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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPR3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フィデアホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 17名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.6%)
イ.取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役兼代表執行役社長
最高経営責任者(CEO)
田 尾 祐 一1959年2月11日生
1981年4月㈱富士銀行入行
2002年10月㈱みずほ銀行長野中央支店長
2003年11月同行長野支店長兼長野中央支店長
2005年2月同行四谷支店長
2007年2月同行青山支店長
2008年10月同行青山支店青山法人部長
2009年4月同行執行役員支店部長
2011年4月同行常務執行役員
2012年4月みずほ総合研究所㈱代表取締役副社長
2016年4月フィデアホールディングス㈱顧問
2016年6月㈱荘内銀行取締役(非常勤)
2016年6月㈱北都銀行取締役(非常勤)
2016年6月フィデアホールディングス㈱取締役兼代表執行役社長(現職)
2019年6月㈱荘内銀行取締役会長(非常勤)
2020年4月同行代表取締役頭取(現職)
(注)3普通株式
92
取締役伊 藤 新1961年7月22日生
1985年4月㈱日本債券信用銀行入行
1991年7月㈱羽後銀行入行
2004年2月㈱北都銀行八橋支店長
2005年9月同行秋田西支店長
2006年7月同行仁賀保支店長
2008年7月同行経営企画部長
2012年11月㈱ミナミ保険代表取締役社長
2014年6月㈱北都銀行執行役員横手支店長
2016年6月同行常務取締役
2017年4月フィデアホールディングス㈱常務執行役
2018年4月㈱北都銀行取締役常務執行役員
2018年6月同行取締役専務執行役員
2018年6月フィデアホールディングス㈱専務執行役
2019年4月㈱北都銀行代表取締役頭取(現職)
2019年6月フィデアホールディングス㈱取締役(現職)
(注)3普通株式
72
取締役富 樫 秀 雄1957年8月16日生
1981年4月㈱荘内銀行入行
2003年7月同行資金証券部長
2010年6月同行執行役員資金証券部長
2014年6月同行常務執行役員資金証券部長
2016年6月同行常務取締役兼常務執行役員資金証券部長
2017年6月同行常務取締役兼常務執行役員
2017年6月フィデアホールディングス㈱常務執行役
2018年4月㈱荘内銀行取締役常務執行役員
2020年4月同行取締役専務執行役員
2020年4月フィデアホールディングス㈱専務執行役
2021年4月㈱荘内銀行取締役
2021年4月フィデアホールディングス㈱理事
2021年6月当社取締役(現職)
(注)3普通株式83


