日本ペイントホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

当社グループは、グローバルで塗料・コーティング事業を行っており、リスクを適切に把握し管理することが、事業の持続的成長に不可欠と考えており、内部統制システム基本方針に基づき、リスクマネジメント体制を整備しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

(1)リスクマネジメント体制
当社は、取締役会、経営会議その他重要な会議での報告や審議を通して、当社グループの事業の遂行にともなうリスクを適正かつ継続的に監視することに努めております。
また、当社は、2020年度から、従来から設置していたCSR委員会に代えて当社の代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を新設し、当社グループの安全、環境、コンプライアンス等に係る重要リスクの管理及び内部統制システムの継続的な見直し、整備について審議を行っております。
定期的に開催されるリスクマネジメント委員会では、グループ各社におけるリスクマネジメント体制(内部統制システム)の整備・運用状況をモニタリングし、グループ全体にかかわる重大リスクに適切に対処するための審議を行うほか、グループ各社・各部門が連携して取り組むテーマとして、与信管理や情報管理等の「分科会」を設置し、リスク低減に関する具体的活動を進めております。
さらに、当社監査部は、国内外重要会社のリスク情報を収集、分析を行うリスクアセスメント調査を行い、結果を監査委員会、代表執行役社長に報告すると共に、国内外重要会社へもフィードバックを行い、課題の共有及び今後の対応方針を協議する等、当社グループのリスクマネジメント体制(内部統制システム)の実効性を監視する内部監査機能を担っております。

(2)リスクマネジメント活動
当社グループでは、各パートナー会社や当社の各機能部門が独自にリスクマネジメント活動のサイクルを回して効果的なリスク対応を行うとともに、モニタリングやレビューを通じてスパイラルアップを図っております。当社のリスクマネジメント委員会もパートナー会社や当社機能部門に対する支援や連携・情報共有・報告受領を通じてグループ全体に関わるリスクマネジメント活動のサイクルを回し、重要なリスクへの適切な対応やモニタリング・レビューに基づくスパイラルアップを推進しております。

(3)事業展開に関するリスク
① 市場環境変動のリスク
当社グループの製品は、自動車、建物、建築資材、構造物、金属製品、電気機械、船舶等の幅広い業界において中国を含むアジア及び日本を中心に世界中で使用されております。このため、当社グループが製造・販売活動を行う世界各国・地域の市場環境の変化及びBrexitや米中貿易戦争をはじめとする世界各地における地政学上の問題、自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況など、これらによる経済状況の変化が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ塗料製品の需要は、各国の人口やGDP成長率、都市化等に比例し、各国及び関連業界の経済情勢の悪化などによる変動の影響を受けやすい傾向にあります。
当社グループとしては、M&Aに加え、抗ウイルス製品や環境配慮型製品など先進技術の活用、ブランド戦略の推進やグループ間の製品相互供給等により新規需要を開拓するとともに、デジタルマーケティングなど積極的なマーケティング活動で既存市場を深耕し持続的な成長を図ってまいりますが、これらの施策によって塗料製品の需要が維持され又は増加するという保証はなく、仮に当社グループの予測を超えた需要の減退が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。


② 販売価格動向に関するリスク
当社グループは、原材料価格や市場ニーズ、競合他社の動向等を勘案して販売価格を設定しております。当社グループとしては、柔軟な価格設定により販売数量を増加させ収益を確保するために、原材料価格の変動リスクを緩和する工夫として原材料価格のモニタリング、調達方法のレビューやコスト管理の強化に取り組むとともに、競争優位性のある製品展開や販売チャネルの強化等を行っておりますが、原材料価格が急激かつ大幅に上昇する場合や、製品ブランド力の低下や競争激化により当社グループの製品の販売価格が低下した場合には、当社グループの収益性が損なわれ、売上収益、事業利益の減少などを招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

