パーソルホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数(株)
取締役 会長	水 田 正 道	1959年6月13日生	1984年4月 ㈱リクルート入社 1988年7月 テンプスタッフ㈱入社 1995年6月 同社取締役(営業本部長) 2008年10月 当社常務取締役(グループ営業本部長) 2009年8月 当社常務取締役(グループ成長戦略本部長) 2010年6月 当社取締役副社長(グループ成長戦略本部長) 2012年6月 当社代表取締役副社長(グループ成長戦略本部長) 2013年6月 当社代表取締役社長(グループ成長戦略本部長) 2014年7月 当社代表取締役社長(グループ経営本部長兼グループ財務本部長) 2015年4月 当社代表取締役社長 2016年6月 当社代表取締役社長 CEO 2021年4月 当社取締役会長(現任)	(注)3	421,100
代表取締役 社長 CEO	和 田 孝 雄	1962年11月25日生	1988年2月 ㈱スパロージャパン入社 1991年9月 テンプスタッフ㈱入社 2006年6月 同社取締役(営業企画本部長) 2008年10月 当社取締役(グループ業務・IT本部長) 2009年8月 当社取締役(グループ業務・IT戦略本部長) 2011年4月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長) 2014年1月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長) 2015年4月 当社取締役執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長) 2016年6月 当社取締役専務執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長) パーソルテンプスタッフ㈱代表取締役社長(旧テンプスタッフ㈱) 2020年4月 当社取締役副社長執行役員(事業統括担当、Staffing SBU長) 2021年4月 当社代表取締役社長 CEO(現任)	(注)3	115,900

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 副社長	高 橋 広 敏	1969年4月26日生	1995年4月 インテリジェンス入社 1999年4月 同社取締役 2008年12月 同社代表取締役兼社長執行役員 2012年4月 ㈱インテリジェンスホールディングス代表取締役 2013年6月 当社取締役副社長(メディア・キャリア関連事業本部長) 2014年1月 当社取締役副社長(グループ経営戦略本部長兼メディア・キャリア関連事業本部長) 2014年4月 当社取締役副社長(グループ経営戦略本部長) 2015年4月 当社取締役副社長兼執行役員(リクルーティングセグメント長、経営戦略担当、人事担当) 2016年4月 当社取締役副社長(経営戦略担当、人事担当) 2016年6月 当社取締役副社長 COO(経営戦略担当、人事担当) 2017年4月 当社取締役副社長 COO(経営戦略担当) 2017年11月 当社取締役副社長 COO(グループ機能統括担当、経営戦略担当) 2018年4月 当社取締役副社長 COO(グループ機能統括担当、ITOセグメント長) 2018年12月 パーソルイノベーション㈱代表取締役社長 2019年4月 当社取締役副社長 COO(グループ機能統括担当、PROGRAMMEDセグメント長) 2020年4月 当社取締役副社長執行役員(機能統括担当、Solution SBU長) 2021年4月 当社代表取締役副社長(現任)	(注)3	110,600
取締役	玉 越 良 介	1947年7月10日生	1970年5月 ㈱三和銀行入行(現㈱三菱UFJ銀行) 1997年5月 同行国際部長 1997年6月 同行取締役 1999年6月 同行常務執行役員 2002年1月 ㈱UFJ銀行 専務執行役員(現㈱三菱UFJ銀行) 2002年5月 同行副頭取執行役員 2002年6月 同行代表取締役副頭取執行役員 2004年5月 同行取締役会長 2004年6月 ㈱UFJホールディングス 代表取締役社長(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ) 2005年10月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取締役会長 2010年6月 当社社外監査役 ㈱三菱東京UFJ銀行 特別顧問(現㈱三菱UFJ銀行) 2011年7月 Morgan Stanley Director 2016年6月 当社社外取締役 監査等委員 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2020年7月 ㈱三菱UFJ銀行 名誉顧問(現任)	(注)3	-

