有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L14J (EDINETへの外部リンク)
サカタインクス株式会社 役員の状況 (2020年12月期)
(1)役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
(注)1.取締役中川克己、勝木保美及び和泉志津恵は、社外取締役であります。
2.監査役佐藤義雄及び杉本宏之は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役佐藤義雄の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役杉本宏之の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役手島泉の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役森貴弘の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
9.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の通りであります。
(2)社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名(うち1名は女性)、社外監査役は2名であります。
社外取締役の中川克己氏は、竹林・畑・中川・福島法律事務所のパートナー弁護士を兼務しており、弁護士として企業法務に関する専門的知識を有しております。また、当社は、同氏との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係を有しておりません。
社外取締役の勝木保美氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、勝木公認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、西日本旅客鉄道株式会社の社外監査役及び住友精化株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と、勝木公認会計士事務所、西日本旅客鉄道株式会社及び住友精化株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外取締役の和泉志津恵氏は、滋賀大学データサイエンス学部教授、同大学大学院データサイエンス研究科教授などを歴任し、データサイエンスなどの分野で顕著な実績を上げており、また行政機関の有識者としての経験、見識も有しております。なお、当社は同氏が教授を務めている同大学に対し、寄付金等の支払いをしておりますが、その額は約1百万円であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外監査役の佐藤義雄氏は、住友生命保険相互会社の取締役会長代表執行役、パナソニック株式会社の社外監査役及びレンゴー株式会社の社外取締役を兼務しており、会社運営に関する豊富な知識を有しております。また、住友生命保険相互会社は当社の株式を保有しており、当社は同社から借入をしており、レンゴー株式会社は当社の主要取引先でありますが、いずれも社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。なお、当社とパナソニック株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。
社外監査役の杉本宏之氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、杉本公認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、東洋紡株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と、杉本公認会計士事務所及び東洋紡株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、上記の社外取締役3名及び社外監査役2名の合計5名を、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者と判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
上記の通り、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの専門分野における知識と経験を活かし、当社の経営に対する監督機能を果たしているものと判断しております。
社外取締役は、原則として月1回開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役との情報交換や意見交換を行うなど相互に連携を深め、原則として月1回開催される取締役会、監査役会に出席し、取締役や常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受けており、必要に応じて各担当執行役員及び使用人から直接説明を求めるほか、意見を表明することで取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的又は必要に応じて会計監査計画や会計監査結果についての説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査が有効かつ効率的なものとなるように努めております。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 森 田 耕太郎 | 1955年10月17日生 |
| (注)3 | 61 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 上 野 吉 昭 | 1961年12月22日生 |
| (注)3 | 19 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 環境・品質部・ 生産技術本部担当 | 中 村 正 樹 | 1956年10月24日生 |
| (注)3 | 33 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 情報メディア事業担当、 営業管理部担当 | 中 村 均 | 1957年11月1日生 |
| (注)3 | 31 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 グループ経営企画本部・ 情報システム部・ 経理部担当 | 福 永 俊 彦 | 1961年3月26日生 |
| (注)3 | 20 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 資材部担当、 研究開発本部長 | 潟 浦 雄 一 | 1965年6月26日生 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 中 川 克 己 | 1949年10月4日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 勝 木 保 美 | 1947年11月29日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 和 泉 志津恵 | 1964年3月18日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 手 島 泉 | 1956年7月1日生 |
| (注)6 | 13 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 森 貴 弘 | 1957年4月4日生 |
| (注)7 | 11 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 佐 藤 義 雄 | 1949年8月25日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 杉 本 宏 之 | 1953年2月24日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
合計 | 200 |
2.監査役佐藤義雄及び杉本宏之は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役佐藤義雄の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役杉本宏之の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役手島泉の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役森貴弘の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (千株) | |
岩 﨑 雅 己 | 1959年 7月12日生 | 1990年4月 | 弁護士登録 | - |
1995年4月 | 岩﨑雅己法律事務所開設(現) |
9.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の通りであります。
役名 | 氏名 | 担当・職名 |
上席執行役員 | 森 田 博 | 機能性材料事業部長 |
上席執行役員 | 西 田 利 行 | パッケージ事業担当、紙・パッケージ事業部長 |
上席執行役員 | 芳 村 嘉 也 | 印刷ソリューション部担当、情報メディア事業部長 |
執行役員 | 宮 田 明 夫 | 情報システム部長 |
執行役員 | 松 尾 晴 彦 | SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD. 董事長 |
執行役員 | 濱 田 洋 一 | 総務部・広報・IR室担当、人事部長 |
執行役員 | 建 入 実 | 生産技術本部長、生産技術本部 生産管理部長 |
執行役員 | 芳 澤 廣 之 | 機能性材料事業部副事業部長、機能性材料事業部第二営業部長 |
執行役員 | 木 村 隆 司 | グループ経営企画本部長、東南アジア支配人 |
執行役員 | 渕 野 昌 弘 | SCM推進部長 |
(2)社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名(うち1名は女性)、社外監査役は2名であります。
社外取締役の中川克己氏は、竹林・畑・中川・福島法律事務所のパートナー弁護士を兼務しており、弁護士として企業法務に関する専門的知識を有しております。また、当社は、同氏との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係を有しておりません。
社外取締役の勝木保美氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、勝木公認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、西日本旅客鉄道株式会社の社外監査役及び住友精化株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と、勝木公認会計士事務所、西日本旅客鉄道株式会社及び住友精化株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外取締役の和泉志津恵氏は、滋賀大学データサイエンス学部教授、同大学大学院データサイエンス研究科教授などを歴任し、データサイエンスなどの分野で顕著な実績を上げており、また行政機関の有識者としての経験、見識も有しております。なお、当社は同氏が教授を務めている同大学に対し、寄付金等の支払いをしておりますが、その額は約1百万円であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外監査役の佐藤義雄氏は、住友生命保険相互会社の取締役会長代表執行役、パナソニック株式会社の社外監査役及びレンゴー株式会社の社外取締役を兼務しており、会社運営に関する豊富な知識を有しております。また、住友生命保険相互会社は当社の株式を保有しており、当社は同社から借入をしており、レンゴー株式会社は当社の主要取引先でありますが、いずれも社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。なお、当社とパナソニック株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。
社外監査役の杉本宏之氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、杉本公認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、東洋紡株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と、杉本公認会計士事務所及び東洋紡株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、上記の社外取締役3名及び社外監査役2名の合計5名を、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者と判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
上記の通り、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの専門分野における知識と経験を活かし、当社の経営に対する監督機能を果たしているものと判断しております。
社外取締役は、原則として月1回開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役との情報交換や意見交換を行うなど相互に連携を深め、原則として月1回開催される取締役会、監査役会に出席し、取締役や常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受けており、必要に応じて各担当執行役員及び使用人から直接説明を求めるほか、意見を表明することで取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的又は必要に応じて会計監査計画や会計監査結果についての説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査が有効かつ効率的なものとなるように努めております。
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