③ 海外活動に関するリスク
当社グループは、海外展開を積極的に進めており、現在29の国と地域で事業を展開しており、2020年度の海外売上高(セグメント間取引消去後)比率は約79%に達しております。当社の海外での事業活動に関して想定されるリスクとしては、主として以下のようなものが考えられます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(a)為替変動リスク
当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され、連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、中国元、米ドル及び豪ドル等の日本円に対する為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、海外子会社を通じて製造・販売活動をグローバルに展開しており、中国を含むアジア各国や日本など世界各地に製造拠点を有しております。当社グループの製品の製造・販売については地産地消といった特徴があり、為替の変動による当社グループの製品の競争力への影響は大きくないものの、当社グループの製造拠点において、現地の通貨高が進行した場合には、競合他社に比べ価格競争力の低下等が発生し、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(b)政治・経済状況の変化などに伴うリスク
中国を含むアジアや日本など、当社グループが事業展開する各国において、法律・規制・税制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争・災害等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生し、原材料の調達難、製造拠点の操業の停止、物流の遮断による製造・出荷の停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。特に、当社グループの売上の重要な部分はアジアに依拠しており、とりわけ中国からの売上が占める割合が大きいところ、中国経済・政治状況等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(c)海外の法規制の遵守に関するリスク
当社グループは、当社グループが事業活動を行っている国及び地域における環境規制、労働安全衛生、労使関係、海外投資規制、外資規制、国家安全保障、消費者保護、競争政策、税制、贈収賄規制及び輸出管理規制等に関連する様々な法令の対象となっております。これらの法令に違反した場合、当社グループは民事上、刑事上、又は規制上の罰則等が科せられたりすることによって、当社グループの財政状態及び経営成績等、ひいては当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
(d)その他のリスク
海外における事業活動には、上記(a)ないし(c)に記載の各リスクの他にも、労働争議や人材の確保に関する状況、商習慣の違いなどのリスクが存在しております。当社グループは、指名委員会等設置会社への移行による執行役への大幅な権限委譲を図るとともに、グループの経営管理機能を強化することにより、政策、市場、法規制等のリスクを迅速かつ適切に把握し、対応することに努めておりますが、これらのリスクを全て把握し迅速かつ適切に対応できる保証はありません。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループが海外で事業活動を行うにあたって、新規市場への進出及び新規事業への展開に当社グループの想定以上にコストを要する場合や、海外子会社(特に当社による買収後間もない子会社)の経営管理を実効的に行うことができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

④ 原材料動向に関するリスク
(a)原材料の調達リスク
原材料メーカーが新型コロナウイルス感染症の感染拡大・継続や天災や事故等により生産活動を停止したり、サプライチェーンが寸断されたりすることなどにより、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。当社グループでは、こうした事態に備え、天災や事故等の発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の互換化、複数購買、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料調達を目指しておりますが、これらの手法によっても原材料メーカーの生産活動の停止やサプライチェーンの寸断の影響を完全に除去できるわけではなく、原材料の調達難による製品供給の遅延等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(b)原材料の価格変動リスク
当社グループの原材料は、製品の特性上、石化原料への依存度が50%程度と高く、当社グループの原材料価格は、原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大・継続が各国の経済活動に影響を与え続けることにより、原材料需要が急激かつ大幅に変動する可能性もあります。さらに、原材料価格は、天災や事故等による調達リスク、気候変動その他環境に対する国内外の政策及び法規制による影響を受ける可能性もあります。当社グループとしては、原材料の調達先の集中によるサプライヤーとの関係強化や原材料の生産地域の分散、契約の長期化など、原材料価格変動リスクを緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるよう努めておりますが、これらの手法によっても原油・ナフサ価格の変動や新型コロナウイルス感染症による影響を完全に除去できるわけではなく、原材料価格が急激かつ大幅に上昇する場合やかかる原材料価格の変動を適時かつ合理的に製品価格に転嫁することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