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役兼
取締役会議長
(注)2
西 堀 利1953年3月2日生
1975年4月㈱富士銀行入行
2002年4月㈱みずほコーポレート銀行執行役員財務企画部長
2002年12月同行執行役員財務・主計グループ・シニアコーポレートオフィサー
2004年6月㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役財務・主計グループ長
2008年4月㈱みずほ銀行取締役副頭取
2009年4月同行取締役頭取
2009年6月㈱みずほフィナンシャルグループ取締役
2011年6月みずほフィナンシャルグループ顧問
2015年6月フィデアホールディングス㈱取締役(社外)
2016年6月㈱荘内銀行取締役(非常勤)(現職)
2016年6月フィデアホールディングス㈱取締役兼取締役会議長(社外)(現職)
2017年6月㈱北都銀行取締役(非常勤)(現職)
2017年9月㈱みずほ銀行顧問
2019年4月㈱みずほフィナンシャルグループ名誉顧問(現職)
(注)3普通株式51
取締役
(注)2
小 川 昭 一1945年5月16日生
1968年4月日本銀行入行
1990年5月同行考査役
1995年6月㈱池田銀行取締役
1995年10月同行常務取締役
2000年5月同行専務取締役
2002年6月同行代表取締役専務
2005年6月同行代表取締副頭取
2009年10月㈱池田泉州ホールディングス取締役
2010年5月㈱池田泉州銀行代表取締役副頭取
2011年6月同行顧問
2015年6月㈱NSD取締役(社外)
2016年6月フィデアホールディングス㈱取締役(社外)(現職)
(注)3-
取締役
(注)2
福 田 恭 一1949年5月7日生
1972年4月安田生命保険相互会社入社
1994年4月同社蒲田支社長
2000年4月同社経営企画部部長
2001年4月同社経営企画部長
2002年7月同社取締役経営企画部長
2003年4月同社取締役企画部長
2004年1月明治安田生命保険相互会社取締役法人業務部長
2005年4月同社常務執行役員
2006年4月同社副社長執行役員
2006年7月同社取締役執行役副社長
2012年7月明治安田損害保険㈱代表取締役社長
2014年4月明治安田生命保険相互会社顧問
2016年6月フィデアホールディングス㈱取締役(社外)(現職)
2018年6月㈱荘内銀行取締役(非常勤)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(注)2
堀 裕1949年10月5日生
1979年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1989年12月堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)代表弁護士(現職)
1999年6月一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
2004年4月千葉大学理事・副学長・経営協議会委員(現職)
2005年3月千葉大学法科大学院(ロースクール)客員教授
2010年4月内閣府・公益認定等委員会委員
2016年3月JUKI㈱取締役(社外)(現職)
2016年6月フィデアホールディングス㈱取締役(社外)(現職)
2017年8月㈱パソナグループ取締役(社外)
(注)3-
取締役
(注)2
近 野 博1947年5月25日生
1970年4月デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入所
1974年1月クローバー公認会計士共同事務所
1976年6月秀和公認会計士共同事務所
2007年6月アキレス㈱監査役(社外)
2011年2月近野博公認会計士事務所(現職)
2020年6月フィデアホールディングス㈱取締役(社外)(現職)
(注)3-
取締役
(注)2
布 井 知 子1951年1月29日生
1986年2月Paribas (London) Capital Markets 入社
1994年6月パリバ証券会社東京支店リスクマネジメント部長
1996年6月パリバグループ東京支店管理本部長
2000年5月BNPパリバグループ東京支店総務・人事統括本部長
2002年3月BNPパリバホールセール・バンキング人事部長
2006年7月同社コンプライアンス部長
2008年8月BNPパリバ銀行東京支店チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー
2010年1月BNPパリバ証券㈱代表者室長
2016年1月認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理事・事務局長(現職)
2020年6月フィデアホールディングス㈱取締役(社外)(現職)
(注)3-
取締役
(注)2
廣 瀬 渉1954年9月22日生
1977年4月山形県入庁
2010年4月同商工観光部長
2012年4月同企画振興部長
2014年4月同企業管理者
2016年4月同教育委員会教育長
2019年4月公益財団法人山形県建設技術センター理事長(現職)
2020年6月㈱荘内銀行取締役(社外)
2021年5月㈱ヤマザワ監査役(社外)(現職)
2021年6月㈱荘内銀行取締役(非常勤)(現職)
2021年6月フィデアホールディングス㈱取締役(社外)(現職)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(注)2
甲 斐 文 朗1959年6月23日生
1983年4月日本銀行入行
2007年6月同行金融機構局参事役(考査企画担当)
2008年10月同行秋田支店長
2011年6月同行金融研究所参事役
2013年4月預金保険機構預金保険部長
2015年6月中央労働金庫常勤監事
2019年6月公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター(現職)
2021年6月フィデアホールディングス㈱取締役(社外)(現職)
(注)3-
普通株式
299
(注)1.所有株式数は、2021年3月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
2.取締役の西堀利、小川昭一、福田恭一、堀裕、近野博、布井知子、廣瀬渉及び甲斐文朗は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。また、8氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
3.取締役の任期は、2021年6月24日の定時株主総会の終結の時より、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は以下のとおりであります。


