日本ペイントホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)
① 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO	田 中 正 明	1953年4月1日生	1977年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2007年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア(現 MUFGユニオン・バンク)頭取兼CEO 2010年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員 米州本部長 2011年5月 同社専務執行役員米州総代表 モルガン・スタンレー取締役 2012年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取締役副社長 2017年2月 金融庁参与(現在) 2018年2月 株式会社マネーフォワード社外取締役(現在) 2018年9月 株式会社産業革新投資機構代表取締役社長CEO 2019年3月 当社代表取締役会長 2019年8月 DULUXGROUP LIMITED Director(現在) 2019年11月 NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. Director(現在) 2020年1月 当社代表取締役会長兼社長CEO 2020年3月 取締役会長代表執行役社長兼CEO(現在) 2020年12月 P.T. NIPSEA PAINT AND CHEMICALS KOMISARIS(現在) 2021年1月 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社代表取締役会長CEO(現在) 2021年3月 NIPSEA PTE.LTD. Director(就任予定)	(注)3	90,444
取締役	ゴー・ハップジン	1953年4月6日生	1985年1月 NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED Director(現在) 1988年1月 WUTHELAM HOLDINGS LIMITED Managing Director(現在) 1993年12月 NIPSEA PTE. LTD. Managing Director(現在) 2009年9月 NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. Director(現在) 2012年8月 NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED Director(現在) 2013年12月 RAINBOW LIGHT LIMITED Director (現在) 2014年12月 当社取締役 2018年3月 取締役会長 2019年3月 取締役(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	南 学	1958年8月11日生	1982年4月 当社入社 2012年4月 執行役員 2013年4月 上席執行役員 2013年6月 取締役上席執行役員 2017年1月 代表取締役常務執行役員財務戦略担当、技術担当 2017年2月 NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. Director 2020年1月 取締役(現在)	(注)3	21,782
取締役	原 壽	1947年7月3日生	1975年4月 弁護士登録、長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 2000年1月 長島・大野・常松法律事務所マネージング・パートナー弁護士 2006年1月 同事務所代表弁護士 2012年3月 中外製薬株式会社社外監査役(現在) 2013年1月 長島・大野・常松法律事務所アジア総代表 2018年1月 同事務所顧問(現在) 2018年3月 当社社外取締役(現在)	(注)3	6,914
取締役	筒 井 高 志	1950年7月3日生	1974年4月 野村證券株式会社(現 野村ホールディングス株式会社)入社 2002年6月 野村ホールディングス株式会社取締役 2003年6月 野村證券株式会社(会社分割により野村ホールディングス株式会社の子会社として設立)専務執行役 2005年6月 株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社日本取引所グループ)代表取締役社長 2011年4月 株式会社LIXILグループ(現 株式会社LIXIL)取締役副社長執行役員 2014年4月 株式会社LIXIL取締役副社長執行役員 兼 Chief External Relations Officer 2017年1月 龍樹コンサルティング代表(現在) 2018年3月 当社社外取締役(現在)	(注)3	7,468
取締役	諸 星 俊 男	1953年8月24日生	1976年4月 富士通株式会社入社 2005年10月 同社経営執行役 2007年7月 EMCジャパン株式会社代表取締役社長 2012年1月 日本NCR株式会社代表取締役社長 兼 CEO 2015年6月 安川情報システム株式会社(現 株式会社YE DIGITAL)代表取締役社長 2018年3月 当社社外取締役(現在) 2018年5月 株式会社YE DIGITAL顧問 2018年8月 ウイングアーク1st株式会社社外取締役(現在) 2020年6月 株式会社ティーガイア社外取締役(現在)	(注)3	6,819

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	中 村 昌 義	1954年11月10日生	1977年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 1996年9月 リーマン・ブラザーズ マネージング・ディレクター 1999年3月 モルガン・スタンレー マネージング・ディレクター 2006年6月 三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 取締役常務執行役員、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員 2011年2月 中村荒井パートナーズ株式会社(現 OCTAHEDRON株式会社)代表取締役(現在) 2018年3月 当社社外取締役(現在)	(注)3	9,353
取締役	三 橋 優 隆	1957年9月30日生	1979年11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1983年3月 公認会計士登録 2004年7月 中央青山PwC トランザクション・サービス株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社)代表取締役 2008年4月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)パートナー 2012年7月 株式会社あらたサステナビリティ認証機構(現 PwCサステナビリティ合同会社)代表執行役 2018年7月 PwCあらた有限責任監査法人エグゼクティブアドバイザー 2019年5月 三橋優隆公認会計士事務所代表(現在) サステナブルバリューアドバイザリー株式会社代表取締役(現在) 2019年6月 富士フイルムホールディングス株式会社社外監査役(現在) 2020年2月 スカイマーク株式会社社外取締役(現在) 2020年3月 当社社外取締役(現在)	(注)3	2,719
取締役	肥 塚 見 春	1955年9月2日生	1979年4月 株式会社髙島屋入社 2010年2月 株式会社岡山髙島屋代表取締役社長 2013年5月 株式会社髙島屋取締役 2013年9月 同社代表取締役専務 株式会社岡山髙島屋取締役(現在) 2016年3月 株式会社髙島屋取締役 2016年5月 同社顧問 2018年6月 日本郵政株式会社社外取締役(現在) 2019年6月 南海電気鉄道株式会社社外取締役(現在) 2020年3月 当社社外取締役(現在)	(注)3	2,719
計					148,218

