株式会社池田泉州ホールディングス 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役)	太 田 享 之	1958年1月29日生	1981年4月 泉州銀行(現池田泉州銀行)入行 2009年6月 同行審査部長 2010年5月 池田泉州銀行執行役員 2011年6月 同行理事審査一部長 2013年6月 同行執行役員 2014年6月 同行常務執行役員 2016年6月 当社取締役 2016年6月 池田泉州銀行取締役専務執行役員 2018年6月 当社代表取締役会長(現職) 2018年6月 池田泉州銀行代表取締役会長(現職)	(注)3	普通株式 34,180
取締役社長 兼CEO (代表取締役)	鵜 川 淳	1956年7月19日生	1980年4月 池田銀行(現池田泉州銀行)入行 2006年8月 同行企画調整部長 2006年11月 同行執行役員 2010年5月 池田泉州銀行執行役員 2011年6月 同行取締役 2012年6月 当社取締役 2014年6月 池田泉州銀行常務取締役 2016年6月 同行取締役専務執行役員 2018年6月 当社代表取締役社長兼CEO(現職) 2018年6月 池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO(現職)	(注)3	普通株式 35,600
取締役 専務執行役員	細 見 恭 樹	1963年2月15日生	1985年4月 池田銀行(現池田泉州銀行)入行 2012年4月 池田泉州銀行堺支店長 2013年6月 同行執行役員 2015年6月 同行常務執行役員 2016年6月 当社取締役 2016年6月 池田泉州銀行取締役常務執行役員 2019年6月 同行取締役専務執行役員 2021年6月 当社取締役専務執行役員(現職)	(注)3	普通株式 42,488
取締役	井 上 愼 治	1961年7月26日生	1985年4月 泉州銀行(現池田泉州銀行)入行 2014年3月 池田泉州銀行あべのハルカス支店長 2014年6月 同行執行役員 2016年6月 同行常務執行役員 2018年6月 当社取締役(現職) 2018年6月 池田泉州銀行取締役常務執行役員 2020年6月 同行取締役専務執行役員(現職)	(注)3	普通株式 44,262
取締役 専務執行役員	和 田 季 之	1963年10月8日生	1986年4月 日本銀行入行 2007年5月 同行総務人事局参事役 2010年7月 同行松本支店長 2012年10月 同行金融機構局上席考査役 2014年6月 同行金融機構局審議役兼金融機構局上席考査役 2016年4月 同行検査役検査室長 2017年6月 池田泉州銀行常務執行役員 2019年5月 当社執行役員 2020年6月 当社取締役 2020年6月 池田泉州銀行取締役専務執行役員(現職) 2021年6月 当社取締役専務執行役員(現職)	(注)3	普通株式 14,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (社外) (注)1	古 川 実	1943年6月13日生	1966年4月 日立造船入社 1994年6月 同社理事経理部長 1998年6月 同社取締役 2001年6月 同社代表取締役専務取締役 2005年4月 同社代表取締役取締役社長 2010年6月 同社代表取締役取締役会長兼社長 2013年4月 同社代表取締役取締役会長兼CEO 2016年4月 同社代表取締役取締役会長 2016年6月 池田泉州銀行社外取締役 2017年4月 日立造船取締役相談役 2017年6月 同社相談役(現職) 2017年6月 ユニチカ社外取締役(現職) 2017年6月 当社社外取締役(現職) 2017年6月 池田泉州銀行取締役(現職) 2018年6月 OKK社外取締役(現職)	(注)3	普通株式 17,900
取締役 (社外) (注)1	小 山 孝 男	1948年12月11日生	1971年4月 日立製作所入社 2004年4月 同社関東支社長 2007年4月 同社執行役常務関西支社長 2011年4月 日立ソリューションズ代表取締役副社長執行役員 2012年4月 同社取締役副社長執行役員 2016年6月 池田泉州銀行社外取締役 2017年6月 当社社外取締役(現職) 2017年6月 池田泉州銀行取締役(現職)	(注)3	普通株式 17,900
