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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MIEX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サニーサイドアップグループ 事業の内容 (2021年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社および連結子会社13社(㈱サニーサイドアップ、㈱ワイズインテグレーション、㈱フライパン、㈱クムナムエンターテインメント、SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL, INC.、bills waikiki LLC、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、㈱エアサイド、㈱サニーサイドアップキャリア、㈱スクランブル、㈱サニーサイドアップパートナーズ、㈱ステディスタディ、㈱アジャイル)ならびに関連会社2社(㈱AnyUp、㈱Grill)で構成され、「PR発想」を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。
PR会社として創業した当社グループは、現在では、マーケティング&コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の4事業を展開しております。
マーケティング&コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業、フードブランディング事業の3つの既存事業が安定的な収益基盤の拡大を図りながら当社グループの持続的成長を担い、ビジネスディベロップメント事業が当社グループの飛躍的成長に向けた新たな収益基盤の構築を担います。
「PR発想」をもとに生まれた4事業は、事業間およびグループ会社間連携によるシナジーを発揮することで、グループ全体の企業価値向上を目指しております。
なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当社グループは、2020年1月より持株会社体制に移行し、事業領域の拡充を進める中、各事業の状況を把握しやすくするため、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。

(1)マーケティング&コミュニケーション事業
グループの基幹事業である当事業では、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IP(知的財産)を活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供しております。
大きな話題を創出する企画力、強力なメディアリレーション力、契約アスリートおよび文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。

(2)セールスアクティベーション事業
店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。タレントやキャラクター等のIP(知的財産)を活用したコンテンツ制作・販売施策を手掛けるほか、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達、国際支援団体のマーケティング支援、雑貨商品のOEM製造、自社商材の開発等を展開しております。

(3)フードブランディング事業
オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネスならびに海外店舗の管理・運営を手掛けております。レストランプロデューサーのビル・グレンジャーのマネジメントビジネスが原点となった当事業では、PR発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大し、現在では、国内8店舗(ライセンス店舗含む)、海外3店舗の「bills」を展開しております。

(4)ビジネスディベロップメント事業
新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。

4事業セグメントにおける会社の構成は以下の通りです。
㈱サニーサイドアップグループ(持株会社)
マーケティング&コミュニケーション事業セールスアクティベーション事業フードブランディング事業ビジネスディベロップメント事業
㈱サニーサイドアップ(※1を除く)
㈱クムナムエンターテインメント
㈱スクランブル
㈱エアサイド
㈱ステディスタディ
㈱サニーサイドアップ(※1)
㈱ワイズインテグレーション
SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL, INC.
㈱フライパン
bills waikiki LLC
SUNNY SIDE UP KOREA, INC
㈱サニーサイドアップパートナーズ
㈱アジャイル
㈱サニーサイドアップキャリア
※1コンテンツ関連部署



なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの構成は下記の通りになります。

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(用語の説明)
PR……Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠(紙面等のスペースやCM放送の時間枠)を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、PRは企業活動や商品・サービスの価値(利便性や社会的意義、新奇性等)についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。
SP……Sales Promotion(セールス・プロモーション=販売促進)の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。
MD……Merchandising(マーチャンダイジング=商品計画・商品化計画)の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21381] S100MIEX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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