(注)1 取締役のゴー・ハップジンは、過去5年間を通じて当社の親会社であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITED、同じくNIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED及びRAINBOW LIGHT LIMITEDにおいてDirectorを、同じくWUTHELAM HOLDINGS LIMITEDにおいてManaging Directorをそれぞれ務めております。
2 取締役の原壽、筒井高志、諸星俊男、中村昌義、三橋優隆、肥塚見春は社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月26日から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は指名委員会等設置会社であります。指名・報酬・監査の各委員会の構成は以下のとおりであります。
(指名委員会) 原壽、ゴー・ハップジン、諸星俊男、中村昌義
(報酬委員会) 筒井高志、ゴー・ハップジン、中村昌義
(監査委員会) 三橋優隆、南学、諸星俊男、肥塚見春

② 社外取締役の状況
当社は、取締役の過半数を原則として独立社外取締役で構成することとしており、取締役9名のうち6名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
独立社外取締役の選任にあたり、指名委員会は、企業経営、会計、法務等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、独立した客観的立場から執行役の職務執行を監督する資質を有するとともに、取締役会において定めた以下の「社外取締役の独立性判断基準」を満たす人材を、候補者に指名することとしております。

≪社外取締役の独立性判断基準≫

1.当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。

(1)本人が、当社の支配株主(注1)でないこと。
(2)本人が、当社の親会社(注2)の業務執行者(注3)、取締役または出身者(注4)でないこと。
(3)本人が、当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者または業務執行出身者(注5)でないこと。
(4)本人が、当社の兄弟会社(注6)の業務執行者または業務執行出身者でないこと。
本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社の大株主(注7)またはその業務執行者
② 当社グループを主要な取引先とする者(注8)またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先(注9)またはその業務執行者
④ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑤ 当社グループから、役員報酬以外に多額(注10)の金銭等を得ている者
⑥ 当社グループから、多額(注10)の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(5)本人が、上記(1)から(5)の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。

2.社外取締役は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、すみやかに当社に通知するものとする。
(注)1.支配株主とは、「有価証券上場規程(東京証券取引所)」(上場規程)第2条第42号の2、同施行規則第3条の2に規定する支配株主のうち、個人をいう。
2.親会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(財表規則)第8条第3項に規定する親会社をいう。
3.業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員およびそれらに準ずる者をいう。
4.出身者とは、過去10年間、業務執行者または取締役であった者をいう。
5.業務執行出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。
6.兄弟会社とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。
7.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
8.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
9.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結資産合計の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
10.多額とは、当社の過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える金額をいう。

当社の独立社外取締役の選任理由、及び当社との人的関係、資本的関係(各独立社外取締役が保有する当社株式数は、前記「(2) [役員の状況] ①取締役の状況」に記載のとおり)又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

