ミヨシ油脂株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長 兼 CEO (最高経営責任者)	三 木 逸 郎	1975年6月7日生	2005年3月 玉の肌石鹸株式会社取締役 2006年3月 ミヨシ石鹸株式会社取締役 2011年4月 当社入社 2016年1月 当社執行役員経営企画室長 2016年3月 当社取締役執行役員経営企画室長 2017年3月 当社取締役常務執行役員経営企画室長 2018年3月 当社代表取締役専務執行役員経営企画室長兼食品本部、油化本部管掌 2019年3月 当社代表取締役社長執行役員 2021年3月 当社代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)(現任)	(注)1	608
代表取締役専務 兼 CFO (最高財務責任者)	山 下 史 生	1954年5月18日生	1977年4月 当社入社 2007年3月 当社経理部長 2009年3月 当社執行役員経理部長 2012年3月 当社取締役執行役員経理部長 2013年3月 当社取締役執行役員総務・経理・情報システム担当兼経理部長 2014年4月 当社取締役執行役員総務人事・経理・情報システム担当兼経理部長 2015年4月 当社取締役執行役員管理部門統括 兼経理財務部長 2016年4月 当社取締役執行役員管理本部長 2018年3月 当社取締役常務執行役員管理本部 長 2019年3月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼関係会社管掌 2021年3月 当社代表取締役専務兼CFO(最高財務責任者)(現任)	(注)1	39
常務取締役 兼 COO (最高執行責任者)	松 丸 光 昭	1955年6月26日生	1979年4月 当社入社 2008年9月 当社油化事業本部油化営業部長 2010年3月 当社執行役員油化事業本部油化営業部長 2012年4月 当社執行役員油化本部副本部長(営業担当)兼油脂製品営業部長 2014年3月 当社取締役執行役員油化本部副本部長(営業担当)兼油脂製品営業部長 2015年4月 当社取締役執行役員油化本部営業統括兼生産統括 2016年4月 当社取締役執行役員油化本部長兼営業統括 2017年4月 当社取締役執行役員油化本部長 2019年3月 当社取締役常務執行役員油化本部長 2021年3月 当社常務取締役兼COO(最高執行責任者)(現任)	(注)1	27
取締役 兼 CSO (最高営業責任者)	竹 下 昇 一	1958年8月14日生	1977年4月 当社入社 2015年4月 当社油化本部営業部長 2016年4月 当社油化本部営業部長兼企画業務部長 2017年4月 当社油化本部営業統括兼企画業務部長 2018年3月 当社執行役員油化本部営業統括兼企画業務部長 2019年3月 当社取締役執行役員油化本部営業統括兼企画業務部長 2020年3月 当社取締役執行役員油化本部副本部長兼業務部長 2021年3月 当社取締役兼CSO(最高営業責任者)(現任)	(注)1	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 兼 CHRO・CPO (最高人事・生産責任者)	須 藤 元 雄	1963年4月22日生	1986年4月 当社入社 2015年4月 当社東京工場長 2016年7月 当社生産本部生産管理部長兼東京工場長 2018年3月 当社執行役員生産本部長 2019年3月 当社取締役執行役員生産本部長 2021年3月 当社取締役兼CHRO・CPO(最高人事・生産責任者)(現任)	(注)1	23
取締役	吉田谷 良 一	1954年3月31日生	1978年4月 山崎製パン株式会社入社 2007年3月 同社パン第一本部パン第一部長 2009年8月 同社執行役員安城工場長 2011年7月 同社執行役員生産企画室長 2012年3月 同社取締役生産企画室長 2013年3月 当社取締役(現任) 2014年7月 山崎製パン株式会社取締役生産企画本部長兼生産企画部長 2016年3月 同社常勤監査役 2017年3月 同社取締役生産管理本部長 2018年11月 同社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長、生産統括本部和菓子本部・洋菓子本部担当(現任) 2019年6月 日糧製パン株式会社取締役(現任)	(注)1	―
取締役	村 山 憲 二	1954年10月21日生	1988年3月 公認会計士登録 2003年7月 中央青山監査法人代表社員 2007年8月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2017年7月 村山公認会計士事務所開設(現任) 2018年6月 内外テック株式会社社外取締役(現任) 2019年6月 株式会社J-WAVE社外監査役(現任) 2021年3月 当社取締役(現任)	(注)1	―
取締役	黒 田 佳奈子	1980年8月2日生	2012年2月 一般社団法人日本CIS認定協会理事 2012年11月 株式会社プログレス代表取締役 2016年1月 株式会社Dorest(現株式会社WOMAN COLLEGE)代表取締役(現任) 2021年3月 当社取締役(現任)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役	髙 島 治	1961年10月13日生	1985年4月 農林中央金庫入庫 2011年6月 同金庫市場業務管理部長 2013年7月 同金庫法務部長 2015年4月 株式会社アサツー ディ・ケイ シニアアドバイザー 2019年4月 農林中央金庫業務監査部主監 2020年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)2	2
常勤監査役	雫 石 秀 明	1956年11月30日生	1991年2月 当社入社 2012年3月 当社執行役員人事部長 2013年3月 当社執行役員総務部長兼人事部長 2013年3月 ミヨシ保険サービス株式会社(現ミヨシファクトリー株式会社)代表取締役社長 2014年4月 当社執行役員総務人事部長 2017年3月 当社取締役執行役員管理本部総務人事部長 2021年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	29
常勤監査役	宮 腰 哲 也	1962年9月11日生	1986年4月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 2009年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社CS推進部長 2010年12月 同社静岡支店長 2016年11月 菱進ホールディングス株式会社取締役財務部長 2021年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	―
監査役	赤 尾 博	1961年6月22日生	1984年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社 2009年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)ストラクチャードファイナンス部投資開発室長 2010年11月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役副社長 2012年6月 日本電子株式会社社外取締役 2013年5月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社取締役 2016年6月 株式会社トクヤマ社外取締役 2020年3月 当社監査役(現任)	(注)2	6
計					753