企業経営金融財務・会計リスクマネジメント法務・コンプライアンス事業戦略地域経済
田尾 祐一
伊藤 新
富樫 秀雄
西堀 利
小川 昭一
福田 恭一
堀 裕
近野 博
布井 知子
廣瀬 渉
甲斐 文朗
※ 上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見を表すものではありません。

ロ.執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表執行役社長
最高経営責任者(CEO)
田 尾 祐 一1959年2月11日生「イ.取締役の状況」参照(注)2「イ.取締役の状況」参照
執行役副社長
最高財務責任者(CFO)兼
最高ICT・システム責任者(CTO)
宮 下 典 夫1959年8月7日生
1982年4月安田信託銀行㈱入行
2003年3月みずほ信託銀行㈱経営企画部副部長
2005年4月同行コンサルティング部長
2007年4月同行札幌支店長
2009年4月同行執行役員経営企画部長
2011年4月同行常務執行役員
2013年4月同行理事
2013年5月フィデアホールディングス㈱専務執行役
2014年6月当社執行役副社長(現職)
(注)2普通株式
105
専務執行役
最高投資責任者(CIO)
松 田 卓1959年6月6日生
1982年4月㈱富士銀行入行
2007年4月㈱みずほコーポレート銀行国際資金証券部部長
2009年4月同行資金証券部部長
2012年1月みずほインベスターズ証券㈱商品企画部担当役員付部長
2013年1月みずほ証券㈱金融市場グループシニアエグゼクティブ
2013年3月㈱北都銀行理事
2013年4月同行常務執行役員資金証券部長
2013年4月フィデアホールディングス㈱理事
2015年4月㈱北都銀行常務執行役員
2015年6月同行常務取締役
2017年6月フィデアホールディングス㈱常務執行役
2018年4月㈱北都銀行取締役常務執行役員
2020年4月同行取締役専務執行役員(現職)
2020年4月フィデアホールディングス㈱専務執行役(現職)
(注)2普通株式
54
常務執行役
最高マーケティング責任者
(CMO)
新 野 正 博1964年8月2日生
1989年4月㈱富士銀行入行
2008年10月㈱みずほ銀行ローン営業開発部次長
2014年4月同行高田馬場支店支店長兼高田馬場第一部部長
2017年4月同行リテール法人営業推進部部長兼リテール法人営業推進部付審議役 みずほビジネス金融センター㈱出向
2019年4月同行グローバル人事業務部付審議役
2019年7月フィデアホールディングス㈱執行役
2020年4月当社常務執行役(現職)
(注)2普通株式6
執行役
最高コンプライアンス責任者
(CCO)
工 藤 仁1962年6月27日生
1985年4月㈱荘内銀行入行
2008年6月同行個人業務部長
2011年2月同行個人営業部長
2011年10月フィデアホールディングス㈱eビジネス・業務共同化推進グループ長
2014年11月㈱荘内銀行融資部部長
2015年7月同行事務企画部長
2017年7月同行事務企画部長兼BPRセンター長
2018年4月同行事務管理室長
2019年4月同行理事 事務管理室長
2019年6月フィデアホールディングス㈱執行役(現職)
(注)2普通株式
19