氏名	独立社外取締役の選任理由及び当社との関係
原 壽	原 壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に関与するとともに、さまざまな企業法務案件を手がけてきました。2011年にはChambers Partners社よりChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Awardを受賞する等クロスボーダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されております。2018年3月に当社社外取締役に就任し、2020年3月の指名委員会等設置会社移行前は、指名諮問委員会委員長として、客観的な立場から次期社長の選定や取締役候補者の指名において重要な役割を果たしました。2020年3月の指名委員会等設置会社移行後も、指名委員会委員長として重要な職責を果たしております。こうした同氏の知見・経験が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役の就任をお願いしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。
筒井 高志	筒井 高志氏は、長年にわたって野村證券株式会社に勤務し、株式会社ジャスダック証券取引所の代表取締役を務めた経験や株式会社LIXILグループ(現 株式会社LIXIL)において経営陣の一員としてM&A・IR等を担当した経験があることから、グローバルな事業運営に関する豊富な経験や、少数株主の権利確保の必要性などコーポレート・ガバナンスに関する高い見識も有しております。2018年3月に当社社外取締役に就任し、2020年3月の指名委員会等設置会社移行前は、報酬諮問委員会委員長として、譲渡制限付株式報酬制度の導入など取締役の報酬制度改定に尽力しました。2020年3月の指名委員会等設置会社移行後も、報酬委員会委員長として重要な職責を果たしております。こうした同氏の知見・経験が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役の就任をお願いしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。 なお、筒井 高志氏が過去に業務執行者であった野村證券株式会社は当社の主幹事証券会社ですが、同社の顧問を退任してから10年以上経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断しております。
諸星 俊男	諸星 俊男氏は、ITの専門家として40年以上のキャリアを有しており、また、我が国の代表的なグローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画し、複数のグローバル企業の日本代表を経て、2018年5月まで安川情報システム株式会社(現 株式会社YE DIGITAL)代表取締役社長として同社の経営にあたりました。2018年3月の当社社外取締役就任後は、IT専門家のバックグラウンドを有する同氏が、当社取締役会の構成に多様性を与え、議論の活性化に貢献しているとともに、ICT戦略を推進している当社において、今後も的確な助言が期待できます。2020年3月の指名委員会等設置会社移行後は、指名委員会及び監査委員会の委員として、その職責を果たしております。こうした同氏の知見・経験が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役の就任をお願いしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

氏名	独立社外取締役の選任理由及び当社との関係
中村 昌義	中村 昌義氏は、1984年以来、米国大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズ及びモルガン・スタンレー、並びに三菱UFJフィナンシャル・グループの中核証券会社である三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)において、M&Aアドバイザリー業務及び資本市場からの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験を有しております。この間、同氏は、多数の大型のクロスボーダーのM&A取引を牽引し、日本企業のM&A取引を通じた事業の国際化にも貢献しました。長年にわたるM&A取引に関する経験により、内外のM&A取引に関する的確なリスクコントロール等の助言を通じて当社事業の発展への貢献が期待できます。2018年3月に当社社外取締役に就任し、2020年3月の指名委員会等設置会社移行後は、筆頭独立社外取締役として独立社外取締役会議の議長を務め、独立社外取締役の意見を集約した上で、取締役会議長 兼 代表執行役社長又はその他の執行役に対して意見を伝え、客観的な立場から取締役会の議論活性化に貢献しております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、その職責を果たしております。こうした同氏の知見・経験が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役の就任をお願いしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。 なお、中村 昌義氏は、過去に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である三菱UFJ証券株式会社の業務執行者であり、同社を引き継いだ三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びその兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行と当社は取引関係にありますが、同氏が三菱UFJフィナンシャル・グループのすべての役職から退任してから既に10年以上経過しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断しております。
三橋 優隆	三橋 優隆氏は、監査法人で公認会計士として会計監査並びにM&A関連業務に長年携わり多様な経験を積んだほか、コンサルティング・ファームの代表取締役としても活躍しました。同氏は2019年6月に当社ガバナンス諮問委員会のアドバイザーに就任し、2020年3月の指名委員会等設置会社への移行に向けた機構改革では、当社の取締役会に対して有益な助言を提供しました。更に、2020年3月の当社社外取締役就任後は、監査委員会委員長として、監査法人等における豊富な経験を活かして、当社のグローバル監査体制の確立に向けて取り組むなど、重要な職責を果たしております。こうした同氏の知見・経験が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役の就任をお願いしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。 なお、三橋 優隆氏が過去に業務執行者であったPwCアドバイザリー合同会社及びPwCあらた有限責任監査法人を含むPwC Japanグループとの間で、当社は、企業買収及び内部監査体制構築に係る支援を受ける等の取引関係にあります。また、三橋優隆氏は、当社取締役会の諮問機関として設置したガバナンス諮問委員会のアドバイザーを2019年12月31日まで務めました。しかしながら、当該取引の金額は、いずれも当社の「社外取締役の独立性判断基準」に満たない金額であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断しております。
肥塚 見春	肥塚 見春氏は、株式会社髙島屋の経営陣の一員として、長年、同社の経営に携わり、現在は日本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社の社外取締役の職を担っております。同氏は、2020年3月の当社社外取締役就任後は、多様な業界における経験を活かし、多角的かつ的確な助言を行うとともに、当社初の女性取締役として当社取締役会のダイバーシティの拡充に多大な貢献をしております。さらに、監査委員会の委員として、その職責を果たしております。こうした同氏の知見・経験が、当社を取り巻くステークホルダーの皆様に対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値の最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏に社外取締役の就任をお願いしました。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、4名の監査委員のうち3名を独立社外取締役で構成しており、後記「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査担当部署及び内部統制部門並びに会計監査人と緊密な連携を取って監査を行うこととしております。また、独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、監査委員会から定期的に活動報告を受けるとともに、内部統制システム基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。

