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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L27K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ペイントホールディングス株式会社 事業の内容 (2020年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、連結子会社192社、持分法適用会社8社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。
当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、WUTHELAM HOLDINGS LIMITED(以下、「Wuthelam社」といいます。)及びその代表者であるゴー・ハップジン氏(以下、Wuthelam 社及びゴー・ハップジン氏を併せて「Wuthelam社ら」と総称し、Wuthelam社ら、Wuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者を併せて「Wuthelamグループ」と総称します。)と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国などアジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業(以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。)を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。また、2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。さらに、2021年1月25日に、当社グループはWuthelamグループとのアジア合弁事業の100%化及びWuthelamグループのインドネシア事業の買収を完了しました。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
連結子会社持分法適用会社
- 日本 -
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社
日本ペイント株式会社
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社
ニッペトレーディング株式会社
日本ペイントマリン株式会社
その他10社
- アジア -
NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.(韓国)
NIPPON PAINT COATINGS (TAIWAN) CO., LTD.
NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED
NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED(香港,中国)
NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED
GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD.(中国)
NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD.(中国)
NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE
LIMITED
NIPPON PAINT (MALAYSIA) SDN. BHD. (マレーシア)
PAINT MARKETING CO. (M) SDN. BHD.(マレーシア)
NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.(シンガポール)
その他99社
- オセアニア -
DULUXGROUP LIMITED(オーストラリア)
その他42社
- 米州 -
NIPPON PAINT (USA) INC.
その他10社
- その他 -
NIPPON PAINT (EUROPE) LTD.(イギリス)
NIPPON PAINT TURKEY BOYA SANAYI VE TICARET
ANONIM SIRKETI
BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETI
(トルコ)
その他9社
- 日本 -
1社
- アジア -
NOROO AUTOMOTIVE COATINGS CO., LTD.(韓国)
NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED
NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD.
(シンガポール)
その他1社
- オセアニア -
1社
- その他 -
2社

≪日本≫
当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業を行っております。
自動車用塗料は、主に日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社及び傘下の製造子会社1社が製造し、直接又は特約店を通じて販売しております。
汎用塗料や自動車補修用塗料は、主に日本ペイント株式会社及びエーエスペイント株式会社が製造又は購買し、直接又は特約店などを通じて販売しております。また、重防食塗料・コンクリート防食塗料を製造販売している日本ペイント防食コーティングス株式会社があります。
工業用塗料は、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社が製造又は購買し、直接又は特約店を通じて販売しております。
上記以外には、船舶用塗料製造販売の日本ペイントマリン株式会社、家庭用塗料製造販売のニッペホームプロダクツ株式会社、輸出入専門商社のニッペトレーディング株式会社などに加え、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下に設備機器の販売・設置会社1社、日本ペイント株式会社の傘下に塗料及び関連商品の販売会社・塗装工事の施工会社などが4社、エーエスペイント株式会社の傘下に塗料製造子会社1社があります。
ファインケミカル事業は、主に日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社が表面処理剤を製造又は購買し、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社がディスプレイ関連材料・電子材料・粒子材料等を製造又は購買し、直接又は特約店を通じて販売しております。
持分法適用会社では、道路交通安全施設の設計・施工会社1社があります。

≪アジア≫
当地域では、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びインドなどにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社はNIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITEDほか10社、持分法適用会社はNIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD.ほか2社があり、塗料製造販売会社11社、塗料販売会社1社、事業統括会社1社、研究開発会社1社となっております。
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下には連結子会社11社、持分法適用会社1社があり、自動車用塗料の製造販売会社が11社、塗料販売会社1社となっております。日本ペイントマリン株式会社の傘下には連結子会社7社があり、全て船舶用塗料の製造販売会社となっております。
このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社81社があります。
なお、2021年1月25日に、当社グループはWuthelamグループとのアジア合弁事業の100%化及びWuthelamグループのインドネシア事業の買収を完了しました。

≪オセアニア≫
当地域では、汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及び塗料周辺事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社DULUXGROUP LIMITEDの傘下に、連結子会社42社、持分法適用会社1社があり、製造販売会社19社、販売会社4社、製造会社3社、その他持株会社等17社となっております。

≪米州≫
当地域では、自動車用塗料及び汎用塗料を中心に事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社NIPPON PAINT (USA) INC.を統括会社とし、その傘下に連結子会社8社があり、自動車用塗料の製造販売会社7社、汎用塗料の製造販売会社1社となっております。また、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下の連結子会社2社があり、全て自動車用塗料の製造販売会社となっております。

≪その他≫
当地域では、自動車用塗料などの塗料事業及び塗料周辺事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社は、英国における統括会社であるNIPPON PAINT (EUROPE) LTD.、BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIほか1社があります。NIPPON PAINT (EUROPE) LTD.の傘下に連結子会社6社があり、全て自動車用塗料の製造販売を行っております。また、BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの傘下に連結子会社3社、持分法適用会社1社があり、全て汎用塗料の製造販売を行っております。加えて、日本ペイントマリン株式会社の傘下の持分法適用会社1社があり、船舶用塗料の製造販売を行っております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00892] S100L27K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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