⑤ 人材確保に関するリスク
人材確保では、(a)若手・専門人材採用リスク、(b)国内の社員数の減少リスク、(c)社員の定着リスクの3つの大きなリスクが存在します。
(a)若手・専門人材採用リスク
当社グループでは、国内外の大学・大学院等に積極的に訪問し就職セミナーを開催したり、グローバルインターンシップを実施したりすることにより、各国で優秀人材の確保に努めております。また、東京大学大学院と共同研究を始めるなど高い専門性を有する人材へのコーポレートブランディング強化も行っております。さらに、専門人材の所属する学会へ採用活動を行うなど中途採用も積極的に拡大しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、適切なタイミングで若手・専門人材が計画どおり確保できない場合や、確保した人材の育成が計画どおりに進まない場合、育成した若手・専門人材を維持できず社外流出が発生した場合等においては、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(b)国内の社員数の減少リスク
当社グループにおいては、日本国内では定年退職者の増加により社員数の減少が見込まれております。当社グループでは、定年再雇用制度を充実させる等社員が長く勤め続けることができる人事制度を導入したり、環境に配慮した最新設備工場の導入、IoTやデジタル化の推進など技術の見える化による省人化・効率化により生産性を高めたりすることにより、社員数減少に備えております。また、2021年1月には、国内全グループ社員に対し平均3%以上のベースアップを実施するなど競合他社との賃金競争力を高め社員の流出を抑えることも試みております。今後は、デジタルワークプレイスをはじめデジタル技術で働き方環境改革を実現することに加え、当社グループの強みであるグローバルネットワークを最大限に活用し、海外の人材も含めた「ボーダーレスな人材活用」を強化し、人材・スキルの確保に努めてまいります。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、国内の社員数の減少に歯止めがかかるという保証はなく、当社グループの海外展開をはじめとする事業活動に必要な社員数を確保できないことにより事業活動に支障が出る場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

(c)社員の定着リスク
当社グループのアジア各国のグループ会社においては、人材の流動性が高く社員が定着しない傾向があります。当社グループでは、種々の広報活動によりコーポレートブランド力を高め、インドにおけるグリーン工場設置を始めSDGs・ESG視点の経営を行い、また、インドネシア事業の買収をはじめアジア合弁事業の100%化など資本関係を整理することで当社グループの一体化を醸成し、社員のエンゲージメントを高め定着を試みております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、アジア各国のグループ会社において経営陣を含む社員が定着せず、当社グループの海外展開をはじめとする事業活動に必要な社員数を確保できないことにより事業活動に支障が出る場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

⑥ M&Aによるリスク
当社グループは、オーストラリアの塗料メーカーであるDULUXGROUP LIMITEDやトルコの塗料メーカーであるBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの完全子会社化をはじめとして、株主価値の最大化(MSV)に資するM&Aを国内外で推進し、持続的な成長を目指しております。M&A案件の選別にあたっては、資本コストを上回るリターンを獲得し、結果としての基本的1株当たり当期利益(EPS)増大を図り、財務規律を考慮しつつ優先順位付けを行っております。また、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性及び市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めております。しかしながら、当社グループが企図した通りに買収を実行できない場合や事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、買収した事業が計画どおりに展開・運営することができず、また当初期待したシナジーが生まれず、投下した資金の回収ができない場合、追加的費用が発生する場合、のれんの減損が生じた場合、多額の借入れにより財務規律の確保が困難となった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、買収がなされたものの、想定どおりに統合が進まず、また、当社グループが期待するシナジー、スケールメリット等の効果を得られなかった場合には、経営方針の大幅な変更、事業規模の縮小、スケールメリットの喪失等による収益悪化が起きる可能性があり、これにより当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
これに関連し、当社グループでは、当社の基本的1株当たり当期利益(EPS)の向上、利益の社外流出を抑えることによる資源配分の全体最適の実現、迅速な意思決定及び執行が可能となることによる事業収益の拡大を企図して、2021年1月25日に当社とWuthelamグループが運営していたアジア地域の合弁会社の持分追加取得及びインドネシア事業の子会社化に係る手続きを完了しました。これにより、Wuthelamグループとの約60年に亘るパートナーシップの完成による持続的成長の基盤が構築され、高効率経営を実施し、高成長市場であるアジア市場におけるシェア拡大を見込んでおりますが、これらの効果が想定どおり実現できるという保証はありません。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による塗料及びファインケミカル製品の需要の低下といったグローバルな事業環境変化の影響を、かかる合弁会社の持分追加取得及びインドネシア事業の子会社化によって一層受ける可能性があります。

