大日精化工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 業務推進室、 社長室、 秘書室、 内部監査室、 CSR・ESG推進本部担当 最高情報セキュリティ責任者	高橋 弘二	1961年4月30日生	1986年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 1993年7月 当社入社 1997年10月 経営管理室長 1998年6月 取締役就任 2000年6月 専務取締役就任 2009年7月 取締役副社長就任 2011年6月 代表取締役社長就任(現) 2014年6月 社長室担当(現) 秘書室担当(現) 内部監査室担当(現) 生産企画室担当 2018年4月 特定事業企画室担当 2019年4月 業務推進室担当(現) 環境安全統括室担当 品質化学品統括室担当 2020年6月 CSR・リスク管理推進本部 (現 CSR・ESG推進本部)担当(現) 最高情報セキュリティ責任者(現) (他の会社の代表状況) ディー・エス・エフ㈱ 代表取締役社長	(注)3	46
代表取締役常務 技術機構総括	小城 義尚	1953年11月29日生	1979年4月 当社入社 2014年11月 技術統括本部室 次長 2015年4月 執行役員 2015年6月 技術機構総括補佐兼技術管理本部 本部長 2016年4月 上席執行役員 2016年6月 取締役就任 技術機構総括(現) 技術管理本部担当 基幹技術本部担当 事業開発本部担当 2017年4月 合成研究本部担当 分散研究本部担当 2019年4月 品質化学品統括室 室長 2020年4月 CSR・リスク管理推進本部 (現 CSR・ESG推進本部) 本部長(現) 2020年6月 常務取締役就任 2021年6月 代表取締役常務就任(現)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 推進機構総括 総務・人事本部、 広報本部、 購買本部、 海外事業本部担当	廣田 惠司	1952年7月23日生	1976年4月 当社入社 2012年4月 中部支社 支社長 2014年4月 総務・人事本部室 室長 東日本支社 支社長 2015年4月 総務・人事本部 本部長 2016年2月 広報本部 本部長(現) 2016年4月 執行役員 2018年4月 上席執行役員 2018年6月 常務執行役員 推進機構担当 総務・人事本部担当(現) 広報本部担当(現) 2020年6月 常務取締役就任(現) 推進機構総括(現) 購買本部担当(現) 海外事業本部担当(現)	(注)3	3
取締役 事業機構総括 顔料事業部、 化成品事業部、 合樹・着材第1事業部、 新規事業開発本部、 オフセットインキ事業部担当	一関 昌文	1954年4月5日生	1977年4月 当社入社 2012年4月 九州事業所 所長 九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長 2014年11月 オフセットインキ事業部 事業部長 2016年4月 執行役員 2017年4月 購買本部 本部長 2019年6月 常務執行役員 事業機構担当 化成品事業部担当(現) 合樹・着材第2事業部担当 コート材事業部担当 グラビアインキ事業部担当 2020年6月 取締役就任(現) 事業機構総括(現) 顔料事業部担当(現) 合樹・着材第1事業部担当(現) 新規事業開発本部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現) 新規事業開発本部 本部長(現)	(注)3	2
取締役 生産機構総括 生産推進本部、 東京、大阪、東海、川口、 坂東製造事業所、浮間合成、 施設・設備本部担当	青葉 匡彦	1963年9月5日生	1988年4月 当社入社 2014年4月 東海製造事業所 事業所長(現) 2019年4月 執行役員 2020年4月 東京製造事業所 事業所長(現) 2020年6月 常務執行役員 生産機構担当 生産推進本部担当(現) 各製造事業所担当 施設・設備本部担当(現) 2021年6月 取締役就任(現) 生産機構総括(現) 東京、大阪、東海、川口、 坂東製造事業所、浮間合成担当(現)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	瀧野 裕之	1947年11月28日生	1968年4月 大阪合同㈱(現 オー・ジー㈱)入社 1994年4月 同社社長室長 1997年6月 同社取締役総合企画室長 2001年6月 同社常務取締役海外担当 2003年6月 同社専務取締役営業本部長 2005年6月 同社代表取締役社長 2013年6月 同社代表取締役会長 2014年6月 当社取締役就任(現) 2019年6月 オー・ジー㈱相談役 2020年3月 同社退職	(注)3	-
社外取締役	中川 義章	1955年2月2日生	1978年4月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊 2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長 2002年3月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長 2004年3月 北部方面総監部幕僚副長(札幌) 2006年3月 統合幕僚監部報道官 2007年7月 中部方面総監部幕僚長 兼伊丹駐屯地司令 2009年12月 第1師団長(練馬) 2011年4月 陸上自衛隊研究本部長 2013年8月 陸上自衛隊退職 2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問) 2020年2月 同社退職 2020年4月 ㈱電巧社入社(顧問)(現) 2021年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-
社外取締役	長濱 晶子	1976年9月30日生	2005年11月 司法試験合格 2007年12月 司法研修所修了 弁護士登録 YNM法律事務所 (現 長濱・水野・井上法律事務所) 入所(現) 2021年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-
監査役(常勤)	川田 勝久	1952年3月31日生	1974年4月 当社入社 2013年11月 事業本部室 次長 2014年4月 事業本部室 室長 執行役員 2015年4月 事業管理本部 本部長 2017年6月 監査役就任(現)	(注)4	1
監査役(常勤)	蒲生 善郎	1956年8月27日生	1980年4月 当社入社 2014年4月 顔料事業部企画室 室長 2016年9月 顔料事業部 事業部長 2019年6月 監査役就任(現)	(注)5	4
社外監査役	佐藤 幸平	1959年3月25日生	1981年4月 長瀬産業㈱入社 2008年4月 同社情報・機能資材事業部長 2011年4月 同社執行役員・機能化学品事業部長 2015年6月 同社取締役・執行役員 2016年4月 同社取締役・執行役員・海外担当 2018年6月 同社退職 2019年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外監査役	山口 秀巳	1954年1月2日生	1972年4月 東京国税局入局 1998年5月 税理士資格取得 2008年7月 北沢税務署長 2013年7月 東京国税局調査第二部長 2014年7月 東京国税局退官 2014年8月 税理士開業(現) 2016年9月 東洋ドライルーブ㈱社外取締役 (監査等委員)(現) 2017年4月 当社顧問税理士 2017年6月 当社補欠監査役 2021年3月 当社顧問税理士 業務委託契約解約 2021年6月 当社監査役就任(現)	(注)4	-
計					61

