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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTCP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井住友建設株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術本部、土木本部、建築本部、事業開発推進本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。
当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、2,748百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。
当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。

(1)超高耐久橋梁(Dura-Bridge)を採用した高速道路本線橋が完成
腐食しない新材料を用いた超高耐久橋梁「Dura-Bridge」が新設の高速道路本線橋として初めて採用された、徳島自動車道の「別埜谷橋」が2020年12月に開通しました。道路橋は、凍結防止剤の散布や沿岸部の飛来塩分により、鋼材の腐食による劣化が課題となっています。Dura-Bridgeはこれらの課題を解決するため、西日本高速道路株式会社と当社が共同で開発を進めてきたものです。今後、Dura-Bridgeの適用拡大に向けた基準類の整備を行うとともに、高い耐久性が望まれる橋梁へのさらなる展開を目指します。

(2)損傷制御型トラス梁構法「雷靭(RAIJIN)」の実物件適用に向けた設計法を確立
損傷制御型トラス梁構法「雷靭(RAIJIN)」(東京工業大学と共同開発)の設計法を確立し、日本ERI株式会社の構造性能評価を取得しました。本構法は、トラス梁の一部に座屈拘束部材を組み込んだ構造で、地震によって生じる力と変形はこの座屈拘束部材が吸収するため、トラス梁の座屈を防ぐとともに建物の安全性を高めることができます。本構法の採用により、設計時の地震力を低減できるため、鋼材の断面積を小さくすることができるなど経済的な設計が可能となります。今後は、生産施設をはじめ、体育館、展示場、イベント施設などの大空間構造に雷靭(RAIJIN)を提案し、耐震性やBCPの面でお客様のニーズにより柔軟に対応していきます。

(3)簡易型騒音低減装置「レゾクラウンサイレンサー」を小型化・軽量化
建設工事現場の騒音を低減させる簡易型騒音低減装置「レゾクラウンサイレンサー」の小型化と軽量化を実現しました。本装置は音の共鳴現象を利用した騒音低減装置で、工事現場の仮囲いの上部に設置することで高い騒音低減効果が得られます。この度、当社グループ会社のSMCテック株式会社での製造体制が整ったことで、より多くの建設現場でご利用いただくために、リース商品として取り扱いを開始しました。

(4)橋梁の床版取替工事における設計支援プログラム「SMC-Slab」を開発・適用
橋梁の大規模更新事業の床版取替工事における設計支援プログラム「SMC-Slab」を開発しました。従来は、既設橋梁の図面や現地測量データ等を元に手作業で構造寸法図の作成を行い、また、図面の修正や微調整、繰り返し行う検討作業が必要となっていました。本プログラムでは汎用表計算ソフトに入力した各種情報をCADソフトに取り込むだけで、自動的に構造寸法図が作成できます。自動作成から図面の修正や微調整、繰り返し行う検討作業の時間は、従前の1/3 に短縮できます。SMC-Slabは中国自動車道(特定更新等)蓼野第二橋他3橋床版取替工事で初適用し、以降の床版取替工事の設計作業への適用を始めています。

(5)受発注者の業務効率化を実現する遠隔検査システム「遠検」を開発・適用
山間地の工事や大規模工事などでは、立会検査の都度、移動時間や待ち時間などが発生しています。国土交通省も受発注者の作業効率化と適正な施工履歴管理を推進するため「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領(案)」を公表しており、加えて新型コロナウイルスの感染防止対策として、人と人とが接触しない検査方法の導入が必要とされています。そこで当社は、建設現場での発注者立会検査において、タブレット端末を用いて遠隔地間(事務所、現場など)をオンライン接続し、映像・音声・調書の表示・記入等をリアルタイムに実施する遠隔検査システム「遠検」を開発しました。試行現場では発注者の方々から高評価をいただいており、今後はメモ機能のさらなる充実など本システムの改良を進めていきます。

(6)リアルタイム鉄筋出来形自動検測システム「ラクカメラ」を実現場で導入開始
デプスカメラを活用した鉄筋出来形自動検測システム「ラクカメラ」(株式会社日立ソリューションズと共同開発)が、国土交通省の進める2020年度「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に採択され、試行現場において導入を開始しました。本システムは、専用のシステムを内蔵したタブレットにデプスカメラ(距離画像用カメラと色画像用カメラの2種類のカメラを搭載)を接続し、鉄筋の出来形状況を撮影するだけで、自動的に鉄筋径や配筋間隔の検測ができるシステムです。本システムを活用することにより、出来形検測作業の大幅な省力化を図ることができます。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00085] S100LTCP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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