネント株式会社代表取締役社長(現任) 2020年3月 日本無線株式会社執行役員(現任) 長野日本無線株式会社取締役(現任)	(注)4	-
監査役	籠池 信宏	1969年4月1日	1994年4月 弁護士登録・大阪弁護士会入会 2000年2月 香川県弁護士会へ登録換 2000年4月 籠池法律事務所入所(現任) 2005年4月 香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授 2008年6月 当社監査役(現任)	(注)2	6,000
計					354,100

注)1. 2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2. 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社は、「当社及びグループ全体の経営戦略の意思決定並びに業務執行の監督」を取締役会の機能とし、「担当業務の執行」を執行役員の任務として、役割と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、以下のとおりであります。

役名及び職名	氏名	委嘱業務
代表取締役 社長	田 中 直 人	C.E.O.(最高経営責任者)
取締役 常務執行役員	松 原 純	化学品営業本部長
取締役 常務執行役員	渡 邊 充 範	企画本部長
取締役 執行役員	濱 﨑 誠	生産・技術本部長
取締役 執行役員	眞 鍋 宣 訓	事業推進本部長
取締役 執行役員	遠 所 裕	建材事業本部長
取締役 執行役員	平 尾 浩 彦	化学品研究・開発本部長
執行役員	井 出 浩 孝	化学品営業本部 副本部長 兼 幕張支社長
執行役員	池 田 雄 一	化学品研究・開発本部 研究・開発統括

6.当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を1年としております。
7. 取締役 原田秀逸、馬詰憲彦、古澤実及び森清は、社外取締役であります。
8. 監査役 西原孝治及び籠池信宏は、社外監査役であります。
9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として水野武夫(現 共栄法律事務所パートナー)を選任しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は原田秀逸氏、馬詰憲彦氏、古澤実氏、森清氏の4名であり、社外監査役は西原孝治氏、籠池信宏氏の2名であります。
社外役員の独立性に関する具体的な基準は定めていませんが、社外役員の選任に際しては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
ⅰ.社外取締役
社外取締役の原田秀逸氏は他社において取締役として経営に携わった経験や国土交通省等の行政機関で培った建設業界における専門的知識を有しており、馬詰憲彦氏は他社において取締役として経営に携わった経験があり、また、古澤実氏及び森清氏は他社における豊富な海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験があり、共に、優れた経営感覚と高い識見を以って、実際に当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。
なお、古澤実氏は当社の株主である三菱商事株式会社に在席していた期間がありますが、現在は退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
また、馬詰憲彦氏は当社の株主である日本生命保険相互会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
ⅱ.社外監査役
社外監査役の西原孝治氏は、国際的な事業を展開する製造業の経営において、豊富な識見を有し、また、籠池信宏氏は弁護士及び公認会計士として専門知識を有しており、当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。
なお、西原孝治氏は当社の株主である日清紡ホールディングス株式会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員の独立性の確保が、慣行的な意思決定プロセスに陥る危険性等を低減するために、視点を変えた、視野を広げての提言を経営に反映させる機会を確保することにつながり、コーポレート・ガバナンスと事業運営の両側面から当社の経営品質の向上に資するものと考えており、社外役員の選任に際しては、この点を十分考慮しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、上記の識見、独立性を発揮しつつ、それぞれ取締役会又は監査役会を構成する一員として、前記[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]に則り、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携、並びに内部統制委員会との間に適切な関係を確保しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する金額の合計であります。