株式会社奥村組 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。
また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は1,666百万円です。
セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。

(土木事業)

土木事業では、生産性向上に寄与する新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など、顧客に対する提案力の向上につながる技術開発に注力するとともに、持続可能な社会の実現に向けて、社会インフラの維持更新に関わる技術や環境に配慮する技術の開発などにも取り組んでいます。

(1) AIを用いた下水道管渠の損傷検出システムを開発
下水道管渠の維持管理において、管渠内部の調査業務を効率化するとともに、損傷判定品質の確保を実現する損傷検出システムを開発しました。
本システムは、今後主流となることが見込まれる広角レンズのテレビカメラ調査にAIを用いて、管渠内部の損傷箇所を検出するものです。広角テレビカメラにより撮影した動画を、展開画像への変換と画像分割を行ったうえで本システムに入力し、AIが画像を解析することにより、技術者と同等の精度で管構造情報と損傷情報を取得します。技術者は、解析結果として出力される損傷情報が付記された展開画像及び取得情報のリストの確認に注力できるため、損傷判定品質の向上が見込めます。また、出力された結果は、調査業務報告書の資料としても活用できます。
今後は、検出精度のさらなる向上や、管種や管径などの適用範囲の拡大により本システムの機能向上を図り、下水道管渠の維持管理業務を省力化する技術として積極的に提案していきます。

(2) 自動削孔装置を開発
既存鉄筋コンクリート(以下、RC)構造物の補強工事に用いられる、“あと施工せん断補強工法”及び“あと施工アンカーを用いた壁等の増設工法”において、削孔作業の省力化、効率化を実現する自動削孔装置を、それぞれの工法に合わせて、2種類開発しました。
大径用(最大削孔径φ40mm程度)、小径用(最大削孔径φ25mm程度)の両装置とも、削孔計画に従って自動で削孔し、削孔位置、削孔深さ、削孔数、削孔時間等の施工結果データを自動的に記録します。RC壁試験体を用いた性能確認実験により、削孔位置・削孔深さは人力施工と同等の精度が確保できること、また、作業の労力軽減、作業時間の短縮が図れることを確認しました。
今後は、あと施工せん断補強工法に類する、当社開発の「後施工六角ナット定着型せん断補強鉄筋ベストグラウトバー」に本装置を適用し、既存RC構造物の補強工事の生産性を向上させる技術として、積極的に提案していきます。

(建築事業)

建築事業では、建築物の資産価値を維持し安全性を確保するための免震・制振技術や、快適性を高めるための室内環境技術、SDGsへの貢献にもつながる省エネ・省資源・環境配慮技術などの開発、さらに企画・設計・施工の各フェーズにおける合理化に取り組んでいます。

(1) 2倍拡底杭工法を拡充し、評定を取得

当社と丸五基礎工業㈱が共同で開発した「2倍拡底杭工法(OMR/B工法を用いた場所打ちコンクリート拡底杭工法)」について、コンクリートの設計基準強度の適用上限を従来の45N/mm2から80N/mm2まで拡げる追加開発を行い、2020年5月8日付けで(財)日本建築センターの評定(BCJ評定-FD0255-09)を取得しました。
これにより、従来よりも大きな荷重が作用する超高層建築物や柱間隔の広い建築物の杭にも適用できるようになりました。
掘削土量や使用材料を削減でき、大幅なコスト削減と環境負荷の低減につながる技術として、今後も積極的に展開していきます。

(2) 音環境プレゼンテーションシステムを改良し、機能を拡充

既開発の音環境プレゼンテーションシステムを、クラウド環境で操作できるように改良し、機動性の向上を図りました。
音環境性能(音の響き方や遮音など)は通常、数値で示すことが多く、一般の方にはその性能をイメージしてもらいづらいことから、当社では設計仕様から音環境を予測計算して試聴音を作成・再生できるシステムを開発しています。従来のシステムではノートパソコンで試聴音を作成していましたが、これをクラウド上で行うことで、処理速度が大幅に向上し、打ち合わせ先で仕様変更があった場合も、即時にそれに対応した試聴音を作成できるようになりました。使用機器はモバイル端末と試聴用のヘッドホンのみと可搬性に優れていることに加え、インターネットに接続可能な場所であればどこでも使用でき、試聴音の作成作業を技術者がクラウド上で遠隔地から行うことも可能であるため、高い機動力を発揮します。本システムの向上した機動力を活かして、発注者や設計者との打ち合わせ、VE提案などに積極的に活用していきます。

(投資開発事業)

研究開発活動は特段行われていません。

(その他)

研究開発活動は特段行われていません。