前澤化成工業株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①新設住宅着工戸数の動向について
当社グループが取り扱っている製品は、主として、住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、公共政策の影響を受けやすい新設住宅着工戸数の動向によって、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料市況の動向について
原材料価格の値上がりなどによる原価の上昇を販売価格へ十分に転嫁できない場合、当社グループの営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について
当社グループが取り扱っている製品の一部は、規格の定められた汎用品であり、品質面での差別化が難しく、競合他社との販売価格競争が激しくなる傾向があります。販売価格に値下げ圧力が生じた場合は、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
④大規模災害による影響について
当社グループの生産拠点である工場で大規模災害が発生した場合は、製品の生産に支障が生じ、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制について
当社グループで取り扱っている硬質塩化ビニル管、給排水用の継手及び器具類は「水道法」「下水道法」、水処理システム等の工事については「建設業法」の規制を受けております。また「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」では、住宅の水回り関連の製品が性能評価の対象となっております。
これらの関連法規が強化されることにより、新たな技術や生産設備の導入が必要となることがあります。一方、規制が緩和されるような場合は、市場への新規参入が容易になり競争が高まることが考えられます。
これら法的規制の動向により、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、住宅工事が停滞したり、新設住宅着工戸数自体が減少したりすることにより、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。