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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LN04 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中国塗料株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役会長 兼 CEO植 竹 正 隆1945年1月12日生1968年4月 当社入社
1997年4月 参与 船舶塗料事業本部長
1997年6月 取締役 船舶塗料事業本部長
2003年6月 常務取締役 マリンコーティングス ディビジョン プレジデント
2006年7月 常務取締役 営業部門並びに海外子会社の統括
2007年1月 専務取締役
2010年4月 代表取締役社長
2021年6月 代表取締役会長 兼 CEO(現在)
(注)52,323
代表取締役社長 兼
営業本部長
伊 達 健 士1970年11月21日生1995年4月 当社入社
2012年3月 CHUGOKU PAINTS B.V. 取締役社長
2017年6月 営業本部 副本部長
2018年4月 営業本部長
2018年7月 執行役員 営業本部長
2020年7月 上席執行役員 営業本部長
2021年6月 代表取締役社長 兼 営業本部長(現在)
(注)585
常務取締役
管理本部長
友 近 潤 二1956年1月20日生1980年9月 当社入社
1997年4月 TOA-CHUGOKU PAINTS Co.,Ltd.代表取締役社長
2002年4月 マリンコーティングス ディビジョン 営業統括部 九州支店 福岡営業所長
2007年10月 CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore) Pte.Ltd. 取締役社長 兼 CHUGOKU PAINTS(Malaysia) Sdn. Bhd. 取締役社長
2012年7月 執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore) Pte.Ltd. 取締役社長 兼 CHUGOKU PAINTS(Malaysia) Sdn. Bhd. 取締役社長
2013年4月 執行役員 営業本部長
2013年6月 取締役 営業本部長
2015年4月 取締役 管理本部長
2016年4月 常務取締役 管理本部長(現在)
(注)5389
常務取締役
技術本部長
田 中 秀 幸1965年8月7日生1988年4月 当社入社
2008年4月 船舶塗料事業本部 技術センター 防汚技術部 マリン機能商品グループリーダー 兼 研究開発本部 研究センター 第三グループリーダー
2011年4月 技術本部 研究開発部 開発第二グループリーダー
2015年7月 執行役員 技術生産本部 副本部長 兼 研究開発第二部長
2017年4月 執行役員 技術生産本部長 兼 研究開発第二部長
2017年6月 取締役 技術生産本部長
2018年4月 取締役 技術本部長
2021年6月 常務取締役 技術本部長(現在)
(注)5156
取締役上 田 耕 治1962年3月8日生1996年4月 公認会計士登録
2006年7月 ネクサス監査法人代表社員(現在)
2007年4月 株式会社ユークス社外監査役(現在)
2010年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授(現在)
2015年6月 当社社外取締役(現在)
(注)532


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役西 川 元 啓1946年1月1日生1968年4月 八幡製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社
1997年6月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役
2001年4月 同社常務取締役
2003年6月 同社常任顧問(チーフリーガルカウンセル)
2007年7月 同社顧問
2009年6月 株式会社日鉄エレックス(現 日鉄テックスエンジ株式会社)監査役
2010年4月 NKSJホールディングス株式会社(現 SOMPOホールディングス株式会社)社外監査役
2011年7月 弁護士登録
野村綜合法律事務所客員弁護士(現在)
2012年4月 オリンパス株式会社 社外取締役
2016年6月 当社社外取締役(現在)
(注)576
監査役
(常勤)
國 本 英 一1955年9月24日生1978年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社
2008年10月 同社本部審議役
2009年9月 当社法務室長
2012年6月 当社法務室長 兼 管理本部 管理統括部副部長
2013年7月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼 法務室長
2016年6月 当社常勤監査役(現在)
(注)333
監査役
(常勤)
牛 田 敦 士1959年8月14日生1982年4月 当社入社
2002年8月 インダストリアルディビジョン 営業統括部 東京支店東北営業所長
2007年4月 工業塗料事業本部 営業統括部 大阪支店長
2009年4月 営業本部 国内営業統括部 大阪支店長
2011年7月 営業本部 国内営業統括部 工業営業部長
2012年7月 執行役員 営業本部 国内営業統括部 工業営業部長
2013年7月 執行役員 営業本部 副本部長 兼 同本部 国内営業統括部 工業営業部長
2018年7月 執行役員 営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(工業担当)
2019年6月 常勤監査役(現在)
(注)462
監査役久 保 田 寄 人1953年2月14日生1971年4月 広島国税局入局
2006年7月 岩国税務署長
2009年7月 国税庁長官官房広島派遣監察官室 首席国税庁監察官
2012年7月 広島東税務署長
2013年7月 同署退職
2013年8月 税理士開業(現在)
2013年10月 辻・本郷税理士法人広島支部 社員税理士
2016年6月 当社補欠監査役
2019年6月 当社社外監査役(現在)
(注)48