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数(株)
取締役	西 口 尚 宏	1962年2月14日生	1986年4月 ㈱日本長期信用銀行入行 1998年3月 世界銀行グループ入社 2001年11月 マーサージャパン社入社 日本法人常務代表取締役 2009年11月 ㈱産業革新機構入社 執行役員 2014年1月 一般社団法人Japan Innovation Network設立 専務理事 2015年6月 一般社団法人日本防災プラットフォーム設立 代表理事(現任) 2016年6月 当社社外取締役 監査等委員 2018年1月 国際開発計画(UNDP) イノベーション担当上級顧問(現任) 2018年4月 上智大学 特任教授(現任) 2019年10月 一般社団法人Japan Innovation Network代表理事(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	山 内 雅 喜	1961年1月11日生	1984年4月 ヤマト運輸㈱入社 2005年4月 同社執行役員東京支社長 2005年11月 同社執行役員人事総務部長 2007年3月 ヤマトホールディングス㈱執行役員 2008年4月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長 2011年4月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2011年6月 ヤマトホールディングス㈱取締役執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2015年4月 ヤマトホールディングス㈱代表取締役社長 社長執行役員 2019年4月 同社取締役会長(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 常勤監査等委員	林 大 介	1971年1月8日生	1993年4月 伊藤忠商事㈱入社 2001年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2002年12月 シスコシステムズ㈱入社 2007年7月 ㈱ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント入社(法務担当バイスプレジデント) 2012年10月 ㈱インテリジェンス入社(法務コンプライアンス本部長) 2015年4月 当社執行役員(法務担当) 2019年4月 当社執行役員(ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス担当) 2020年4月 当社執行役員 CLO 2021年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)	(注)4	2,100
取締役 監査等委員	榎 本 知 佐	1961年8月12日生	1984年4月 ㈱リクルート入社 2005年11月 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン入社(広報部長) 2012年7月 ヤンセンファーマ㈱入社(コミュニケーション&パブリックアフェアーズ部門長) 2014年1月 東京電力㈱入社 執行役員(ソーシャル・コミュニケーション室 室長) 2018年4月 ㈱日立製作所入社 エグゼクティブ コミュニケーション ストラテジスト 2018年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任) 2018年9月 ㈱ジョイフル本田 社外取締役 2019年4月 明治大学 広報戦略本部員(現任) 2021年5月 イオンモール㈱社外取締役(現任)	(注)5	-

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査等委員	友 田 和 彦	1956年4月30日生	1979年3月 プライスウオーターハウス会計事務所入所 1997年7月 青山監査法人(プライスウオーターハウス会計事務所を改組)代表社員 2006年9月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員 2012年7月 同法人 製造・流通・サービス部門担当執行役 2013年7月 同法人 リスク・アシュアランス部門担当執行役(兼務) 2020年6月 ㈱博報堂DYホールディングス社外監査役(現任) 2020年6月 ㈱大広社外監査役(現任) 2020年6月 ㈱アイネス社外監査役(現任) 2020年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)5	-
計					649,700

(注)1.取締役 玉越良介、西口尚宏、山内雅喜、榎本知佐及び友田和彦は、社外取締役であります。
2.取締役 林大介、榎本知佐及び友田和彦は、監査等委員であります。
3.監査等委員でない取締役の任期は、2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役のうち林大介の任期は、2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役のうち、榎本知佐及び友田和彦の任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、監査等委員である取締役が法令で定める員数の要件を欠くときに備え、2021年6月22日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴	所有株式数(株)
山 内 雅 喜	1961年1月11日生	1984年4月 ヤマト運輸㈱入社 2005年4月 同社執行役員東京支社長 2005年11月 同社執行役員人事総務部長 2007年3月 ヤマトホールディングス㈱執行役員 2008年4月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長 2011年4月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2011年6月 ヤマトホールディングス㈱取締役執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2015年4月 ヤマトホールディングス㈱代表取締役社長 社長執行役員 2019年4月 同社取締役会長(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	-

