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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L14J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サカタインクス株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、以下のような事項の発生及び顕在化の可能性を認識し、その発生の抑制や回避、また発生時においては業績、財政状態に与える影響を最小化するべく努めてまいります。

(1)自然災害・事故等について
大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合には、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合や、一部の製商品の需要が著しく減少する場合には、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国やインドなどにおいて工場が稼働を停止し一時的に生産量が低下しましたが、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業として認められ、早くに稼働を再開できました。また、感染症が業績に与える影響につきましては、デジタル化がさらに加速し、紙媒体向けの製品(主に印刷情報関連の印刷インキ)の需要が先進国において減少していくことが懸念されるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、環境配慮型製品をはじめとして需要は中長期的に増加していくものと予想されます。
当社グループでは、従業員やお取引先の皆様等の安全を最優先に感染拡大を防ぐため、徹底した衛生管理、テレワークやWeb会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等を実施し事業活動の継続に取り組んでおります。事業環境に与える影響への対応につきましては、「(3)事業環境の変化について」及び「第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照下さい。また、原材料の供給不足に伴う影響及び製造拠点の被害に伴う影響への対応につきましては、「(2)原材料市況等の影響について」及び「(4)海外への事業展開について」をご参照下さい。

(2)原材料市況等の影響について
当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、石油化学製品への依存度が高いため、原油価格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料を製造している国において、自然災害・事故あるいは法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難になるリスクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、原油価格の高騰や中国における環境規制の強化などに伴い、原材料価格が上昇するリスクを事業環境に照らして認識しておりますが、当社グループでは原材料の価格動向に注意を払うとともに調達先の集中や長期契約の締結等により、原材料の価格変動リスクの影響を緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるように努めております。また、現地法人相互での互換化を進めており、複数購買やグローバル調達等も進めることで当社グループ全体における原材料費の低減や安定調達を図っております。

(3)事業環境の変化について
近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、「国内・海外での市場・競争環境変化」、「デジタル化によるバリューチェーンの変化」、「環境制約・社会課題への対応」を認識しております。その変化による影響に対して、「地球環境と地域社会を重視したESG・サステナビリティの取り組み強化」、「印刷インキ、機能性材料事業の拡大」、「新しい事業領域への挑戦」を戦略の方向性とし、対応してまいります。詳細は、「第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照下さい。

(4)海外への事業展開について
当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。このため、カントリーリスクが顕在化した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に異常な変動が生じた場合は、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当社主導のもと、グループネットワークを生かしてリスク情報を収集し、事業に相当程度の影響を与えうるカントリーリスクを発見・特定した上で、その対応を図ることとしております。当社グループは、事業を展開するほとんどの国・地域において、製造拠点を有しており、有事の際には周辺国における代替生産をはじめとして、事業の継続を図ってまいります。

上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00905] S100L14J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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