株式会社レスター 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
代表取締役CEO	今野 邦廣	1940年7月15日生	1987年4月 (株)バイテック((株)バイテックホールディングス)設立 代表取締役社長 1996年11月 同社取締役相談役 2003年6月 同社特別顧問 2012年6月 同社代表取締役会長 2013年4月 同社代表取締役会長兼社長 2018年1月 バイテックグローバルエレクトロニクス(株)(現(株)レスターエレクトロニクス)代表取締役社長 2018年4月 (株)バイテックベジタブルファクトリー代表取締役会長 2018年8月 (株)バイテックベジタブルファクトリー取締役会長(現任) 2019年4月 当社代表取締役会長兼CEO 2020年4月 当社代表取締役CEO(現任)	(注)2	3,225株
代表取締役	高橋 忠仁	1948年10月24日生	1982年10月 (株)パルテック設立 代表取締役社長 2012年3月 同社代表取締役会長 2021年2月 同社代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社代表取締役(現任)	(注)2	0株
代表取締役	尾﨑 享	1952年9月21日生	1977年4月 松下電器産業(株)(現パナソニック(株))入社 2008年9月 共信コミュニケーションズ(株)(現(株)レスターコミュニケーションズ)入社 2009年1月 同社取締役 2015年6月 同社専務取締役 2016年9月 同社代表取締役社長(現任) 2018年7月 当社グループ執行役員 2020年4月 当社専務執行役員 2020年6月 当社代表取締役(現任)	(注)2	1,285株
代表取締役	梶 純一	1955年10月26日生	1984年5月 日本モレックス(株)(現日本モレックス合同会社)入社 2007年7月 Vice President of Global Sales and Marketing 2010年9月 COO AdviserとしてUS Molex本社に勤務 2013年7月 Molex Senior Vice President and President of Micro Products Division 兼日本モレックス(株)社長 2020年4月 当社アドバイザリーボード 2020年10月 当社専務執行役員 (株)バイテックベジタブルファクトリー代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社代表取締役(現任)	(注)2	329株
代表取締役	田中 竹千代	1955年12月8日生	1978年4月 住友商事(株)入社 2004年4月 同社人事部長 2006年4月 同社理事 オーストラリア住友商事会社社長 2010年4月 同社理事 地域総括部長 2014年4月 同社理事 中東支配人補佐 イラン住友商事会社社長 2018年4月 同社国内担当役員補佐 兼 関西支社副支社長 2021年1月 当社入社 2021年3月 当社専務執行役員 2021年6月 当社代表取締役(現任)	(注)2	0株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
代表取締役	三好 林太郎	1957年5月4日生	1981年4月 ソニー(株)入社 2003年4月 同社本社経営企画部門長 2004年6月 Sony Electronics Inc. (米国)EVP,CFO 2010年9月 ソニー(株)VP,トランスフォーメーションマネジメントオフィス室長 2012年4月 同社VP,デジタルイメージング事業本部経営企画部門長 2014年4月 同社VP,索尼(中国)有限公司(ソニー・チャイナ)董事・CFO 2017年9月 当社特別顧問 2017年10月 当社グループ上席執行役員CFO 管理部門担当 2018年6月 当社取締役(管理管掌)CFO 2019年4月 当社取締役 専務執行役員 2020年4月 当社代表取締役(現任)	(注)2	5,758株
代表取締役	山口 秀哉	1959年4月21日生	1982年4月 (株)東芝入社 2000年4月 東芝ヨーロッパ電子部品社副社長 2005年6月 東芝アメリカ電子部品社副社長 2012年6月 同社社長 2016年6月 東芝デバイス(株)代表取締役社長 2019年10月 当社常務執行役員 (株)レスターエレクトロニクス専務執行役員 2020年4月 (株)レスターエレクトロニクス専務取締役 2020年10月 当社専務執行役員 (株)レスターエレクトロニクス代表取締役社長(現任) 2021年1月 (株)レスターキャステック代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社代表取締役(現任)	(注)2	1,329株
取締役(常勤監査等委員)	成瀬 達一	1951年11月20日生	1987年4月 (株)バイテック((株)バイテックホールディングス)入社 1996年6月 同社取締役 2010年4月 同社顧問 2012年4月 同社執行役員 2015年6月 同社取締役務 2017年4月 同社常務取締役 スタッフグループ統括 2019年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	13,512株
取締役(常勤監査等委員)	朝香 友治	1952年1月28日生	1974年4月 住友商事(株)入社 2001年5月 欧州住友商事会社CFO 2004年5月 住友商事(株)フィナンシャル・リソーシズグループ長補佐 2006年6月 住友商事フィナンシャルマネジメント(株)代表取締役社長 2009年6月 住商情報システム(株)(現SCSK(株)) 常勤監査役 2011年10月 SCSK(株)常勤監査役 2013年6月 (株)JIEC常勤監査役 2017年7月 当社顧問 2017年8月 UKC ELECTRONICS(H.K.) CO., LTD.董事 2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1,143株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
社外取締役(監査等委員)	松山 遙	1967年8月22日生	1995年4月 東京地方裁判所判事補佐官 2000年7月 日比谷パーク法律事務所入所 2002年1月 同所パートナー(現任) 2012年6月 (株)バイテック((株)バイテックホールディングス)社外監査役 2013年6月 (株)T&Dホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任) 2014年6月 三井物産(株)社外監査役(現任) (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役(現任) 2015年6月 (株)バイテック((株)バイテックホールディングス)社外取締役(監査等委員) 2019年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	0株
社外取締役(監査等委員)	戸川 清	1948年5月21日生	1971年4月 日立化成工業(株)(現昭和電工マテリアルズ(株))入社 2000年4月 同社執行役国際事業推進室長 2004年4月 同社執行役常務営業本部長 2007年4月 同社執行役専務営業本部長 2010年4月 同社執行役専務経営戦略本部長兼グループ会社室長 2013年3月 VISTOM Marketing代表(現任) 昭和電線ホールディングス(株)社外取締役(現任) 2017年9月 当社社外監査役 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	0株
社外取締役(監査等委員)	手塚 仙夫	1948年1月9日生	1972年3月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1974年4月 公認会計士登録 1992年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2013年6月 有限責任監査法人トーマツ退職 2015年6月 (株)バイテック((株)バイテックホールディングス)社外取締役(監査等委員) 2016年6月 株式会社ヤクルト本社社外監査役(現任) 2019年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	0株
社外取締役(監査等委員)	伊達 玲子	1951年12月21日生	1983年4月 (株)オーディーエス入社 1995年4月 同社常務取締役 2001年1月 ダイワ精機(株)入社 2005年1月 同社代表取締役社長 2011年1月 南部化成(株)入社 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	0株
社外取締役(監査等委員)	鈴木 みき	1972年5月31日生	1999年4月 光和総合法律事務所に入所 2004年4月 同所パートナー(現任) 2008年4月 法務省 入札・契約適正化調査委員会委員(現任) 2010年4月 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師(現任) 2016年10月 東京家庭裁判所 非常勤裁判官 2017年10月 (株)藤和ハウス社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	0株
計					26,581株

