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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L33X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社やまびこ 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長永尾 慶昭1953年2月1日
1978年4月㈱共立入社
2006年2月同社執行役員エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長
2008年2月同社取締役、執行役員エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長
2008年12月同社代表取締役社長、執行役員
当社執行役員
2009年10月当社取締役兼執行役員産業機械本部長
2011年6月当社代表取締役社長兼執行役員
2012年6月当社代表取締役社長執行役員
2020年6月㈱タチエス社外取締役(現任)
2021年1月当社代表取締役会長執行役員
2021年3月当社代表取締役会長(現任)
(注)242
代表取締役社長執行役員
エコー・インコーポレイテッド会長兼デジタル戦略担当
久保 浩1962年5月15日
1986年4月三井物産㈱入社
2003年6月米国三井物産㈱シカゴ支店ゼネラルマネージャー
2005年4月エコー・インコーポレイテッド出向 副社長
2008年1月三井物産㈱本店機械・輸送システム本部建機・産業システム部産業機械システム室長
2009年12月同社本店モビリティ第一本部自動車業務部戦略企画室長
2013年1月三井物産オートモーティブ(タイランド)出向 マネージング・ディレクター
2017年1月三井物産㈱本店機械・輸送システム本部建機・産業システム部長
2019年5月当社入社
2019年6月当社専務執行役員経営企画担当
2020年1月当社専務執行役員経営企画担当兼管理担当
2020年3月当社取締役専務執行役員経営企画担当兼管理担当
2020年5月当社取締役専務執行役員経営企画担当兼管理担当兼デジタル戦略室担当
2021年1月当社代表取締役社長執行役員エコー・インコーポレイテッド会長
2021年3月当社代表取締役社長執行役員エコー・インコーポレイテッド会長兼デジタル戦略担当(現任)
(注)210


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
農機セグメント担当兼営業本部長兼やまびこジャパン㈱取締役会長
林 智彦1960年7月22日
1984年4月共立エコー物産㈱入社
2008年6月東部共立エコー㈱代表取締役社長
2014年6月当社執行役員農業機械本部長
2016年6月当社取締役執行役員農業機械本部長
2017年3月当社取締役執行役員営業本部副本部長
2017年4月当社取締役執行役員営業本部副本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長
2017年6月当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長
2018年1月当社取締役上席執行役員営業本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長
2019年3月当社取締役常務執行役員営業本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長
2020年1月当社取締役常務執行役員農機事業担当兼営業本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長
2021年3月当社取締役常務執行役員農機セグメント担当兼営業本部長兼やまびこジャパン㈱取締役会長(現任)
(注)213
取締役
執行役員
生産本部長兼追浜工業㈱代表取締役会長兼愛可機械(深圳)有限公司董事長兼やまびこベトナム会長
北村 良樹1963年4月18日
1986年4月追浜工業㈱入社
2005年3月㈱共立入社
2011年6月当社生産業務部長
2011年11月当社資材購買部長
2012年9月当社資材購買部長兼新大華機械股扮有限公司董事長
2017年9月当社生産本部副本部長兼資材購買部長兼新大華機械股扮有限公司董事長
2018年3月当社執行役員生産本部副本部長兼新大華機械股扮有限公司董事長兼追浜工業㈱代表取締役社長
2021年1月当社執行役員生産本部長兼追浜工業㈱代表取締役社長
2021年3月当社取締役執行役員生産本部長兼追浜工業㈱代表取締役会長兼愛可機械(深圳)有限公司董事長兼やまびこベトナム会長(現任)
(注)21
取締役
執行役員
開発統合本部長兼OPE開発本部長
吉崎 拓男1963年5月21日
1988年4月マツダ㈱入社
1991年10月広島大学工学部助手
2000年4月日本工業大学工学部機械工学科専任講師
2004年7月㈱共立入社
2015年6月当社開発本部実験部長
2019年4月当社開発本部副本部長兼実験部長
2019年8月当社開発本部副本部長兼研究開発部長
2021年3月当社取締役執行役員開発統合本部長兼OPE開発本部長(現任)
(注)20


