株式会社ＪＶＣケンウッド 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者 (CEO) 指名・報酬諮問委員会 委員	江口 祥一郎	1955年12月7日生	1979年4月 トリオ株式会社(現 当社)入社 2003年6月 株式会社ケンウッド(現 当社)執行役員常務 2004年4月 同社 カーエレクトロニクス市販事業部長、Kenwood Electronics Europe B.V. (現 JVCKENWOOD Europe B.V.)取締役社長 2004年6月 株式会社ケンウッド(現 当社)取締役 執行役員常務 2005年10月 Kenwood U.S.A. Corporation(現 JVCKENWOOD USA Corporation)取締役社長 2007年6月 株式会社ケンウッド(現 当社)執行役員上席常務、CEO補佐(カーエレクトロニクス海外販売戦略担当) 2010年6月 当社 取締役 執行役員常務 2011年10月 当社 代表取締役 執行役員副社長、経営戦略部長、グループ経営統括室担当、業務執行役員 カーエレクトロニクス事業グループ最高業務執行責任者(COO) 2012年6月 当社 代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者(CEO) 2014年5月 当社 代表取締役 執行役員 欧州CEO 2016年6月 当社 代表取締役 執行役員副社長、 オートモーティブ分野 最高執行責任者(COO)、EMEA総支配人 (EMEA:Europe, Middle East and Africa) 2018年4月 当社 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者(COO) 2019年4月 当社 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現任)	(注)3	200
代表取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野 責任者 IT部担当 事業改革担当	野村 昌雄	1959年5月16日生	1984年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社) 入社 1998年7月 同社 子会社 ベネルクス株式会社 取締役 2002年4月 ITXイー・グローバレッジ株式会社(現 イーグローバレッジ株式会社)代表取締役社長 2002年6月 テクマトリックス株式会社 非常勤取締役 2003年6月 株式会社エヌジーシー 非常勤取締役 2010年3月 株式会社ネクストジェン 非常勤取締役 2010年3月 双日システムズ株式会社(現 日商エレクトロニクス株式会社) 非常勤取締役 2012年6月 さくらインターネット株式会社 非常勤取締役 2013年6月 国立大学法人山形大学 大学院 理工学研究科 非常勤講師 2014年5月 当社 入社、カーエレクトロニクスセグメントOEM事業統括部長 2017年4月 当社 執行役員 オートモーティブ分野 OEM事業部長、同事業部 用品ビジネスユニット長 2018年6月 当社 取締役 常務執行役員 オートモーティブ分野責任者、同分野 OEM事業部長、EMEA総支配人 2019年4月 当社 取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野責任者、同分野 OEM事業部長、DXビジネス事業部担当、IT部担当 (DX:Digital Transformation) 2021年6月 当社 代表取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野責任者、IT部担当、事業改革担当(現任)	(注)3	48

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者 (CFO)	宮本 昌俊	1963年3月16日生	1986年4月 トリオ株式会社(現 当社) 入社 2002年10月 株式会社ケンウッド(現 当社) 財務・経理統括部 財経企画室長 2004年1月 同社 カーエレクトロニクス事業部 事業推進部長 2007年6月 Kenwood Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd. 取締役社長 2011年6月 当社 HM事業グループ 事業企画統括部長 (HM:ホーム&モバイル) 2012年6月 当社 業務執行役員 HM事業グループ 音響事業部長、同事業部 AVC統括部長 (AVC:オーディオ ビジュアル コミュニケーション) 2014年5月 当社 執行役員常務 カーエレクトロニクスセグメント長 2015年7月 当社 執行役員常務 財務経理部長、COO補佐(オートモーティブ直販事業強化) 2017年4月 当社 常務執行役員 最高財務責任者(CFO) 2017年6月 当社 取締役 常務執行役員 最高財務責任者(CFO) 2018年4月 当社 取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO) 2021年6月 当社 代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO)(現任)	(注)3	81
取締役 専務執行役員 パブリックサービス分野 責任者 経営基盤改革室長	鈴木 昭	1957年11月21日生	1981年4月 トリオ株式会社(現 当社) 入社 2006年10月 株式会社ケンウッド(現 当社) コミュニケーションズ事業部 技師長、戦略技術開発センタ 技師長 2009年6月 同社 取締役 無線システム事業部長、同事業部 技師長 2011年10月 当社 業務執行役員、PS事業グループ コミュニケーションズ事業部長、同事業部技師長 (PS:パブリックサービス) 2013年6月 当社 執行役員常務 IT担当、コミュニケーションズ事業部長 2015年4月 当社 執行役員常務 プロフェッショナルシステムセグメント長、同セグメント 無線システム事業統括部長 2015年7月 当社 執行役員常務 COO補佐(無線システム事業強化)、EF Johnson Technologies, Inc. 駐在 (COO:Chief Operating Officer) 2016年7月 当社 執行役員常務 米州総支配人補佐 PS統括 2018年4月 当社 執行役員 パブリックサービス分野責任者 2019年4月 当社 常務執行役員 パブリックサービス分野責任者 2020年4月 当社 専務執行役員 パブリックサービス分野責任者、経営基盤改革室長 2020年6月 当社 取締役 専務執行役員、パブリックサービス分野責任者、経営基盤改革室長(現任)	(注)3	56