(注)1.社外取締役 瀧野 裕之氏、社外取締役 中川 義章氏及び社外取締役 長濱 晶子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2.社外監査役 佐藤 幸平氏及び社外監査役 山口 秀巳氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月29日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

役位及び担当	氏 名	職名
常務執行役員 事業機構担当 合樹・着材第2事業部、 コート材事業部、 グラビアインキ事業部、 ファインポリマー事業部担当	竹田 治	-
常務執行役員 推進機構担当 事業管理本部、 経理・財務本部、 情報システム本部担当	駒田 達彦	業務推進室 室長 CSR・ESG推進本部 副本部長
常務執行役員 技術機構担当 合成研究本部、 分散研究本部、 技術管理本部担当	青柳 太洋	分散研究本部 本部長
常務執行役員 生産機構担当 ハイテックケミ、 大日カラー・コンポジット、 九州大日精化工業担当	谷 俊夫	ハイテックケミ㈱ 代表取締役社長 生産推進本部 副本部長

7.2021年6月29日現在における取締役及び役付執行役員のスキルマトリクスは以下のとおりであります。

取締役

役付執行役員

知識・経験・スキル、 期待する分野

高橋 弘二

小城 義尚

廣田 惠司

一関 昌文

青葉 匡彦

瀧野 裕之

中川 義章

長濱 晶子

竹田 治

駒田 達彦

青柳 太洋

谷 俊夫

企業経営/事業戦略/ リーダーシップ

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CSR・ESG・ コンプライアンス

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財務・会計・税務

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IT・情報システム

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人事・労務、人材開発

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技術開発・ 技術開発管理

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SCM/物流

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業界・業界動向/ マーケティング新規事業

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供給、製造

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国際性、多様性

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8.2021年6月29日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

役位及び担当	氏 名	職名
執行役員 最高財務責任者	有江 朋之	経理・財務本部 本部長
執行役員	佐々本 文明	西日本支社 支社長 九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長
執行役員	吉田 隆一	事業管理本部 本部長
執行役員	野々山 厚嗣	社長室 室長 秘書室 室長
執行役員	渕野 尚	CSR・ESG推進本部 CSR・ESG推進統括部 統括部長
執行役員	佐藤 幸治	合樹・着材第2事業部 事業部長
執行役員	三雲 英一	化成品事業部 事業部長
執行役員	丸山 隆次	購買本部 本部長 大日精化加工販売㈱ 代表取締役社長
執行役員	秋田 英雅	海外事業本部 本部長

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
五十里 秀一朗	1960年1月2日生	1978年4月 東京国税局入局 2002年6月 税理士資格取得 2016年7月 藤沢税務署長 2019年7月 東京国税局調査第四部長 2020年7月 東京国税局退官 2020年8月 税理士開業(現) 2021年4月 当社顧問税理士(現) 2021年6月 当社補欠監査役(現)	-

(注)補欠監査役 五十里 秀一朗氏は、社外監査役の要件を満たしております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
企業経営者、自衛隊幹部、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会を経ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の独立社外取締役の人数で十分と考えております。
社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。


以下のいずれにも該当しない者
1.当社の主要な取引先(※)又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者(役員、部長クラス、以下同じ。)
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①当社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。

2.当社から役員報酬以外の多額(年間1,000万円以上)の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士(その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士)

3.上記1又は2に最近において(※)該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。

4.以下の者の近親者(配偶者又は二親等内若しくは同居の親族)
a.上記1から3の者
b.子会社の業務執行者(社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。)
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

5.上記1から4のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
1)社外取締役
瀧野 裕之氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2020年3月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

中川 義章氏は、非上場企業の顧問を務めておりますが、当社との取引関係はございません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

長濱 晶子氏は、YNM法律事務所(現 長濱・水野・井上法律事務所)のパートナー弁護士として弁護士業を兼職しており、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を担当しておりません。なお、当社から同事務所へ支払う報酬額合計は、当社売上高と比較して僅少であります。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

2)社外監査役
佐藤 幸平氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2018年6月に当該会社を退職し現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

山口 秀巳氏は、当社と税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2021年3月に当該契約を解約しております。また上場会社の社外取締役(監査等委員)を務めておりますが、当社との取引関係はございません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。
当社は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しています。
また、諮問委員会及び社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしています。
社外取締役の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしています。
社外監査役は、月度定例及び必要な都度開催する監査役会において、監査役(常勤)より、月次監査調書にもとづいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより承認し、監査役会として情報を共有しております。また、会計監査人から当該事業年度の監査計画と実施状況に係る報告を受け、また、定期的会合等に出席して、適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。内部監査部門による監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動実施状況については、監査役(常勤)が監視し検証しており、監査役(常勤)から報告を受け情報を共有しております。