有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNCF (EDINETへの外部リンク)
スガイ化学工業株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)売上について
当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右される面があり、財政状態及び経営成績に影響があります。
当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活動を行っております。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れております。
なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。
また、当社は、農薬用中間物の売上構成比が高く、顧客から指定される納期の関係上、1~3月の中で特に3月に売上が集中する傾向があります。
(2)為替の影響
当社は、製品の売上及び原材料の仕入で外貨建て取引があります。このため、為替相場の変動により売上高及び仕入高に影響を与えます。
これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨での仕入れを増やすことや、為替予約等の対策を講じています。
しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であり、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
(3)たな卸資産について
当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、たな卸資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、たな卸資産が増加しないよう努めております。
(4)金利変動リスクについて
当社の2021年3月末の有利子負債残高は2,899百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ契約を締結するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。
(5)安全環境問題について
当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組んでおります。このため、火災、爆発及び化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万一、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に影響を与える可能性があります。
(6)自然災害について
当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変更に伴う自然災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。
このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画(BCP)が実行できるよう対応の強化に努めております。
(7)原材料等について
当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の主要製品に使用されている原材料等は、原油・ナフサ価格や貴金属価格の動向等に影響され変動いたします。これらの原料購入価格の変動が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)株価変動による影響
当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めておりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当社の業績予想及び中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が、2020年度の実績が比較的軽微であったことから、限定的にとどまることを前提として作成しております。
しかしながら、変異ウイルスの感染拡大等により世界経済への影響が長期化していくならば、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員等が新型コロナウイルス感染症等に感染した場合、工場の操業停止等の可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、従業員等への感染症対策として、全従業員への健康チェック、手洗い・アルコール消毒の励行、公共交通機関利用者へのテレワークの推奨等新型コロナウイルス感染症等の発生予防に全社で取り組んでいます。
(10)その他のリスクについて
当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)財務維持要件について
当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終了等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)売上について
当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右される面があり、財政状態及び経営成績に影響があります。
当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活動を行っております。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れております。
なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。
また、当社は、農薬用中間物の売上構成比が高く、顧客から指定される納期の関係上、1~3月の中で特に3月に売上が集中する傾向があります。
(2)為替の影響
当社は、製品の売上及び原材料の仕入で外貨建て取引があります。このため、為替相場の変動により売上高及び仕入高に影響を与えます。
これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨での仕入れを増やすことや、為替予約等の対策を講じています。
しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であり、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
(3)たな卸資産について
当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、たな卸資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、たな卸資産が増加しないよう努めております。
(4)金利変動リスクについて
当社の2021年3月末の有利子負債残高は2,899百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ契約を締結するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。
(5)安全環境問題について
当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組んでおります。このため、火災、爆発及び化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万一、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に影響を与える可能性があります。
(6)自然災害について
当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変更に伴う自然災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。
このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画(BCP)が実行できるよう対応の強化に努めております。
(7)原材料等について
当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の主要製品に使用されている原材料等は、原油・ナフサ価格や貴金属価格の動向等に影響され変動いたします。これらの原料購入価格の変動が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)株価変動による影響
当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めておりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当社の業績予想及び中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が、2020年度の実績が比較的軽微であったことから、限定的にとどまることを前提として作成しております。
しかしながら、変異ウイルスの感染拡大等により世界経済への影響が長期化していくならば、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員等が新型コロナウイルス感染症等に感染した場合、工場の操業停止等の可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、従業員等への感染症対策として、全従業員への健康チェック、手洗い・アルコール消毒の励行、公共交通機関利用者へのテレワークの推奨等新型コロナウイルス感染症等の発生予防に全社で取り組んでいます。
(10)その他のリスクについて
当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)財務維持要件について
当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終了等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00906] S100LNCF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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