(注) 1 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役村山憲二および黒田佳奈子は、社外取締役であります。
5 常勤監査役髙島治、宮腰哲也および赤尾博は、社外監査役であります。
6 取締役村山憲二および黒田佳奈子ならびに監査役宮腰哲也および赤尾博は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

(社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況に関する考え方)

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能および役割に関しては、各氏が専門的な立場から取締役会等において、中立かつ客観的な立場で当社の議案、審議全般において必要な発言・提言を行うことで、経営における意思決定の適正性を確保しております。
当社では、社外取締役および社外監査役の選任においては、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

社外取締役村山憲二氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与しておりませんが、監査法人で代表社員等の要職を歴任するとともに公認会計士としての専門的な知見があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の業務執行者でありましたが、同法人退職後3年が経過しており同法人と同氏の間に債権債務は一切なく、同法人が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
社外取締役黒田佳奈子氏は、多様な業界における経営コンサルティングで培われた豊富な経験と高い見識を有しており、加えて女性躍進の支援に積極的に取り組むなど、ダイバーシティの視点を持ちながら経営にも携わられています。このことから、当社初の女性取締役として、当社経営への的確な助言が期待できると判断し、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
社外監査役髙島治氏は、農林中央金庫の出身で、金融業界の法務部門を中心とした幅広い業界での管理部門における豊富な知識を有しており、法務、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同金庫と定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同氏は、同金庫退職後1年が経過しており同金庫と同氏との間に債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同金庫が同氏に及ぼす影響力はないと考えております。
社外監査役宮腰哲也氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身で、長年の金融機関における経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同社と年金資産運用業務および株式管理業務に関する取引はございますが、同氏は、同社退職後4年が経過しており同社と同氏との間に債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同社が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
社外監査役赤尾博氏は、株式会社三菱UFJ銀行の出身で、長年の金融機関における経験とともに、複数社の社外取締役を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見と会社経営に係わる豊富な経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同社とは定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同氏は、同社退職後8年が経過しており同社と同氏との間に債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同社が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役を独立役員として選定する際、透明性の高いガバナンス体制を確保するために、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の「社外役員独立性基準」を定めております。



(社外役員独立性基準)
当社は、透明性の高いガバナンス体制を確保するために、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断しております。
① 現に当社および当社子会社の業務執行者(注1)、または就任前10年以内の業務執行者。
② 当社を主要な取引先としている者(注2)、またはその業務執行者。
③ 当社の主要な取引先(注3)、またはその業務執行者。
④ 当社の議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行者。
⑤ 当社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者。
⑥ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家。
⑦ 当社から多額の金銭その他の財産(注4)による寄付を受けている者。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
⑧ 過去3年間において、上記②から⑦までに該当していた者。
⑨ 上記①から⑦までの近親者(注5)。
⑩ 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

注1:「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
注2:「当社を主要な取引先としている者」とは、当社に対して商品またはサービスを提供している者であって、直前事業年度における取引額が連結売上高の2%を超える者をいう。
注3:「当社の主要な取引先」とは、当社が商品またはサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における取引額が連結売上高の2%を超える者、また、当社が負債を負っている者であって、直前事業年度末における負債総額が連結総資産の2%を超える者をいう。
注4:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が年間1,000万円を超えるものをいう。
注5:「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査人監査の状況について情報共有および意見交換を行い、相互に連携して取締役の職務執行を監督または監査しております。
社外取締役は、監査役から監査役監査の報告を定期的に受け、また取締役会において内部監査の結果およびコンプライアンス・リスク管理委員会の議事に関して報告を受け、必要に応じ意見を表明しております。
社外監査役3名を含む4名の監査役は、監査室から内部監査の報告を定期的に受け、またコンプライアンス・リスク管理委員会に出席して必要に応じ意見を表明しております。さらに、会計監査人と定期的に会合をもち意見交換を行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。