関西ペイント株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクとして以下の事項があり、これらは投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済・市況等に係るもの
① 当社グループの業績・財務状況は、当社グループが製品を販売する国・地域経済状況のほか、当社グループの顧客企業や市場の動向、他社との競合による市場価格の変動等の影響を受けます。これらの影響を最小化すべく、新規事業への参入に努め、国内外の販売チャネルの最適化を行うとともに、当該国・地域における事業環境を常に注視して適切な対応を取ってまいります。また、ROICツリーを活用し、柔軟で状況に適合したコストダウン施策の迅速な展開も図ってまいります。
② 当社グループが生産活動で使用する原材料は、世界的な経済動向による需給バランス、為替変動等の影響を受けます。また、一部の特殊な原材料については限定的な調達ソースによるものがあります。原材料価格の急激な高騰は生産コストの上昇につながる可能性があり、また一部の原材料の需要動向やサプライヤーでのトラブルは当社グループの製品供給に支障をきたす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、継続的な原価低減施策の遂行や、原材料高騰時の適切な価格転嫁、調達のマルチソース化等に努めております。
③ 為替、金利等の相場変動については、一部についてヘッジ取引を行っておりますが、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。また、連結財務諸表の作成にあたっては、海外グループ会社の財務諸表等を外貨から円貨に換算しており、外貨建数値に変動がない場合でも、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。
④ 従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖離が発生した場合には、積立不足の発生等により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。
(2)法律・規制、社会的・政治的要因等に係るもの
① 当社グループが事業活動を行う国・地域における以下のリスクが当社の事業活動・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく当該国・地域における事業環境を常に注視して適切な対応を取ってまいります。
・予期しえない法律・税制・租税制度等の変更
・不利な影響を及ぼす政治的要因の発生
・戦争、テロ、インフラ基盤の脆弱性、自然災害、感染症等に起因する社会的または政治的混乱の発生
② 当社グループの国内外の事業活動に関連し、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、知的財産についての管理規程を定め、充分な調査及び管理を行ってリスクを最小限にするよう努めておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、または他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループは、事業活動を行う上で、様々な法規制の適用を受けております。これらの法令等に対する違反や社会的要請に反した行動等により、処罰・訴訟の提起・社会的制裁やステークホルダーの信頼失墜に繋がる可能性があります。当社は、法令等の遵守はもとより企業としての社会的責任を果たすため、「利益と公正」を企業活動の基軸とする行動指針を明確に打ち出しておりますが、それにもかかわらず当社グループ及び関係先等が重大なコンプライアンス違反を発生させた場合、当社グループの信用・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品、品質の要因によるもの
当社グループは、品質管理基準に従って製品の製造を行っており、また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で填補しえない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)新型コロナウイルス感染症拡大によるもの
当社グループは、国内外の事業展開において、新型コロナウイルス感染症によって引き起こされた市況の悪化、及びロックダウンが実施された国における稼働上の制約等影響を受けておりますが、変異型ウイルス等による感染のさらなる拡大により、一段と市況が悪化したり、規制が強化されたりした場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員とそのご家族の健康と安全を確保すること、及び、顧客への供給責任を果たすことを第一に事業継続を行っており、また長期化リスクを考慮のうえ、安定的な資金確保など不測の事態に対し備えを適宜行っております。
(5)環境・気候変動によるもの
当社グループは、レスポンシブル・ケア宣言に基づき、環境・気候変動・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組みを行っておりますが、この社会的課題に対し適切な解決ができない場合、あるいは万一、環境に関する法整備以前の過去の行為、将来法規制等が強化された場合における現在の行為等に起因した、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害・事故災害によるもの
当社グループは、事故発生を未然に防止し、災害発生時の被害を軽減すべく、社員教育、設備等の点検整備及び事業継続計画に基づく生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおり、また、損害保険等に加入しておりますが、万一、損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)その他
① 当社グループは、事業の展開にあたって、技術提携、合弁等の形態で他社と共同活動を行っておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを最小限にとどめる為、合弁事業については当社社員を役員として派遣し、共同活動を行う他社と当社の間で良好な関係を築くように努めております。
② 当社グループは、事業活動におけるITの効率的活用により、ITシステムへの依存度が高くなっております。また、これら機密情報に対するサイバー攻撃や、機器やソフトウェアの障害に伴う事業中断・損害の発生、個人情報を含む機密情報の漏洩等のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。情報セキュリティを経営問題と捉え、その脅威に対応してまいります。
③ 当社グループにおいては、メディアやSNSを媒体とした情報発信やブランディング活動を推進していくことが想定され、当社グループの情報発信等における不適切な表現が、SNS等を通じて拡散された場合、あるいは当社グループの誤った情報が拡散された場合、当社グループのブランド価値や企業の信用を低下させる可能性があります。
④ 当社グループの日本セグメントにおいては定年退職者の増加による従業員数の減少が予測されております。必要となる専門性を有する、あるいはグローバル視点で実行力・構想力を有する人財の、要件定義のうえでの計画的確保と育成、及び、社員のエンゲージメントを高める試みを行っておりますが、これらの推進に関わらず人材の確保が達成されず事業活動に支障が出る場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。