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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSB3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 明治ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社グループでは、企業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態発生時の対応だけでなく、さまざまな経営リスクを未然に防ぎ、軽減・回避措置を講じることが重要であるとの考えに基づき、リスクマネジメントを推進しています。

(1) リスクマネジメント体制
当社グループでは、「明治グループ2026ビジョン」実現に向けて新たな成長を推進するために、グループ全体の経営リスクを把握しリスク低減に取り組むと同時に、適切なリスクテイクに資するリスクマネジメント体制を構築しております。
当社は、グループ全体の経営リスクのマネジメント機能を強化するため、■■2021年4月にリスクマネジメント全般を担う部門としてリスクマネジメント部を設置し、経営リスクをグループビジョンと一体化して当社の経営会議および取締役会で評価・確認することで、より経営環境の変化に即したリスクマネジメントを実行できる体制としています。
また、食品事業、医薬品事業それぞれの業態に適したリスクマネジメント体制の構築を推進しており、定期的に情報の共有、課題抽出および解決を行っています。各事業に共通するリスクやグループ全体に影響を及ぼすリスクは、全社で速やかに情報を共有する体制を備え、早期の感知・対応に努めています。

<リスクマネジメント体制>
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(2) 当社グループにおける経営リスク
全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもちろん、明治グループの持続的成長および新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョン」で掲げる3つのビジョン「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」に沿って、「明治グループにおける経営リスク」を特定しました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
下表の将来に関するリスクは、当社の中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。グループにおける重要度は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合のグループへの影響度などを考慮し、当社グループが判断したものです(より重要度が高いと判断したものを◎の記載としています)。
また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではありません。

リスク対応策リスク認識の前年からの
変化
グループにおける
重要度
1 事業に関するリスク
1.1 製品・サービスの販売・提供・計画した製品の上市断念
・お客さまのライフスタイル・価値観の変化
・当社の強みとする素材(乳・カカオ等)へのネガティブな風評
・POC(Proof of Concept)の確実な取得
・市場トレンドの積極的情報収集
・環境や社会に配慮した商品開発
・明治らしい社会課題解決型製品・サービスの創出
・製品・素材に関する適切な情報発信
1.2 特定製品への
利益偏重
・売上・利益構成比の高い製品の販売不振・独自価値を最大化するマーケティング施策の実行
・製品ポートフォリオマネジメントの充実
・新市場や新規領域の探索
1.3 サプライチェーン・原材料の調達不足・余剰、価格高騰
・生乳調達の困難化
・生産トラブル等による生産活動の停止
・物流起因による製品供給の不安定化
・原材料市場の積極的情報収集および調達戦略推進
・調達先の分散や代替原料の検討
・生産販売部門の連携強化
・省人/無人化による物流効率化
1.4 技術進歩・デジタル技術の急速な進歩
・画期的な治療法・製法・製剤の台頭
・新技術導入検討の早期着手
・新たな製法・製剤の研究、アライアンス探索
1.5 法・制度・企業活動に大きく影響する諸制度の改正
・薬価改定
・諸制度改正の早期情報入手と対応策の実施
・行政への適切な働きかけ
・薬価改定を受けない製品ポートフォリオの充実
1.6 海外展開、
海外グループ会社
・社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生
・諸外国における想定を大きく超える諸制度の改正
・情報収集および対応策の早期検討・実施
・複数拠点からの製品供給体制の構築
1.7 事業計画・環境変化等によるビジョン、中期経営計画の未達成
・コア事業の成長鈍化、海外市場や新規領域における計画未達
・固定資産・のれんの減損
・為替・金利変動
・独自価値のさらなる強化、新たな価値の継続的な探索
・海外市場における独自価値の提供
・収益性、成長性、生産性の観点での事業ポートフォリオ管理
・投資、M&A計画における適切な意思決定、モニタリングの実施
・為替予約および固定金利での借入


リスク対応策リスク認識の前年からの
変化
グループにおける
重要度
2 サステナビリティに関するリスク
2.1 環境との調和・企業活動における環境への配慮・CO2排出量・フロン漏洩量の削減、再生可能エネルギーへの転換、排水・廃棄物処理の適正実施、ISO14001に準じた取組み
・需給管理の徹底やフードロス対策
・環境に関する各種方針、ポリシー等の徹底
2.2 気候変動・気候変動への対応・TCFDの枠組みに沿った気候変動シナリオ分析と戦略策定および情報開示
2.3 豊かな社会
づくり
・持続可能な原材料調達
・人権への配慮、人権課題
・多様性への理解、多様な人材の活用
・サステナブル調達原料(カカオ豆・パーム油)の比率向上
・酪農家をはじめとするサプライヤーとの協業・連携強化
・人権デュー・ディリジェンスを踏まえた課題解決の取組み
・多様な価値観・能力を活かし合う組織・風土づくり
・調達、人権、社会等に関する各種方針、ポリシー等の徹底
3 経営基盤に関するリスク
3.1 ガバナンス・適時適切な経営の意思決定
・社内外のコンプライアンス違反
・取締役会の実効性の向上
・グループガバナンス体制の強化
・コンプライアンス・ソーシャルメディア利用の教育、各種方針・ポリシーの社内外への徹底
3.2 明治ブランド
の毀損
・品質不備、薬品の予期せぬ副作用などによる製品回収
・当社グループまたは製品への予期せぬ風評被害
・安全安心の徹底追求
・各ステークホルダーとの適切なコミュニケーション
3.3 人材・風土・企業成長に必要な人材獲得および能力開発
・従業員エンゲージメント
・業務環境による生産性への影響
・サクセションプランの適切な運用
・従業員研修の充実
・従業員エンゲージメント向上施策の実行
・健康経営の推進、快適な職場づくり
3.4 情報資産の
漏洩
・不正アクセス等による情報漏洩やシステム機能の停止
・不適切な管理体制による情報の流出
・情報管理体制および情報セキュリティの強化
・情報管理の教育強化と各種規程・ポリシーの徹底
3.5 災害や不測の
事態
・災害やパンデミックなど予期せぬ非常事態による企業活動の停滞・中止
・非常事態下の環境変化による製品需要の増減
・早期的回復に向けたBCP、リスクマネジメント計画の整備
・グループとして幅広い製品ポートフォリオ保持

Meiji Seika ファルマ㈱が販売するイトラコナゾール錠への小林化工㈱(製造販売業者)による睡眠導入剤の混入事件を受け、Meiji Seika ファルマ㈱は、小林化工㈱が製造する製品の出荷停止および自主回収を実施しました。これを受け、当社グループは、製造委託先および共同開発先に対する信頼性保証体制の確認・強化に取り組んでまいります。
当社グループでは、生活に必要な食品や医薬品を製造するメーカーとしての供給責任を果たすべく、国内外の全ての工場において、衛生管理を徹底し安全な労働環境の整備を行ったうえで、生産活動を続けております。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大したことによる、予防・健康志向の更なる高まり、Eコマースの更なる拡大、働き方の変化、医療機関受診スタイルの変化などの環境変化に対し、引き続き安定的な製品供給に努めるとともに、新型コロナウイルスワクチンの開発・供給や“ウィズコロナ”という新しい社会に適合した商品提案など必要な対策を速やかに実施することにより「食と健康」に関わるグループとしての責務を果たしてまいります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21902] S100LSB3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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