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 コーポレート部門担当 (人事部、総務部、秘書室、サステナビリティ推進室担当) EMEA総支配人	栗原 直一	1958年2月8日生	1981年4月 日本ビクター株式会社(現 当社)入社 2002年10月 JVC Company of America社 社長 2006年6月 日本ビクター株式会社 アジア中近東カンパニー 中東営業所長、南アフリカ駐在事務所長、JVC Gulf FZE 取締役社長 2008年6月 JVC ASIA Pte. Ltd. 取締役社長 2010年6月 日本ビクター株式会社 取締役、デジタル・イメージング事業部 イメージング統括部長 2011年10月 当社 取締役 執行役員常務、業務執行役員 SOO ホーム&モバイル事業グループ COO補佐(イメージング事業、プロジェクター事業、海外事業)、同グループ プロジェクター統括部長 (SOO:Senior Operating Officer) (COO:Chief Operating Officer) 2012年6月 当社 取締役 執行役員常務 CRO補佐、業務執行役員 ホーム&モバイル事業グループ 最高業務執行責任者(COO) (CRO:Chief Risk Officer) 2013年9月 当社 取締役 執行役員上席常務 CRO補佐、総務部長、イメージング事業部長 2014年5月 当社 取締役 執行役員 日本CEO (CEO:Chief Executive Officer) 2017年4月 当社 常務執行役員 米州総支配人 2020年4月 当社 常務執行役員 コーポレート部門担当(人事部、総務部、秘書室、サステナビリティ推進室担当)、EMEA総支配人 (EMEA:Europe, Middle East and Africa) 2021年6月 当社 取締役 常務執行役員 コーポレート部門担当(人事部、総務部、秘書室、サステナビリティ推進室担当)、EMEA総支配人(現任)	(注)3	65
取締役 常務執行役員 最高技術責任者 (CTO) 技術開発部担当 ものづくり革新部担当 知的財産部担当 法務部担当 調達・物流管理部担当	園田 剛男	1964年11月22日生	1987年4月 株式会社ケンウッド(現 当社) 入社 2006年1月 同社 CB開発センタ 要素技術開発部長 (CB:Consumer Business) 2012年12月 当社 CE事業グループ 技術本部 要素技術開発部長(CE:Car Electronics) 2014年7月 当社 カーエレクトロニクスセグメント 技術戦略部長 2015年10月 当社 オートモーティブ分野 用品事業統括部 CPM(CPM:Chief Product / Project Manager) 2016年10月 当社 オートモーティブ分野 技術本部長 2017年4月 当社 理事 オートモーティブ分野 技術本部長 2018年4月 当社 執行役員 オートモーティブ分野 技術本部長 2019年4月 当社 執行役員 最高技術責任者(CTO)、オートモーティブ分野 技術本部長、同分野 事業企画本部長、技術開発部担当、知的財産部担当 (CTO:Chief Technology Officer) 2019年6月 当社 取締役 執行役員 最高技術責任者(CTO)、オートモーティブ分野 技術本部長、同分野 事業企画本部長、技術開発部担当、知的財産部担当 2020年4月 当社 取締役 執行役員 最高技術責任者(CTO)、技術開発部担当、知的財産部担当、法務部担当、ものづくり革新部担当、調達・物流管理部担当 2021年4月 当社 取締役 常務執行役員 最高技術責任者(CTO)、技術開発部担当、ものづくり革新部担当、知的財産部担当、法務部担当、調達・物流管理部担当(現任)	(注)3	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (非常勤) 取締役会議長 指名・報酬諮問委員会 委員	岩田 眞二郎	1948年6月6日生	1972年4月 株式会社日立製作所 入社 2001年9月 Hitachi Data Systems Corporation CEO(最高経営責任者) 2007年10月 Hitachi Global Storage Technologies, Inc.(現 HGST, Inc.)エグゼクティブバイスプレジデント 2009年4月 株式会社日立製作所 執行役常務 情報・通信グループサービス・グローバル部門CEO 2011年4月 同社 執行役専務 情報・通信システム社 社長 2013年4月 同社 代表執行役 執行役副社長 日立グループCIO、日立グループCISO (CIO:Chief Information Officer) (CISO:Chief Information Security Officer) 2013年6月 株式会社日立物流 社外取締役 株式会社日立国際電気 社外取締役(指名委員、報酬委員担当)(2014年6月退任) 2014年6月 株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役 2014年10月 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 日立グループ CIO、CTrO、Smart transformation