⑦ 顧客・消費者の嗜好やニーズの把握に関するリスク
当社グループの製品に対する需要は、当社グループの顧客及びエンドユーザーとなる消費者の嗜好やニーズの影響を強く受けます。当社グループの成長のためには、顧客及び消費者の嗜好やニーズを正しく把握し、顧客の需要に即した製品革新(既存商品の改良及び新商品の開発を含みます。)、製造・販売活動を行う必要があります。当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、「PROTECTON」ブランドの抗ウイルス・抗菌製品や防曇性・反射防止性のフェイスシールド「ニッペフェイスガード」をはじめとする抗ウイルス・抗菌製品の開発を進めておりますが、当社が顧客及び消費者の嗜好やニーズを把握できず当社グループ製品に対する需要の予測に失敗した場合、又は当社グループの想定以上に製品革新に費用や時間がかかる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。


⑧ 技術革新による当社グループ製品に対する需要の縮小に関するリスク
当社グループは、「顧客の付加価値を高める技術の創造」、「環境にやさしい商品への置換」、「新たな需要の創出」、「次世代型生産システムの構築」などを使命と考え、技術開発を推進しております。しかしながら、技術革新のスピードが速く、当社グループにおいてタイムリーに新技術・新製品の開発ができないなど、期待した成果が得られず計画を延期又は断念する場合や、技術革新により、競合他社において当社の既存の技術を大きく上回る画期的な新しい製品が製造・販売される場合、当社グループの国内外の市場シェアが低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの属する塗装業界に関しては、自動車用塗料事業の顧客を中心に、長期的には、より価格競争力が高く、軽量で、環境への負荷が少ないとされるフィルム等の塗装の代替製品の開発も進んでおります。塗装業界がこのような代替製品の普及による影響を受ける可能性があり、カーボンニュートラルを推進する各国政府の政策もあいまって、技術革新によりこれらの塗装の代替製品が主流となった場合には、塗料製品の需要の減少や消滅につながるなど塗料業界全体に影響が及び、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

⑨ 競合他社との競争に関するリスク
当社グループは、塗料業界において、国内外の同業他社と激しく競合しております。塗料業界においては、今後、規模の経済を狙うグローバルメジャーグループと地域文化・顧客要望へのカスタマイズを狙うローカルニッチグループの二極化が進むと考えられます。当社グループは、前者のグローバルメジャーグループに属するところ、グローバルメジャーグループは、コスト競争力や近年の環境規制の強化への対応力を武器にM&Aなどを通じて後者のローカルニッチのシェアを獲得しつつあり、上位10社がシェア全体の50%以上を占めるなどグローバルメジャーグループ内のシェア獲得のための競争は激しさを増しております。近年当社グループが海外での買収により事業を拡大しているのと同様に、グローバルメジャーグループが資金力を背景に、各国の環境規制対応などに必要な技術力の獲得や原材料の調達コストの削減を目的として買収等により更に事業再編を進め、グローバルメジャーグループ間での競争が一層激しくなることも想定されます。グローバルメジャーグループ内の競合において、当社グループが規模・経営スピードに遅れを取ることにより当社グループの国内外の市場シェアが低下する場合、競争激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合、資本力・技術力・調達力を有するメジャーグループが誕生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

