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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L33X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社やまびこ 研究開発活動 (2020年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で5,240百万円であります。なお、この研究開発費用にはセグメント間をまたがる全社共通費が含まれており、合理的な配分方法を定めることは現状困難である為、総額にて記載しております。
当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械の製品開発を3本部分担の下で実施しております。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。
また2013年1月より新たに電子制御研究所を設立し、各事業分野における電子制御の研究開発を各研究開発部門と連携して推進しております。
小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合化開発を継続して推進しております。2019年は新機種の初回生産導入数が非常に多かったため、旧機種の整理統合が追い付かず、2020年末におけるプラットフォーム数は2019年末に比べて1ポイント増加しました。しかし、2021年には旧機種の整理統合により、2019年末比でプラットフォーム数を削減できる予定です。また、新製品開発を通じて、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上を実現してきました。国内向けには、小型・軽量機種として市場評価が高かったトップハンドルソー(CS-2511T)をベースに、リアハンドルソーとしてモディファイして市場投入しました。刈払機では、ナイロンコード専用機(SRE2730/RA3026)や山用プロ機(RM3027)を発売しました。EU向けには、北米市場で市場評価の高い刈払機2機種(SRM-2620/SRM-3020)を水平展開して販売開始しました。さらに、北米市場に対しては、市場最高レベルの送風性能を有するPB-8010をより一層パワーアップをはかって、PB-9010として市場導入したり、やまびこにおいて数十年ぶりとなる大型チェンソー(CS-7310)の発売を開始しております。このように、やまびこの製品ラインアップ充実と技術力向上に努めてきた成果が実ってきております。今後も、やまびこ行動指針(変化を見定め布石を打つ/現状を打破する革新的発想を持つ)を実践するため、市場動向の継続的注視と新技術開発に邁進し、引き続き競争力のあるエンジン・バッテリー製品の開発を進めてまいります。
農業用管理機械ではグループ内のIoT技術を結集し近年注目を集めるスマート農業に向けた製品開発を推進しております。2020年には大型農業の先進地である北海道で省力と精密作業に向けた新たなブーム自動制御システムを搭載した大型スプレーヤを発売しました。引き続きGPS・CAN通信(制御用通信技術)及びISOBUS等の先進技術を活用した大型、精密、省力に対応する環境に配慮した高性能防除機器と地域農業に密着した中間管理機の開発を行い、お客様に満足して頂ける製品作りを目指してまいります。
一般産業用機械では、三現主義に基づき時代の変化を読み取り、スピーディー且つタイムリーに最高の製品を提供することに継続的に取り組んでおります。発電機については、北米向けの排ガス規制EPA(Tier4F)に対応した製品のラインナップ拡充に取り組み、自社大型クラスとなるDGK125Fとその並列運転仕様機をリリースし、7kVA~180kVA出力までの8機種のラインナップが完了しました。その他海外向けにデジタルコントロールパネルを装備し、操作性と稼働管理機能を向上させた製品開発を進めております。溶接機については、海外・国内の両市場向けに半自動溶接の電源として現場作業の効率アップに貢献する製品の開発を進めております。投光機については、広域レンタル向け投光機として小型・軽量化・メンテナンス性向上をコンセプトにしたSBL800LIDGをリリースしました。今後も引き続き、お客様の利益に貢献できる製品の開発に邁進してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21258] S100L33X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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