Project強化本部長 (CTrO:Chief Transformation Officer) 2015年6月 日立工機株式会社(現 工機ホールディングス株式会社) 取締役会長(社外取締役) 2016年4月 株式会社日立製作所 アドバイザー(2018年6月退任) 日立オートモーティブシステムズ株式会社(現 日立Astemo株式会社) 取締役(2017年3月退任) 2016年6月 株式会社ベネッセホールディングス 取締役会長(社外取締役)(2020年6月退任) 日立工機株式会社(現 工機ホールディングス株式会社) 取締役会長(2017年3月退任) 株式会社日立物流 社外取締役(2018年6月退任) 2017年6月 当社 社外取締役(現任) 2018年2月 株式会社不二越 社外取締役(2019年4月退任) 2018年7月 株式会社A. L. I. Technologies 社外取締役(現任)	(注)3	21
取締役 (非常勤) 指名・報酬諮問委員会 委員長	浜崎 祐司	1952年2月4日生	1976年4月 住友電気工業株式会社 入社 2004年6月 同社 執行役員 情報通信事業本部 副本部長 2005年6月 同社 常務執行役員 ブロードバンド・ソリューション事業本部長、研究開発本部 副本部長 2006年6月 同社 常務取締役 ブロードバンド・ソリューション事業本部長 2008年6月 同社 常務取締役 情報通信研究開発本部長 2010年4月 株式会社明電舎 専務執行役員 2010年6月 同社 取締役 兼 専務執行役員 2011年4月 同社 代表取締役 副社長 2013年6月 同社 代表取締役社長 2018年5月 一般社団法人日本電機工業会 理事 2018年6月 株式会社明電舎 代表取締役会長 2019年6月 当社 社外取締役(現任) 2020年6月 一般社団法人日本電機工業会 会長 2021年4月 株式会社明電舎 取締役会長(現任) 2021年6月 一般社団法人日本電機工業会 理事(現任)	(注)3	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (非常勤) 指名・報酬諮問委員会 委員	鬼塚 ひろみ	1952年4月19日生	1976年4月 東京芝浦電機株式会社(現 株式会社東芝) 入社 2005年4月 東芝メディカルシステムズ株式会社(現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社) 検体検査システム事業部長 2009年6月 同社 常務執行役員 マーケティング統括責任者 兼 検体検査システム事業部長 2010年4月 同社 常務執行役員 マーケティング統括責任者 兼 経営監査室長 2011年6月 同社 非常勤嘱託 2012年6月 ヤフー株式会社(現 Zホールディングス株式会社) 常勤監査役(独立役員) 2015年6月 同社 社外取締役 常勤監査等委員 (2021年2月退任) 2018年6月 株式会社イーブックイニシアティブジャパン 監査役(現任) 2019年10月 ヤフー株式会社 監査役(現任) 2020年6月 東京エレクトロンデバイス株式会社 社外取締役(独立役員)(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	今井 正樹	1952年12月10日生	1976年4月 トリオ株式会社(現 当社) 入社 1998年1月 株式会社ケンウッド(現 当社) ホームオーディオ事業部 事業管理部長 2001年4月 同社 社長室長、経営企画セクションマネージャー 2002年10月 同社 連結経営統括部長 2005年10月 同社 経営監査部長 2007年2月 公認内部監査人(CIA:Certified Internal Auditor)資格取得 2010年6月 日本ビクター株式会社(現 当社)取締役 経営企画部長、ソフト・エンタテインメント事業部長 2011年5月 JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社(現 当社) 経営戦略部長付、ソフト・エンタテインメント事業グループCOO (COO:Chief Operating Officer) 2012年7月 当社 執行役員常務 経営企画・生産戦略部長、人事勤労部長 2017年4月 当社 専務執行役員 最高総務責任者(CAO)、最高戦略責任者(CSO) (CAO:Chief Administration Officer) (CSO:Chief Strategy Officer) 2017年6月 当社 取締役 専務執行役員 最高総務責任者(CAO)、最高戦略責任者(CSO) 2018年4月 当社 取締役 副社長執行役員 最高戦略責任者(CSO)、最高総務責任者(CAO)、内部統制室長 2019年4月 当社 取締役 副社長執行役員 コーポレート部門担当、EMEA総支配人、内部統制室長 2020年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	90
監査役 (非常勤)	齊藤 勝美	1955年8月8日生	1978年4月 出光興産株式会社 入社 2007年4月 同社 経営企画室 次長 2008年6月 同社 経営企画部 次長 2010年4月 同社 執行役員 アグリバイオ事業部長 2013年6月 同社 取締役 2014年6月 同社 常務取締役(2017年6月退任) 2018年3月 昭和シェル石油株式会社 社外取締役(2019年4月退任) 2019年6月 株式会社チュウチク 取締役(社外取締役)(現任) 2020年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役 (非常勤)	栗原 克己	1956年3月24日生	1978年4月 株式会社リコー 入社 2006年4月 同社 MFP事業本部 開発革新センター所長 2007年4月 同社 オフィス事業統括センター副所長 2008年4月 同社 理事 2009年4月 同社 品質本部長 2010年4月 同社 執行役員 2012年4月 同社 常務執行役員 2012年6月 同社 プロセスイノベーション本部長 2014年4月 同社 開発プロセス革新本部長 2015年4月 同社 生産本部 生産品質保証センター所長 2016年6月 同社 常勤監査役(2020年6月退任) 2020年6月 当社 社外監査役(現任) 日本アンテナ株式会社 社外取締役(現任)	(注)4	3