⑩ 研究開発活動に関するリスク
当社グループは、塗料が持つ魅力を技術の力で最大化するために、グループ技術の総合力と社外ネットワークとのコラボレーションを強化する取り組みを進め、様々な社会課題の解決に資する製品・サービスを提供するための技術開発を推進しております。現在は、グループ横断の専門チームを組織する等して、特に抗ウイルス製品の開発に力を入れております。当社グループの研究開発が、より高い品質やよりコストの低い製品化に結びつかない場合や、想定以上に費用や時間がかかる場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

⑪ 製造・販売における第三者への依存に関するリスク
当社グループは、当社グループ製品の製造・販売の一部を外部の第三者に委託しております。製造・販売の委託先はいずれも当社グループの関連会社又は長期間の取引先にあたるため、当社グループとの関係が悪化する可能性は小さいと考えられるものの、これらの第三者が当社グループとの関係悪化や当社グループの競合他社との親密化等を生じさせる場合や、これらの第三者に経営環境の悪化や災害等が発生しその業務に支障が生じた場合には、当社グループの製造・販売活動にも支障が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、当該第三者の製造・販売活動の品質等が当社グループの基準を満たさない場合や当社グループの競業他社又はその外部委託先の品質等に劣る場合は、当社グループの製品やサービスに係る品質及び評価、製造・販売、並びにブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ ブランド価値の毀損に関するリスク
当社グループは、アジア市場、特に中国において高いシェアを有しており、中国において「立邦」ブランドが高い認知度を誇る等、アジア各地において高いブランド力を有しております。
当社グループは、企業認知度獲得を最優先課題と捉え、継続的に経営資源を投入して積極的なマス広告活動等を実施し、ブランド力の維持・強化に努めておりますが、当社グループのブランド価値は、当社グループの製品等の安全性、性能若しくは品質又はその表示に関する問題、当社グループの製品に起因する事故、経営陣や従業員等による不正行為、犯罪行為又は不祥事、その他の様々な要因により毀損する可能性があります。
また、メディア報道、インターネットやSNS上の投稿等による風評被害が発生した場合、その内容の真実性や正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。

(4)中期経営計画等に関するリスク
当社グループは2021年3月5日に上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、経営戦略等 ②中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、新中計を公表しました。新中計においては、地域・事業戦略として、強固な成長基盤を更に強化し見えてきた課題を積極的に解決すべく、①中国を含むアジア・トルコ等の高成長市場におけるマージンの確保・シェア拡大による利益成長、②安定成長市場のオセアニアにおける市場成長率を上回る売上・利益成長、③日本における設備更新や合理化投資の実施による競争優位性と生産性向上の実現及び新需要創出、④自動車用塗料事業における技術力の向上・品質保証体制の強化によるシェア拡大・新規取引獲得、⑤DULUXGROUP LIMITEDやBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIが有するSAF(Sealants, Adhesives & Fillers:シーリング材・接着剤・フィラー材)やCC(Construction Chemicals:建設化学品)、ETICS(External Thermal Insulation Composite System:断熱材)などの領域の事業経験及びノウハウを活用した塗料周辺事業の中国・アジア地域での展開を掲げております。また、サステナビリティ・M&A戦略としては、持続的成長・利益率の改善を実現すべく、①日本ペイントグループレベルでの“Purpose”の策定、②SDGs・ESGへのコミットメント、③Digitalization活用による業務変革、④サプライチェーン改革、⑤積極的なM&Aの推進を掲げております。しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、各地域・製品の市場が当社の想定通りに成長しないリスク、当社グループが各国・各製品の市場シェアを上げることができないリスク、新中計における設備投資を実行できない又は実行しても生産効率の改善など期待された効果が発現しないリスク、当社グループの技術力・品質保証体制が改善せず重要な顧客との関係が悪化するリスク、当社グループが各国の子会社の経営を有効に管理又は活用できないリスク、環境規制対応などで当社グループのコストが増加する又は競争力が損なわれるリスクなど、本「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。
中期経営計画を策定する中で、当社グループは、国内外の市場環境、企業の動向、他社との競業、法令等の変化、技術革新、為替相場や原材料相場、新型コロナウイルス感染症の鎮静化状況等、経営環境に関する様々な前提や予測を置いております。このような前提や予測が将来の事実関係と異なる結果となる場合、当社グループが経営環境の変化に応じて戦略又は事業運営を適時に変更することができない場合には、当社グループが中期経営計画を実現できない可能性があります。

