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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LORG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 菊水化学工業株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、1986年4月1日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。
この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。
従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。
1959年6月建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。
1961年3月菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。
1961年8月セメント系仕上材の製造・販売を開始する。
1962年2月タイル目地用接着材の製造・販売を開始する。
1963年6月菊水化学工業株式会社に商号を変更する。
1963年7月タイル圧着用接着材の製造・販売を開始する。
1963年10月単層多色模様外装仕上材の製造・販売を開始する。
1966年2月合成樹脂エマルション系仕上材の製造・販売を開始する。
1969年5月愛知県犬山市に犬山工場を建設する。
1971年2月本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。
1972年1月セメント系下地調整材の製造・販売を開始する。
1973年1月福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。
1973年5月合成樹脂エマルション系複層仕上材の製造・販売を開始する。
1974年5月シリカ(硅酸質)をバインダーとする新シリーズの仕上材を開発し、製造・販売を開始する。
1976年4月仕上層に可撓性を付与する弾性シリーズの仕上材の製造・販売を開始する。
1976年12月建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100%)を設立する。(存続会社)
1977年5月不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100%)を設立する。(1999年3月清算)
1977年9月茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場を建設する。
1981年5月結露防止用仕上材の製造・販売を開始する。
1983年10月可撓性下地調整材の製造・販売を開始する。
1984年9月本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。
1986年4月菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。
1988年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
1989年2月岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。
1989年6月兵庫県明石市に明石工場を建設する。(2004年12月売却)
1999年1月本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。
2000年11月各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。(2014年10月事業譲渡)
2004年4月中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。
2005年1月本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。
2010年1月株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。
2014年10月セラミック事業を事業譲渡する。
2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。
公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。
2015年3月本社を錦二丁目日本生命広小路ビル(中区)に移転する。
2015年4月香港に菊水香港有限公司を設立する。
2016年1月中国に菊水建材科技(常熟)有限公司を設立する。
2016年1月台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。
2017年5月中国の江蘇省常熟市に塗料・塗材製造工場(菊水建材科技(常熟)有限公司)が本格稼働する。
2017年7月愛知県瀬戸市に東海工場を建設する。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00912] S100LORG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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