取締役 (社外) (注)1	山 澤 倶 和	1947年11月26日生	1971年4月 京阪神急行電鉄入社 (1973年4月1日に阪急電鉄、2005年4月1日に阪急ホールディングス、2006年10月1日に阪急阪神ホールディングスに商号変更) 1999年6月 同社統括本部副本部長兼広報室長 2000年6月 同社取締役統括本部長 2002年4月 2002年4月 同社取締役 第一阪急ホテルズ代表取締役社長 2005年4月 阪急ホテルマネジメント代表取締役社長 2007年6月 阪急阪神ホールディングス取締役 2008年4月 阪急阪神ホテルズ代表取締役社長 2012年4月 同社代表取締役会長 2012年6月 2012年6月 同社相談役 阪神高速道路代表取締役社長 2014年4月 阪急阪神ホテルズ顧問 2016年6月 阪神高速道路顧問 2017年6月 池田泉州銀行社外取締役 2017年9月 チャーム・ケア・コーポレーション社外取締役(現職) 2018年6月 当社社外取締役(現職) 2018年6月 池田泉州銀行取締役(現職) 2019年4月 阪急阪神ホテルズ特別顧問(現職) 2020年6月 阪神高速道路シニアアドバイザー(現職)	(注)3	普通株式 18,640
取締役 (社外) (注)1	小笠原 敦 子	1960年10月6日生	1983年4月 毎日新聞社入社 2006年4月 同社岡山支局長 2008年4月 同社大阪本社経済部長 2011年5月 同社京都支局長 2014年7月 同社大阪本社編集局次長 2016年4月 同社総合事業局長 2017年5月 公益財団法人日本高校野球連盟理事(現職) 2018年6月 毎日新聞社大阪本社副代表 2018年6月 公益財団法人大同生命国際文化基金理事(現職) 2020年4月 国立大学法人大阪大学理事(非常勤)(現職) 2020年6月 当社社外取締役(現職) 2020年6月 池田泉州銀行取締役(現職) 2021年2月 一般社団法人関西イノベーションセンター理事(現職)	(注)3	普通株式 1,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	北 川 智 司	1962年2月1日生	1984年4月 池田銀行(現池田泉州銀行)入行 2007年10月 同行融資二部長 2009年7月 同行執行役員 2010年5月 池田泉州銀行執行役員 2011年6月 同行理事 2013年6月 同行監査役 2016年6月 池田泉州TT証券監査役 2017年6月 池田泉州リース監査役 2018年6月 池田泉州オートリース監査役 2020年6月 当社監査役(現職)	(注)4	普通株式 22,540
監査役 (常勤)	前 野 博 生	1962年1月30日生	1985年4月 泉州銀行(現池田泉州銀行)入行 2012年6月 当社総合リスク管理部長 2012年6月 池田泉州銀行リスク統括部長 2013年6月 同行執行役員 2014年6月 当社取締役 2014年6月 池田泉州銀行取締役 2016年6月 同行取締役常務執行役員 2019年6月 同行取締役専務執行役員 2021年6月 当社監査役(現職)	(注)5	普通株式 33,700
監査役 (社外) (注)2	森 信 静 治	1949年7月9日生	1978年4月 大阪弁護士会登録 1988年4月 梅新法律事務所開設 所長(現職) 2004年4月 2004年4月 大阪弁護士会副会長 日本弁護士連合会理事 2005年4月 大阪大学大学院法学研究科招聘教授 連携大学院客員教授 2013年4月 日本弁護士連合会常務理事 2015年2月 北恵社外取締役(現職) 2017年6月 当社社外監査役(現職)	(注)5	―
監査役 (社外) (注)2	中 西 孝 平	1954年11月13日生	1977年4月 日本輸出入銀行(現国際協力銀行)入行 2004年10月 同行人事部長 2007年8月 同行欧州・中東地域外事審議役 2008年10月 日本政策金融公庫 国際協力銀行 特別参与 2011年6月 同社国際協力銀行取締役 2012年4月 国際協力銀行取締役企画・管理部門長 2013年9月 三菱商事顧問 2016年3月 SUMCO社外取締役(監査等委員) 2017年6月 当社社外監査役(現職) 2018年9月 一般財団法人海外投融資情報財団理事長(現職) (他の法人等の代表状況) 一般財団法人海外投融資情報財団理事長	(注)5	普通株式 7,100
計					普通株式 290,310