7.当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。

	氏 名	担 当
代表取締役社長CEO	和田 孝雄	-
代表取締役副社長	高橋 広敏	-
執 行 役 員	関 喜代司	CFO
執 行 役 員	美濃 啓貴	CHRO
執 行 役 員	古川 昌幸	CIO
執 行 役 員	木村 和成	Staffing SBU長
執 行 役 員	峯尾 太郎	Career SBU長
執 行 役 員	正木 慎二	Professional Outsourcing SBU長
執 行 役 員	長井 利仁	Solution SBU長
執 行 役 員	山﨑 高之	Asia Pacific SBU長

② 社外役員の状況
当社では、独立社外取締役にグループ経営陣幹部から独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識のみならず、社会通念・一般常識に基づき、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、助言を行うことを期待しております。

氏名	当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係
玉 越 良 介	玉越良介氏には、長年にわたる金融機関の経営者としての豊富な経験と、グローバルでの幅広い見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が名誉顧問を務める株式会社三菱UFJ銀行は、当社への貸付及び当社との取引がありますが、同行の名誉顧問は経営に関与しておらず、同氏は10年以上にわたり業務執行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。
西 口 尚 宏	西口尚宏氏には、経営者としての豊富な経験と、グローバルでの幅広い見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はございません。
山 内 雅 喜	山内雅喜氏には、持株会社及び事業会社での長年にわたる経営者(代表取締役社長を含む)としての豊富な経験と広い見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はございません。
榎 本 知 佐 (監査等委員)	榎本知佐氏には、長年にわたり国内外の複数の企業において広報戦略の業務に携わってきた豊富な経験と見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はございません。
友 田 和 彦 (監査等委員)	友田和彦氏には、公認会計士(現任)及び日本を代表する監査法人の代表社員(2019年6月退任)として高度な専門知識と豊富な実務経験に基づく深い見識を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はございません。

なお、玉越良介氏、西口尚宏氏、山内雅喜氏、榎本知佐氏及び友田和彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指定をし、同取引所に届け出ております。

社外取締役の独立性基準 当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有するものと判断いたします。 1.主要な取引先及び借入先 (1)当社グループの取引先で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グループとの取引額が当社の当該事業年度における年間連結売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者 (2)当社グループを取引先とする者で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グ ループとの取引額がその者の当該事業年度における年間連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者 (3)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかの末日時点における借入金残高が当該事業年度末日時点における当社の連結総資産の2%を超える金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者 2.当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている専門家 (1)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度の平均で、役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者 (2)法律事務所、会計事務所、税理士法人又はコンサルティングファームその他の専門的アドバイザリーファームであって、当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度の平均で、その年間連結売上高の2%を超える支払いを受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く。) 3.大株主 (1)直近事業年度末日時点における当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。以下同じ。)又はその業務執行者若しくは業務執行者でない取締役 (2)直近事業年度末日時点における当社の大株主の子会社の業務執行者 (3)直近事業年度末日時点において当社グループが大株主となっている者の業務執行者 4.当社グループから多額の寄付・助成を受けている者 (1)当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者 (2)当社グループから寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体であって、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループから得ている寄付又は助成額がその年間総収入の2%を超える団体の業務執行者 5.会計監査人 (1)当社グループの会計監査人である公認会計士又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 6.役員の相互就任の関係にある先の者 (1)当社グループから取締役又は監査役(いずれも常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者 7.過去において該当していた者 (1)過去3年間において上記1.から6.までに掲げる者のいずれかに該当していた者 8.近親者 (1)上記1.から7.までに掲げる者又は過去3年間において当社グループの業務執行者に該当していた者(重要でない者(注)を除く。)の配偶者又は二親等以内の親族 (注)重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員(株式会社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員)以外の者をいい、(ii)専門的アドバイザリーファームについては、社員又は パートナー以外の者(アソシエイト及び従業員)をいう。