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
執行役嵯 峨 修1965年11月30日生
1984年4月㈱秋田相互銀行入行
2006年4月㈱北都銀行横手西支店長
2009年4月同行秋田西支店長
2012年2月同行個人リテール企画部長
2012年7月同行営業戦略部長
2014年2月同行ライフプランアドバイス部長
2014年6月同行本荘支店長
2019年4月同行執行役員営業推進部長
2020年4月フィデアホールディングス㈱執行役営業企画グループ長(現職)
(注)2普通株式
13
執行役
最高リスク管理責任者(CRO)
小野山 公彦1960年7月8日生
1988年6月㈱富士銀行入行
2000年5月同行米州経営管理部次長
2002年4月㈱みずほコーポレート銀行米州経営管理部次長
2003年10月㈱みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部次長
2010年4月みずほ信託銀行㈱与信企画部部長
2013年4月金融庁検査局統合リスク等モニタリングチーム専門検査官
2017年7月同庁監督局銀行第一課銀行モニタリング室管理官
2018年7月同庁総合政策局大手銀行モニタリング室主任
2020年5月フィデアホールディングス㈱理事
2020年6月当社執行役(現職)
2021年4月㈱荘内銀行執行役員(現職)
2021年4月㈱北都銀行執行役員(現職)
(注)2普通株式3
普通株式
203
(注)1.所有株式数は、2021年3月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
2.執行役の任期は、2021年6月24日の定時株主総会終了後最初に開催された取締役会の終結の時より、2022年3月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3.当社は、業務執行における最高責任者の管掌を以下のとおり定めております。
CEO(Chief Executive Officer)最高経営責任者
CFO(Chief Financial Officer)最高財務責任者
CRO(Chief Risk Officer)最高リスク管理責任者
CMO(Chief Marketing Officer)最高マーケティング責任者
CIO(Chief Investment Officer)最高投資責任者
CTO(Chief Technology Officer)最高ICT・システム責任者
CCO(Chief Compliance Officer)最高コンプライアンス責任者

② 社外役員の状況
当社は、経営に対する客観性と透明性を保ちつつ、グループ企業の経営に対する評価の実施等経営監視機能を強化すべく、会社組織を指名委員会等設置会社としております。また、社外取締役及び委員会メンバーとして、金融業界での役員等経験者5名と有識者である弁護士1名、公認会計士1名及び行政経験者1名の計8名を招聘しております。
社外取締役の西堀利氏、小川昭一氏、福田恭一氏及び甲斐文朗氏は、金融業界における長年の経営経験を有しており、また、布井知子氏は金融業界における海外勤務経験を含め多様な金融業を経験されており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。堀裕氏は弁護士として、近野博氏は公認会計士として、長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。廣瀬渉氏は、地元行政勤務で培ってこられた豊富な経験、事業者支援における高い識見や行政感覚を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。8名の社外取締役の全員が、当社と人的関係や資本関係がある関係会社、大株主企業の業務執行者等ではなく、また主要な取引先の業務執行者等ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」の中において規定し、指名委員会が決定した「社外取締役の独立性に関する基準」を公表しております。

フィデアグループのコーポレートガバナンス原則
別紙2 社外取締役の独立性に関する基準

1.当グループ関係者
①当グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと
②当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう)、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近5年間においても業務執行者ではなかったこと

2.取引関係者
①当グループを主要な取引先とする者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近5年間においても業務執行者ではなかったこと
②当グループの主要な取引先である者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近5年間においても業務執行者ではなかったこと
③当グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者ではないこと
④当グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社若しくは子会社の役員ではないこと

3.専門的サービス提供者
①現在、当グループの会計監査人または当該監査法人の社員等ではなく、最近5年間において当該社員等として当グループの監査業務を担当したことがないこと
②弁護士やコンサルタント等として、役員報酬以外に当グループから過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと

4.その他
①上記1~3に掲げる者の配偶者または二親等内の親族ではないこと
②当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること
③上記2でいう主要な取引先は、最近3事業年度各年度の連結売上高(当社の場合は、連結経常収益)の2%以上を基準に判定する


④仮に上記2~4①いずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の職務執行においては、取締役会、指名委員会、報酬委員会の事務局である経営統括グループがサポートを行っております。社外取締役に対しては、取締役会に付議される事項等について、原則として事前に説明を行うこととしております。また、重要な業務執行については、必要に応じて所管部署より説明を行う機会を設ける等、社外取締役の機能が円滑かつ適切に発揮されるように努めております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果、及び内部統制の状況等について報告を受けているほか、専門的な見地から助言を行っております。また社外取締役が監査委員長として、またその他3名の社外取締役が監査委員として、監査委員会事務局(内部監査業務等を担当)及び会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて所管部署に報告を求めるなど、内部統制の有効性を確認しております。

株式所有者別状況


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