(注) 1 取締役のうち古川実、小山孝男、山澤倶和及び小笠原敦子の4名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役のうち森信静治及び中西孝平の2名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、取締役会の機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、下記のとおりであります。

役職名	氏名
専務執行役員	原 田 彰
常務執行役員	入 江 努
常務執行役員	塚 越 治
執行役員総合リスク管理部長	御 前 啓 介
執行役員	平 松 勝 己
執行役員	大 塚 篤 史
執行役員グループ戦略部長	篠 原 共 幸

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役古川実氏は、当社の普通株式17,900株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役古川実氏の兼職先である日立造船株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、ユニチカ株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、株式会社みどり会と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引及び人材派遣契約がそれぞれあります。
社外取締役古川実氏は、上場会社の代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役古川実氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
社外取締役小山孝男氏は、当社の普通株式17,900株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役小山孝男氏の出身元である株式会社日立製作所及び株式会社日立ソリューションズと池田泉州銀行との間にシステム開発及び運用の委託取引並びに通常の銀行取引があり、株式会社日立製作所と当社との間には資本的関係があります。
社外取締役小山孝男氏は、代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役小山孝男氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
社外取締役山澤倶和氏は、当社の普通株式18,640株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役山澤倶和氏の出身元である阪急阪神ホールディングス株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引、並びに当社との間には資本的関係が、兼職先である株式会社阪急阪神ホテルズと池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、阪神高速道路株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションと池田泉州銀行との間には通常の銀行取引がそれぞれあります。
社外取締役山澤倶和氏は、代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役山澤倶和氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
社外取締役小笠原敦子氏は、当社の普通株式1,900株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。
社外取締役小笠原敦子氏は、報道機関において要職をつとめるなど、実業界での幅広い経験と実績に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役小笠原敦子氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役森信静治氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役森信静治氏の兼職先である北恵株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引があります。
社外監査役森信静治氏は、弁護士としての幅広い経験と高い見識があり、かつ十分な社会的信用を有していること、また企業の社外取締役としての経験から、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場に立って、社外監査役としての役割を果たしております。
社外監査役中西孝平氏は、当社の普通株式7,100株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役中西孝平氏の出身元である株式会社国際協力銀行と池田泉州銀行との間で海外に進出する本邦企業へのサポートを目的とした業務協力協定を締結しておりますが、対価の授受を伴うものではありません。
社外監査役中西孝平氏は、銀行の取締役や企業の社外取締役を通じて培ってきた、国際金融に関する幅広い経験と見識並びに企業経営に関する経験及びコーポレートガバナンスに関する見識があり、かつ十分な社会的信用を有していることから、客観的・中立的な立場に立って、社外監査役としての役割を果たしております。

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員といいます。)の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性に関する基準を定め、この基準をもとに社外役員を選任しております。社外取締役古川実氏、小山孝男氏、山澤倶和氏及び小笠原敦子氏、並びに社外監査役森信静治氏及び中西孝平氏の6名は、この独立性に関する基準を満たしており、上場している証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じる恐れがないため独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

原則として、現在または最近(※1)において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
1.当社グループを主要(※2)な取引先とする者またはその業務執行者
2.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
3.当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律家(当該財産を得ている者が法人等の場合は、当該法人等に所属する者)
4.当社の主要株主(※4)またはその業務執行者
5.当社グループから多額の寄付等を受ける者またはその業務執行者
6.過去(※5)に当社グループの業務執行者であった者
7.次に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(※6)
A.上記1～6に該当する者
B.当社グループの企業の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等
※1「最近」の定義:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
※2「主要」の定義:直近事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結経常収益)の2%以上を基準に判定
※3「多額」の定義:過去3年間の平均で、年間10百万円以上
※4「主要株主」の定義:直近の事業年度末時点において、総議決権の10%以上の議決権を保有する者
※5「過去」の定義:10年以内
※6「近親者」の定義:2親等以内

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役から監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。