東京インキ株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1)当社のリスクマネジメント体制
当社は、代表取締役社長を議長とし、全ての部門長および各委員会の委員長を協議員として構成されるCSR協議会の下部組織に、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会を設置しております。リスク管理委員会は、両委員会と連携し、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。
2020年度におきましては、リスク対応体制のさらなる強化をするために、ERM(全社的リスクマネジメント)導入を決定し、2020年10月1日にリスク管理委員会のメンバーで構成されたERM構築プロジェクトを発足いたしました。また、2020年8月1日付で「BCP基本方針書」を制定し、全社BCM(事業継続計画)事務局を総務部に設置し、全社BCP構築の実行推進を行っております。






(2)当社のリスクマネジメント体制の運用状況
リスク管理委員会を定期的(年3回)に開催し、協議内容はCSR協議会に報告を行っております。リスク管理委員会では、各事業部門等から網羅的に抽出された様々なリスクを大きく「経営戦略リスク」「事業運営リスク」「財務リスク」「事業継続リスク(事故・災害)」の4つに分類し、想定発生確率と想定影響度に応じてリスク・スコアを評価しており、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、対応策の効果のモニタリングを行っております。

(3)事業等のリスク
当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、「経営戦略リスク」「事業運営リスク」「財務リスク」「事業継続リスク(事故・災害)」等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。
当該リスクの顕在化する可能性の程度(発生確率)を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。
また、下記リスク項目⑮固定資産減損に記載のリスク内容において、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当社グループの報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業及び市場開発事業について、継続して営業利益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる状況にあります。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が、資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

	リスク項目	リスク内容	リスクへの対応策
経 営 戦 略 リ ス ク	① 原材料価格変動	・原油、ナフサ市況やグローバルな環境規制等による原材料価格の高騰リスク	・複数の仕入先からの原材料購入による安定調達 ・自助努力によるコスト削減、販売先に対する製品価格への転嫁
	② 事業環境変化	・インキ事業における商業、出版印刷市場一層の縮小化に伴う紙媒体取扱いの減少リスク ・化成品事業における脱プラスチック化、環境規制、フードロス対策等による既存市場縮小の懸念リスク	・更なる「選択と集中」の加速、品種統合や生産体制変更・協業等の推進による事業体制の構築 ・既存領域との共有度が高い周辺事業(医療、光学製品等)領域への事業展開拡大
	③ 販売価格動向	・市場価格の動向による販売数量の減少、販売価格の下落等のリスク	・製品の開発、改良、コスト削減等の対策 ・競合先に対する差別化、技術・サービスの向上
	④ 海外展開	・海外進出国の政治、経済、景気動向等社会情勢の変化、カントリーリスクの顕在化による業績影響リスク	・進出国の適度な分散 ・貿易保険への加入
	⑤ 税務	・将来課税所得見積の変更等による税金費用の変動リスク ・海外進出国の税制による税金費用の変動リスク	・税金費用最小化へ方策の立案実行 ・各海外進出国税制の把握
	⑥ コンプライアンス	・従業員の不注意や誤った認識、様々な法律に対して、予期せずに遵守出来なかった場合に当社グループの企業活動が制限されたり、社会的信用や企業価値が毀損することにより、当社グループの事業に影響を及ぼすリスク	・コンプライアンス・プログラムを策定し、具体的な強化策の推進及びPDCAの展開 ・制定、改廃される法制度に対応するために、法制度調査を行い、当社グループへの周知
	⑦ 人材確保・育成	・有能な人材の採用、配置、育成の不成功による事業の遂行・拡大の阻害リスク	・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化 ・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応
	⑧ 次世代技術への対応	・当社グループの継続的成長、競争力向上が将来の市場ニーズの変化に適切に対応出来なかった場合の事業活動への影響リスク ・優秀な技術者の流出による事業活動への影響リスク	・技術育成の教育プログラム導入 ・開発・技術投資の維持、増額 ・産学連携、同業種、異業種企業との協業等
	⑨ M&A等投資回収	・事業環境の変化等による投資額回収不能リスク ・買収会社の持つ潜在リスクの顕在化による業績影響リスク	・事業戦略上のシナジー、投資計画の蓋然性、投資額の適切性・妥当性、潜在リスクの把握 ・経営会議等審議による投資判断の見極め ・買収会社の経営成績の定期的な測定 ・ROIC等定量的な投資ハードル・レート設定