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
監査役山 田 希 恵1977年5月6日生2002年10月 中央青山監査法人入所
2006年12月 公認会計士登録
2007年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2009年7月 新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人(現 EY税理士法人)入所
2012年6月 SKパートナーズ株式会社 取締役(現在)
2012年12月 税理士登録
2017年9月 税理士法人SkyShip 社員(現在)
2019年5月 アイル監査法人 社員(現在)
2020年6月 当社社外監査役(現在)
(注)33
3,167

(注) 1 取締役 上田耕治、西川元啓の両氏は社外取締役であります。
2 監査役 久保田寄人、山田希恵の両氏は社外監査役であります。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
6 当社では、業務執行に必要な権限委譲を行うことで目標達成の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

役名及び職名氏名
上席執行役員
管理本部 副本部長 兼 経営企画部長
清 水 貴 夫
執行役員大 崎 昇
執行役員
技術本部 副本部長 兼 防汚技術部長
沖 本 洋 幸
執行役員
営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(工業担当)兼 開発営業部長 兼 コンテナ営業部長
西 村 美 彦
執行役員
管理本部 副本部長 兼 財務部長
小 林 克 徳

(参考)2021年7月1日付予定の執行役員体制
役名及び職名氏名
上席執行役員
管理本部 副本部長 兼 経営企画部長
清 水 貴 夫
執行役員
技術本部 副本部長 兼 防汚技術部長
沖 本 洋 幸
執行役員
営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(工業担当)兼 開発営業部長 兼 コンテナ営業部長
西 村 美 彦
執行役員
管理本部 副本部長 兼 財務部長
小 林 克 徳
執行役員
営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(船舶担当)
光 田 昌 挙

7 当社は、監査役の現員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役中村哲治氏は、社外監査役の要件を満たしております。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(百株)
中 村 哲 治1957年2月20日生1975年4月 広島国税局入局
2012年7月 海田税務署長
2013年7月 広島国税局 総務部厚生課 課長
2014年7月 同局 総務部 次長
2016年7月 広島東税務署長
2017年7月 同署退職
2017年8月 税理士登録・開業(現在)
2020年6月 当社補欠監査役(現在)
-

② 社外役員の状況
提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役上田耕治氏及び西川元啓氏並びに社外監査役久保田寄人氏及び山田希恵氏と当社との間には、当社株式の所有を除き、人的、資本的または取引関係その他利害関係を有しておらず、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社では、経営の健全性や透明性の確保と、監視・監督機能の強化を図るため、社外取締役と社外監査役を選任しております。社外取締役は当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断に参画することにより、また、社外監査役は業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督することにより、当社の企業統治の向上に寄与するものと考えています。
社外取締役及び社外監査役は、求められる役割に適合する資質を有する者から、独立性確保に留意しつつ選任しております。当社からの独立性については、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考として判断しております。
なお、社外監査役は、監査室による内部監査の結果について、常勤監査役を通じ、または直接報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部統制部門による取り組み状況の報告を踏まえ、適宜助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて、常勤監査役による監査の状況について意見や情報交換を行い、監査役間の連携に努めております。加えて監査室による内部監査の結果について報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。さらに会計監査人による監査報告並びに内部統制、内部監査に関する報告については、業務監査の観点から、適宜助言や提言を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00897] S100LN04)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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