④ 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO	田 中 正 明	1953年4月1日生	「① 取締役の状況」参照	(注)	90,444
専務執行役CFO	若 月 雄 一 郎	1966年8月28日生	1989年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1998年8月 シュローダー証券会社入社 2000年3月 メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社)入社 2008年9月 同社投資銀行部門M&A統括責任者 2014年4月 同社投資銀行部門長 2016年1月 同社取締役 2016年6月 同社投資銀行部門副会長 2019年11月 当社入社 専務執行役員 2020年1月 専務執行役員CFO 2020年3月 専務執行役CFO(現在) 2021年1月 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社専務取締役CFO(現在)	(注)	9,762
常務執行役CAO	黒 田 芳 明	1959年6月7日生	1983年4月 四国化研工業株式会社(現 エスケー化研株式会社)入社 1988年11月 日本ペイント・インターナショナル株式会社 (現 日本ペイントマテリアルズ株式会社) 入社 2000年9月 Nippon Paint (Hong Kong) Co.,Ltd. General Manager 2003年4月 ニッペトレーディング株式会社(現 日本ペイントマテリアルズ株式会社) 取締役海外部長 2009年4月 同社代表取締役社長 2014年4月 日本ペイントマリン株式会社代表取締役社長 2020年1月 当社上席執行役員アジア担当 2020年3月 執行役アジア担当 2021年1月 常務執行役CAO兼アジア担当(現在)	(注)	9,213
常務執行役	牟 禮 章 一	1961年8月13日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 執行役員、NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED Executive Vice President 2016年4月 上席執行役員、NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. COO 2017年1月 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社取締役 2018年1月 同社常務取締役 2019年1月 当社上席執行役員、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社代表取締役社長 2020年1月 常務執行役員 2020年3月 常務執行役(現在) 2021年1月 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社代表取締役社長COO(現在)	(注)	10,794

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務執行役	喜 田 益 夫	1962年5月13日生	1988年4月 当社入社 2014年4月 汎用塗料事業本部長 2015年4月 執行役員、日本ペイント株式会社 常務取締役 2017年12月 同社専務取締役 2019年1月 当社上席執行役員、日本ペイント株式会社代表取締役社長(現在) 2020年1月 常務執行役員 2020年3月 常務執行役(現在)	(注)	9,812
常務執行役	塩 谷 健	1966年8月26日生	1990年4月 当社入社 2014年1月 NIPPON PAINT (USA) INC. CEO 2017年1月 当社執行役員、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社代表取締役社長(現在) 2018年1月 上席執行役員 2020年1月 常務執行役員 2020年3月 常務執行役(現在)	(注)	20,022
常務執行役	白 幡 清 一 郎	1961年3月3日生	1983年4月 当社入社 2013年4月 執行役員 2015年4月 上席執行役員、日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社代表取締役社長 2018年1月 常務執行役員、日本ペイントマリン株式会社代表取締役社長(現在) 2018年3月 取締役常務執行役員 2020年3月 常務執行役(現在)	(注)	19,561
常務執行役	対 馬 康 平	1956年1月15日生	1979年4月 株式会社東京銀行入行 2005年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行理事オセアニア総支配人兼シドニー支店長 2007年10月 Challenger Life Company Limited, Sydney社外取締役 2013年5月 ナショナルオーストラリア銀行在日代表東京支店長 2017年4月 Challenger Japan Holdings 株式会社代表取締役 2019年10月 当社入社 常務執行役員 2020年1月 常務執行役員オセアニア担当 2020年3月 常務執行役オセアニア担当(現在) 2021年1月 常務執行役海外担当(除くアジア)(現在)	(注)	4,613
執行役	西 村 智 志	1967年8月28日生	1990年4月 当社入社 2015年4月 日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社経営管理本部長 2017年1月 同社取締役 2018年1月 当社執行役員、日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社代表取締役社長(現在) 2020年1月 上席執行役員 2020年3月 執行役(現在)	(注)	15,840
執行役	井 上 由 理	1961年9月18日生	1987年4月 弁護士登録、奥野総合法律事務所入所 2003年4月 昭和シェル石油株式会社法務室長 2009年4月 同社執行役員法務統括部長 2013年4月 同社常務執行役員法務統括部長 2019年4月 出光興産株式会社上席執行役員財務リスク・内部統制推進担当法務部管掌 2020年10月 当社入社 執行役最高法務責任者(現在)	(注)	1,141
計					191,202

(注) 執行役の任期は、2021年1月1日から、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までであります。