(注)1.松山遙、戸川清、手塚仙夫、伊達玲子及び鈴木みきは、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2021年6月22日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月23日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

② 社外役員の状況

a.社外取締役との利害関係

社外取締役は5名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係において、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考慮した当社独自の基準に基づいて判断しております。

b.当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況

・社外取締役 松山遙、鈴木みきは、弁護士として専門知識・経験等を有し、客観的な見地から適切なアドバイスが期待できるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断したため社外取締役に選任しております。
・社外取締役 戸川清は、機能材料、先端部品・システムメーカーの営業責任者、経営戦略責任者や大学講師としての幅広い経験と卓越した見識に基づく適切な監督・監査が期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながるものと判断したため社外取締役に選任しております。
・社外取締役 手塚仙夫は、公認会計士としての専門的知識・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していることから社外取締役に選任しております。
・社外取締役 伊達玲子は、経営及びマーケティングのコンサルティング業並びに製造業における実務と経営に長く携わることで得た豊富な経験と見識に基づき当社の経営を監督・監査していただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断したため社外取締役に選任しております。

③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は全員、監査等委員を兼ねており、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。その他にも、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行うなどの相互連携を図ります。

a.他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況

・社外取締役 松山遙は、日比谷パーク法律事務所に弁護士として所属しているほか、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの社外取締役、株式会社T&Dホールディングスの社外取締役(監査等委員)及び三井物産株式会社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役 戸川清は、VISTOM Marketing代表及び昭和電線ホールディングス株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役 手塚仙夫は、株式会社ヤクルト本社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役 鈴木みきは、光和総合法律事務所弁護士、法務省 入札・契約適正化調査委員会委員及び慶應義塾大学法科大学院非常勤講師であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

b.独立性に関する判断基準

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外取締役または社外取締役候補者は独立性を有しているものと判断しております。
ⅰ.当社及びグループ会社の業務執行者(※1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ⅱ.当社グループの主要な取引先(※2)またはその業務執行者
ⅲ.当社グループを主要な取引先とする者(※3)またはその業務執行者
ⅳ.当社グループの主要な借入先(※4)またはその業務執行者
ⅴ.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主またはその業務執行者
ⅵ.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
ⅶ.当社または当社の連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
ⅷ.当社グループから役員報酬以外に多額(※5)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体に所属する者)
ⅸ.当社グループから多額の寄付または助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体の業務執行者)
ⅹ.当社グループの業務執行者が社外取締役または社外監査役となっている会社の業務執行者
ⅺ.上記ⅱからⅷまでのいずれかに過去3年間において該当していた者
ⅻ.上記ⅰからⅷまで及びⅺのいずれかに該当する者が重要な者(※6)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

※1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
※2:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社グループに行っている者をいう。
※3:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社グループから受けた者をいう。
※4:当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末において当社グループの連結総資産の2%以上を当社グループに融資していたものをいう。
※5:多額とは、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売上高又は総収入の2%以上をいう。
※6:重要な者とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職、会社以外の団体においては当該団体に所属する者をいう。