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役佐野 廣二1952年4月26日
1975年4月横河電機㈱入社
2003年4月横河エレクトロニクス・マニュファクチャリング㈱(現 横河マニュファクチャリング㈱)代表取締役社長
2008年4月横河電機㈱執行役員企業倫理本部長
2012年9月横河フィールドエンジニアリングサービス㈱(現 横河ソリューションサービス㈱)常勤監査役
2017年6月当社監査役
2019年3月当社取締役(現任)
(注)22
取締役野上 義之1952年1月9日
1975年4月前田建設工業㈱入社
2000年1月㈱タチエス入社
2003年6月同社執行役員
2005年6月同社常務執行役員
2007年6月同社取締役兼常務執行役員
2009年4月同社取締役兼副社長執行役員
2016年4月同社取締役兼副社長執行役員兼管理本部長
2016年6月同社代表取締役兼副社長執行役員兼管理本部長
2019年3月当社監査役
2021年3月当社取締役(現任)
(注)21
監査役小森田 康春1957年4月22日
1980年4月㈱広島相互銀行(現 ㈱もみじ銀行)入行
2005年7月新ダイワ工業㈱顧問
2008年12月同社経営企画室長
2009年10月当社産業機械本部業務管理部長
2011年6月当社経営企画室長
2015年6月当社執行役員経営企画室長
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注)33
監査役高井 司1961年7月8日
1984年4月㈱共立入社
2013年9月当社内部監査室長
2019年3月当社常勤監査役(現任)
(注)31
監査役東 昇1952年11月28日
2000年7月税務大学校教育第一部教授
2003年7月江東東税務署筆頭副署長
2006年7月東京国税局調査第二部第15部門統括国税調査官
2011年7月品川税務署統括特別国税調査官
2013年7月国税庁退官
2013年8月東昇税理士事務所開設
2016年6月当社監査役(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役亀山 晴信1959年5月15日
1992年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1997年4月亀山晴信法律事務所(現亀山総合法律事務所)開設
2005年6月(一財)共立国際交流奨学財団監事(現任)
2007年6月㈱小森コーポレーション社外監査役
2010年4月東京簡易裁判所民事調停委員(現任)
2012年10月㈱東光高岳社外取締役(現任)
2013年6月㈱小森コーポレーション社外取締役(現任)
2013年10月ソマール㈱社外監査役(現任)
2021年3月当社監査役(現任)
(注)4-
78
(注)1.取締役佐野廣二氏および野上義之氏は社外取締役、監査役東昇氏および亀山晴信氏は社外監査役であります。
2.任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
貝守 浩1948年1月18日2004年7月甲府税務署長-
2005年7月東京国税局調査第三部次長
2006年7月日本橋税務署長
2007年7月国税庁退官
2007年8月税理士登録
2007年9月貝守浩税理士事務所開設

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映させ、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役2名を選任しております。また、取締役の業務執行の適正な監査を行うため社外監査役を選任しております。
社外取締役佐野廣二および野上義之の各氏、社外監査役東昇および亀山晴信の各氏と当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
佐野廣二氏は、長年にわたる生産・営業等の様々な部門での経験に加え、コンプライアンス部門責任者や代表取締役として経営に携わってきた経験等が、野上義之氏は経営管理、財務、コーポレート・ガバナンス等の様々な部門での経験に加え、代表取締役として経営に携わる等、夫々の専門知識と豊富な経験等が当社の経営の監督機能等に活かされることが期待できることから社外取締役に選任しております。また、東昇氏は税理士としての専門知識と豊富な経験が、亀山晴信氏は弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、夫々の専門知識と豊富な経験等が当社の監査体制に活かされることが期待されることから社外監査役に選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。
また、社外取締役佐野廣二および野上義之の各氏、社外監査役東昇および亀山晴信の各氏は、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役および社外監査役選任にあたっての独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が有価証券上場規程等において規定している判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう努めております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において内部監査部門から監査計画、監査実施状況および結果について報告を受け意見交換を行うほか、内部統制部門からも定期的にコーポレート・ガバナンスに関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査役監査の計画や監査の実施状況および会計監査人監査の指摘・改善要望事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告には内部監査部門も同席するなど、三者間での連携を図っております。

株式所有者別状況


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