監査役 (非常勤)	藤岡 哲哉	1958年9月29日生	1981年4月 日本電気株式会社 入社 2002年4月 同社 NECソリューションズ 経理部・営業経理部長、エヌイーシーリース株式会社(現 NECキャピタルソリューション株式会社) 社外監査役(兼務) 2007年6月 NECヨーロッパ社(ロンドン) 出向 CFO 2010年4月 日本電気株式会社 財務部長 2010年6月 NECキャピタルソリューション株式会社 社外取締役(兼務) 2013年4月 日本電気株式会社 理事 兼 財務部長 2014年5月 同社 理事 2014年6月 同社 監査役(2018年6月退任) 公益財団法人NEC C&C財団 監事 一般社団法人産業競争力懇談会 監事 公益社団法人芝法人会 副会長 2018年6月 NECキャピタルソリューション株式会社 嘱託(エグゼクティブコンサルタント)(2020年6月退任) 2021年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
計					613

(注)1.岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏及び鬼塚ひろみ氏は、社外役員に該当する社外取締役です。
2.齊藤勝美氏、栗原克己氏及び藤岡哲哉氏は、社外役員に該当する社外監査役です。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査役の任期は、今井正樹氏、齊藤勝美氏及び栗原克己氏が2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、藤岡哲哉氏が2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定の際に、原則として、経験、実績、専門的知見・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主との間で利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を基準に、当社の主要株主や主要取引先(連結売上高の1%以上の取引額がある取引先)の業務執行者であった経歴がないことを確認するなど行った上でこれを実施しています。2021年6月25日現在、社外取締役として、岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏及び鬼塚ひろみ氏の3名を、また、社外監査役として、齊藤勝美氏、栗原克己氏及び藤岡哲哉氏の3名を招聘しています。

当社の社外取締役である岩田眞二郎氏は、当社グループ外の上場企業等における業務及び企業経営で得た情報通信領域及び自動車関連領域等に関する豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かすとともに、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
同氏の兼職先である株式会社A. L. I. Technologiesと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係が、日立オートモーティブシステムズ株式会社(現 日立Astemo株式会社)と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立国際電気と当社との間には、過去(当連結会計年度の取引関係はありません。)に販売の取引関係が、株式会社日立物流と当社との間には、過去(当連結会計年度の取引関係はありません。)に仕入及び販売の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の1%未満であり、当社及び各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから約3年、日立オートモーティブシステムズ株式会社の役職員を辞してから4年、株式会社日立国際電気の役職員を辞してから7年、株式会社日立物流の役職員を辞してから約3年が経過しており、現時点において各社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社不二越、Hitachi Data Systems Corporation、Hitachi Global Storage Technologies, Inc.(現 HGST, Inc.)、日立工機株式会社(現 工機ホールディングス株式会社)及び株式会社ベネッセホールディングスと当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外取締役である浜崎祐司氏は、当社グループ外の上場企業等における業務及び企業経営で得た情報通信領域及び重電領域等に関する豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かすとともに、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
同氏の兼職先である株式会社明電舎及び一般社団法人日本電機工業会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた住友電気工業株式会社と当社との間には、過去(当連結会計年度の取引関係はありません。)に仕入の取引関係がありましたが、当時の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外取締役である鬼塚ひろみ氏は、当社グループ外の上場企業等における業務及び企業経営を通じて得た電機・情報産業分野等に関する豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かすとともに、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