(5)財政状態に関するリスク
① のれんを含む無形資産の減損に関するリスク
当社グループは、M&Aの実施に伴い発生するのれんを連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の無形資産を保有しており、2020年度末におけるのれん及びその他の無形資産の額はそれぞれ424,168百万円及び230,099百万円(Wuthelamグループとの合弁会社の100%化及びWuthelamグループのインドネシア事業の買収による影響を含みません。)となっております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しております。当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しておりますが、当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、経済条件の変動による影響を受けるため、当社グループの予想しないのれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
② 有利子負債・資金調達に関するリスク
当社グループは、金融機関からの借入れや社債による資金調達を実施しており、借入金と社債の合計(1年内に返済又は償還予定のものを除く。)は、2020年度末において、467,627百万円となっております。これらの有利子負債の全部又は一部は外貨建て又は変動金利となっており、一部の外貨建ての社債及び借入金について、金利スワップや金利通貨スワップ等の金利デリバティブ取引によりこれらの金利変動リスクのヘッジを行っているものの、今後金利が上昇する場合や為替変動が生じる場合には、かかる有利子負債に係る負担が増加する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、有利子負債比率を含む当社グループの財務状況、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループに対する外部格付機関による格付けの引き下げを含む当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループのキャッシュ・フローに悪影響が生じ、又は、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、又は取引そのものが制限される場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

③ 設備投資が収益に結びつかないリスク
当社グループにおいては、株主価値最大化(MSV)及び持続的成長を図るため、生産能力の拡充や生産性の向上のための設備投資を不断に行う必要があります。当社グループは、2021年度から2023年度にかけて、世界各地の成長を取り込む「攻め」と、リスク耐性を強化する「守り」の投資を実行すべく、①拠点新設・生産能力増強・流通網整備、②設備維持更新・老朽化対策・安全強化、③合理化・情報化、④研究開発・環境保護等のための設備投資を計画しております。日本国内においては、過去に設備投資を十分行わなかった結果、設備の老朽化が進行し、過去に設備不良が発生しております。当社グループは、工場及び物流センターの新築又は改修、東京事務所の建設、基幹システム等のIT投資をはじめとする設備投資を計画しておりますが、完成まで数年を要するものもあります。また、アジアでは中国を中心に生産効率の改善を目的として工場拡大のための設備投資を計画しております。当社グループとしては、事業環境に応じて当該設備投資計画を柔軟に見直す予定ですが、上記の設備投資については生産能力の拡充や生産効率の改善などの効果が期待されたとおりに発現せず、設備投資の償却負担が増大するなど、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

(6)法律・規制に関するリスク
① 製品の品質保証・製造物責任に関するリスク
当社グループは設計審査の厳格化や品質管理体制の強化により品質保証体制を整備し、当社グループ製品の品質向上に取り組んでおり、製造物責任保険にも加入しております。しかしながら、当該保険は損害をカバーするのに十分でない可能性があり、様々な要因により製品の欠陥・品質問題やそれに伴う物損・人損等が生じ、製品の回収、製造の中断・遅延若しくは大規模なリコールの実施が必要となったり、第三者から製造物責任に基づく損害賠償請求を受けたりした場合や、当社グループの顧客から発注のキャンセル、損害賠償の請求又は品質管理体制の強化などを求められる場合には、当社グループの社会的評価に悪影響が及ぶとともに、製品補償引当金の計上(2017年12月期に2,340百万円を計上しております。)等により、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