	リスク項目	リスク内容	リスクへの対応策
事 業 運 営 リ ス ク	⑩ 製造物・品質責任	・製品の欠陥及び使用原材料等の不具合による納入先から損害賠償の請求、社会的信用の低下リスク	・ISO9001の遵守及び安全データシート(SDS)を活用した品質向上を図る ・製造物責任法に関する損害保険の加入
	⑪ 法令・規制	・国内外の法令規制変更による 法令対応費用の発生リスク ・顔料、樹脂、溶剤等化学物質に関する法的規制リスク	・法令関連部門の強化 ・化学物質に関する法令規制についての情報収集 ・規制外の代替物質の検討
	⑫ 知的財産	・知的財産権の第三者からの侵害或いは第三者への侵害により発生する損害賠償、使用差止等の請求リスク	・当社技術に関係する公開公報、登録公報の定期的確認
	⑬ 安全・衛生管理	・社内の労働災害および公衆衛生管理、労働災害起因の訴訟や係争リスク	・全社員への安全に対する啓蒙、意識付け、労働災害ゼロの目標管理設定、健康管理
	⑭ 不正会計	・財務報告の誤りによる当社グループの社会的信用の毀損リスク ・誤った理解による税務の誤申告リスク	・内部統制の適切機能、システム活用による決算作業の遂行 ・連結子会社を含めた経理、税務ガバナンス向上
財 務 リ ス ク	⑮ 固定資産減損	・生産拠点の地価動向、特定事業の収益性低下による生産設備使用価値の毀損リスク	・資産収益性を高める事業活動の実施
	⑯ 投資有価証券減損	・株式市場等の動向による保有株式評価の毀損リスク	・保有先の財務状況等の把握 ・政策保有株式の保有可否の継続的な検証
	⑰ 貸倒	・予期せぬ取引先の経営破綻による債権回収不能リスク	・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング ・債権保証契約による債権保全
	⑱ 為替変動	・外貨建取引による為替変動リスク	・外貨建債権・債務残高のバランス ・先物為替予約の実施によるヘッジ
	⑲ 金利変動	・金融市場の急激な変動リスク	・借入調達金利の固定化
事 業 継 続 リ ス ク	⑳ 災害	・地震・台風等の自然災害、火災等の事故による ①生産拠点等設備への損害リスク ②電力・水道等の傷害発生によるインフラ供給リスク ③生産・出荷停滞による業績影響リスク ④原材料等サプライヤーの災害等による仕入先変更に伴う一時的な仕入原価上昇リスク ⑤従業員の出社不能によるリスク	・生産機能の相互補完、生産工場の耐震補強 ・BCP策定による対応強化 ・各種保険への加入 ・防災訓練の実施、社員安否確認システムの活用 ・複数仕入先からの原材料等の購入 ・社外ネットワークからの接続可能機能の強化

	リスク項目	リスク内容	リスクへの対応策
事 業 継 続 リ ス ク	㉑ パンデミック	・国内外における新型コロナウイルス感染症流行による ① 業績影響リスク ② 事業活動への影響リスク ③ 資金調達リスク	・マスク着用、手洗い・うがいの徹底、手指の消毒等衛生管理、出社前の検温等感染予防策 ・顧客への訪問活動の自粛、国内外出張禁止 ・大人数による会議原則禁止、時差出勤、在宅勤務(テレワーク)の推進 ・Web会議システム、社内ネットワークへのアクセスツール等インフラの整備、活用促進 ・化成品事業における感染防止用のマスク等 衛生材・食品包装資材の需要増等、市況変化に柔軟に対応し新規案件への展開を図る ・化成品事業における各自動車メーカーの生産台数回復後を見据えた活動継続 ・加工品事業におけるスーパー等での食品等陳列方法の多様化をキャッチアップし、食品包装資材の継続拡大を図る ・複数金融機関とのコミットメントライン契約設定額の増額検討、同契約に関する財務制限条項抵触リスクの精査と見直し検討 ・在宅勤務(テレワーク)に対応できる電子契約システムの整備、受注FAXのメール転送機能の整備等の推進
	㉒ システム障害・ セキュリティ	・システム障害、コンピュータウイルス感染、個人情報や機密情報漏洩リスク	・情報セキュリティ対策の向上等、ハード面、ソフト面による様々な対策の実施
	㉓ 環境・社会	・化学物質が環境に及ぼす影響リスク ・漏洩等環境負荷が生じるリスク ・気候変動による異常気象や地球温暖化リスク ①カーボンニュートラルへの取組遅延リスク ②水資源の枯渇や制約リスク ③化石燃料への依存リスク	・化学物質の管理強化 ・廃棄物や排水、騒音・振動、土壌汚染、CO2排出管理 ・エネルギー効率の改善、代替エネルギーへのシフト

		⑧ 次世代技術への対応 ⑩ 製造物・品質責任 ⑬ 安全・衛生管理 ㉑ パンデミック	① 原材料価格変動 ② 事業環境変化 ⑳ 災害 ㉓ 環境・社会
	⑭ 不正会計	③ 販売価格動向 ④ 海外展開 ⑥ コンプライアンス ⑦ 人材確保・育成 ⑨ M&A等投資回収 ⑪ 法令・規制 ⑫ 知的財産 ⑮ 固定資産減損 ⑱ 為替変動	㉒ システム障害・セキュリティ
	⑤ 税務	⑯ 投資有価証券減損 ⑲ 金利変動	⑰ 貸倒

● 経営戦略リスク

● 事業運営リスク

● 財務リスク

● 事業継続リスク