同氏の兼職先である東京エレクトロンデバイス株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏の兼職先である株式会社イーブックイニシアティブジャパン及びヤフー株式会社と当社との間には、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた東京芝浦電機株式会社(現 株式会社東芝)と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係があり、2013年3月期における当社と同社との取引額は約40億円で、当時の当社の連結売上高の1%を超えており、当時の同社の連結売上高の1%未満でありましたが、当連結会計年度の取引額は、当連結会計年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
また、同氏が過去に役職員を務めた東芝メディカルシステムズ株式会社(現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社)と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから9年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。同氏が過去に役職員を務めた、Zホールディングス株式会社と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外監査役である齊藤勝美氏は、当社グループ外の上場企業等における業務及び企業経営を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の監査の充実に活かすとともに、当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会及び監査役会において適切な助言や提言を行うことにより、当社の経営を監査する立場で活躍することを期待して、社外監査役として選任しています。
同氏の兼職先である株式会社チュウチクと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。同氏が過去に役職員を務めた出光興産株式会社及び昭和シェル石油株式会社と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外監査役である栗原克己氏は、当社グループ外の上場企業における業務及び企業経営を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の監査の充実に活かすとともに、当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会及び監査役会において適切な助言や提言を行うことにより、当社の経営を監査する立場で活躍することを期待して、社外監査役として選任しています。
同氏の兼職先である日本アンテナ株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係が、また、同氏が過去に役職員を努めた株式会社リコーと当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び両社の連結売上高の1%未満であり、当社及び両社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外監査役である藤岡哲哉氏は、当社グループ外の上場企業の財務経理部門等での広範な業務を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地等並びに常勤監査役としての経営経験等を活かすとともに、当社グループと離れた第三者の立場から取締役会及び監査役会において適切な助言や提言を行うことにより、当社の経営を監査する立場で活躍することを期待して、社外監査役として選任しています。
同氏が過去に役職員を務めた日本電気株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏が過去に役職員を務めたNECキャピタルソリューション株式会社、NECヨーロッパ社(ロンドン)、公益財団法人NEC C&C財団、一般社団法人産業競争力懇談会及び公益社団法人芝法人会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社は、社外取締役である岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏及び鬼塚ひろみ氏並びに社外監査役である齊藤勝美氏、栗原克己氏及び藤岡哲哉氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門(経営監査室)から報告される内部監査結果及び内部統制の統括部門(内部統制室)から報告が行われる内部統制システムに関する構築、運用状況等について、必要に応じて質疑を行い、意見表明を行っています。
また、社外取締役と社外監査役を含む監査役は定例的に会合を持ち、監査役監査の状況も含めて意見交換を行っています。
社外監査役は、常勤監査役が内部監査部門(経営監査室)から聴取を行う内部監査実施状況に関する月次の定例報告について監査役会で報告を受けるほか、取締役会で行われる内部監査結果報告に関して必要に応じて質疑を行い、意見表明を行っています。
また、社外監査役は会計監査人と監査役との定例会合にも出席し、会計監査人の年間監査計画及び会計監査の実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べています。
さらに、社外監査役は、内部統制の統括部門(内部統制室)に対する往査に参加し、内部統制システムの構築、運用状況について聴取するとともに、必要に応じて意見を表明しています。