② 知的財産に関するリスク
当社グループでは、知的財産の管理に関する規程を定め、知的財産が当社グループの重要な財産であることを認識し、知的財産を経営資源として蓄積し活用するとともに、他人の知的財産を尊重するものとしております。また、当社グループでは、知的財産に該当する技術情報については、情報管理に関する規程により管理し、専用の技術情報データベースで保管して流出を防止する等の情報管理を徹底するなど、知的財産保護のための体制を整備しております。このような施策にもかかわらず、当社グループの従業員(退職者を含みます。)や製造・販売の委託先を含む第三者により当社グループの知的財産である技術情報が社外に流出し知的財産が侵害された場合、また、将来、第三者との間で知的財産に関する紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

③ 環境関連を中心とした法規制への対応リスク
当社グループでは、原材料の採用や商品開発など段階に応じて法規制に関する審査を行うことに加え、将来の規制強化を踏まえた社会課題の解決に貢献する海洋環境配慮型商品や抗ウイルス商品の開発・導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に係わる規制を順守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおります。さらに、当社グループの調達先との間で、社会的責任を踏まえた調達活動を行っております。しかしながら、当社グループが事業を行う国又は地域において、特に中国や欧州を中心に塗料業界に関連する環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化(中国における環境税の導入を含みます。)が進んでおり、これらの規制が当社グループの予測を超えて厳しくなった場合や法改正への対応が間に合わなかった場合には、法改正対応のための費用が増加したり、製品の製造販売活動等が制約を受けたり、調達活動が制約を受けたり、又は行政上の処分を受けたりする可能性があるほか、当社グループがこれらの規制を遵守することができなかった場合には、当社グループが規制当局からの罰金その他処分の対象となる可能性や原状回復義務の費用負担義務等を負う可能性があり、これによって当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

④ コンプライアンス及び訴訟リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、事業を展開する国内外の様々な法令、規則の適用を受けます。当社グループは、かかる法令等の遵守を図っておりますが、法令等の遵守のために追加の費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、法規制、法解釈の変更等により法令等の遵守が困難になり、当社グループにコンプライアンス違反が発生する場合、当社グループは、規制当局による措置、処分等に服するリスクがあり、その措置等の内容によっては、当社グループの事業に支障が生じたり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じたりする可能性があります。
また、当社グループは、様々な国又は地域において、消費者、取引先、従業員等から製造物責任、契約違反、労働問題等に関して訴訟の提起を受けるリスクを有しております。訴訟等の結果によっては、当社グループに多額の損害賠償金等の支払いが命じられ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。

(7)自然災害・事故災害に関するリスク
① 大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおり、また、BCPの視点から、サプライチェーンの再構築に着手しておりますが、大規模な自然災害、特に日本国内で東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる気温の上昇による大規模な山火事や巨大台風による大規模な水害が発生した場合や寒波により電力の調達コストが増大した場合には、原材料調達、製品の製造、出荷等に支障が生じ、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 火災、爆発事故によるリスク
当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおり、危険物を取り扱う工場や作業従事者の安全教育の徹底だけでなく、更なる水性材料(非危険物)への転換や改良を進め、現場の安全度の向上を図っておりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止する必要が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

③ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大・継続によるリスク
2020年2月頃から世界中にまん延し始めた新型コロナウイルス感染症は、人々の健康に重大な影響を及ぼし、世界中の多くの国々で医療体制や基本的な生活の維持が脅かされ、結果として多くの産業における経済活動が大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大・継続により、当社グループの工場の閉鎖、稼働の制限又は自粛、必要な従業員等の不足等により当社グループにおける製品の生産に悪影響が生じ、又は原材料や機材等の調達や当社製品の物流に支障が生じるなど、当社グループの事業運営の全部又は一部が困難になり又は制約が生じる可能性があります。また、2020年度は、工業用塗料事業及び自動車用塗料事業において、顧客であるメーカーの生産減により、当社グループの業績にマイナスの影響が生じました。このように、世界的な経済活動の減退が当社製品の需要や価格に悪影響を及ぼした場合や当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し一時的に操業を停止する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。具体的には、代表執行役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、以後(1)緊急事態宣言や各地域の感染状況に応じて在宅勤務や出張禁止、オフィスや工場の換気対策など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)世界中の事業を守るための資金繰りの確保、(3)BCPの遂行、の3つを基本方針として、国内外パートナー会社各社と連携し生産・販売・在庫・物流状況を世界レベルで把握するとともに、各種対策を講じて新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図っておりますが、今後の感染拡大の規模や収束時期の見通しは立っておらず、現時点で当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響を具体的に予想することは困難です。

(8)気候変動に関するリスク
① 長期的なリスク
当社グループは、気候変動に対する国内外の政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型商品の開発・導入などに取り組んでおりますが、脱炭素社会の実現を目指す日本政府の方針を踏まえたこれらの規制の強化を含む世界的な動向により、当社グループの自動車用塗料事業が影響を受ける可能性があり、また、温室効果ガスの排出に関する新たな税負担等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

② 短期的なリスク
当社グループの製品は、自動車、建物、建築資材、構造物、金属製品、電気機械、船舶等の幅広い業界において使用されておりますが、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、豪雨等の異常気象により、当社グループ及び当社グループが製品を供給する業界、当社グループが原材料の供給を受ける業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産若しくは出荷が長期間に亘り停止することがあり得ます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、当社グループが製品を供給する業界が影響を受けることもあり得ます。このような場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

(9)その他のリスク
① 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業を遂行する過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有し、事業活動の多くを情報・ITシステムに依存しております。当社グループは、これらの秘密情報の取扱いに関する管理を強化して社外への情報漏洩に対する対策を図るとともに、情報・ITシステムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害に対する対策を図っております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃等により重要データの破壊、改ざん、流出やシステム障害が発生した場合や、これらのシステムが当社グループの想定通りに機能しない場合には、当社グループの業務やサービス提供の停止、重要なデータの喪失、対応費用の発生等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。

② 大株主との関係に関するリスク
後記「43.後発事象」記載のとおり、2021年1月25日、Wuthelamグループ(WUTHELAM HOLDINGS LIMITED(以下「Wuthelam社」といい、その代表者であるゴー・ハップジン氏と併せて「Wuthelam社ら」と総称します。)及びその代表者であるゴー・ハップジン氏並びにWuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者の総称を意味します。)に対する当社普通株式の第三者割当による当社の新株式の発行の払込みが完了しました。これにより、Wuthelamグループは当社普通株式の58.7%を保有するに至り、本有価証券報告書提出日現在において、当社の親会社となっており、当社の株主総会の特別決議及び普通決議を必要とする事項に重大な影響力を有しております。当社とWuthelamグループの間には、Wuthelamグループが保有する当社株式の保有・売却や議決権の行使についての取り決め、その他経営を制約するような契約等はありません。また、Wuthelam社の代表者であるゴー・ハップジン氏は、当社の取締役でもあります。
Wuthelamグループが当社の事業や経営方針に関して有する利益は、当社及び当社の少数株主の利益と異なる可能性があります。また、Wuthelamグループは、当社が上場会社として少数株主の保護を図りながら株主価値の最大化を目指す経営方針に賛同しており、引き続き当社の株式を継続的に保有する予定であると当社は認識しておりますが、今後Wuthelamグループは、自らの財務状況等に鑑み、当社株式の保有株式数を増減する可能性があり、その場合、当社株式の市場価格に影響が生じる可能性があります。