有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LR7D (EDINETへの外部リンク)
武田薬品工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||
(株式報酬制度(役員報酬BIP)または株式付与制度(株式付与ESOP)に基づく交付予定株式の数)(株) | |||||||||||||||||||||
代表取締役社長 チーフ エグゼクティブ オフィサー | クリストフ ウェバー (Christophe Weber) | 1966年11月14日 |
| 注5 |
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代表取締役 日本管掌 | 岩﨑真人 | 1958年11月6日 |
| 注5 |
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取締役 リサーチ&デベロップメント プレジデント | アンドリュー プランプ (Andrew Plump) | 1965年10月13日 |
| 注5 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||
(株式報酬制度(役員報酬BIP)または株式付与制度(株式付与ESOP)に基づく交付予定株式の数)(株) | |||||||||||||||||||||||||||||
取締役 チーフフィナンシャル オフィサー | コンスタンティン サルウコス(Constantine Saroukos) | 1971年4月15日 |
| 注5 |
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取締役 取締役会 議長 | 坂根正弘 | 1941年1月7日 |
| 注5 |
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取締役 | オリビエ ボユオン (Olivier Bohuon) | 1959年1月3日 |
| 注5 |
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取締役 | ジャン=リュ ック ブテル (Jean-Luc Butel) | 1956年11月8日 |
| 注5 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||
(株式報酬制度(役員報酬BIP)または株式付与制度(株式付与ESOP)に基づく交付予定株式の数)(株) | |||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | イアン クラーク (Ian Clark) | 1960年8月27日 |
| 注5 |
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取締役 | 藤森義明 | 1951年7月3日 |
| 注5 |
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取締役 | スティーブン ギリス (Steven Gillis) | 1953年4月25日 |
| 注5 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||
(株式報酬制度(役員報酬BIP)または株式付与制度(株式付与ESOP)に基づく交付予定株式の数)(株) | |||||||||||||||||||||||||
取締役 | 国谷史朗 | 1957年2月22日 |
| 注5 |
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取締役 | 志賀俊之 | 1953年9月16日 |
| 注5 |
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取締役 監査等委員長 | 初川浩司 | 1951年9月25日 |
| 注6 |
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取締役 監査等委員 | 東恵美子 | 1958年11月6日 |
| 注6 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
(株式報酬制度(役員報酬BIP)または株式付与制度(株式付与ESOP)に基づく交付予定株式の数)(株) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | ミシェル オーシンガー (Michel Orsinger) | 1957年9月15日 |
| 注6 |
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取締役 監査等委員 | 飯島彰己 | 1950年9月23日 |
| 注7 |
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計 | 436,196 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1,189,003) |
(注) 1 取締役 坂根正弘、オリビエ ボユオン、ジャン=リュック ブテル、イアン クラーク、藤森義明、スティーブン ギリス、国谷史朗および志賀俊之は、社外取締役であります。
2 取締役 初川浩司、東恵美子、ミシェル オーシンガーおよび飯島彰己は、監査等委員である社外取締役であります。
3 当社は、当社取締役(社外取締役でない海外居住の取締役を除く)に対する株式報酬制度(役員報酬BIP(Board Incentive Plan))および国内外の当社グループ幹部に対する株式付与制度(株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan))(候補者のうちアンドリュー プランプ氏の全部およびコンスタンティン サルウコス氏の2018年付与分を含む)(以下、総称して「本制度」といいます)を採用しており、本制度に基づき在任中または退任時に各候補者に交付される予定の株式の数(2021年3月31日現在)を、各候補者が所有する当社株式の数と併記しております。
本制度に関連して交付される株式は、譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬から構成されます。譲渡制限付株式報酬は3年間に亘り年に3分の1ずつ権利確定し、業績連動型株式報酬は付与日から3年後に権利確定します。業績連動型株式報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100%であった場合に交付される見込の株式総数が含められています。実際に交付される株式は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。
4 上記の表には、2021年3月31日においてアンドリュー プランプ、オリビエ ボユオン、イアン クラーク、スティーブン ギリスが保有する米国預託証券(ADS)それぞれ52,965個、1,300個、2,096個、8,257個は含まれておりません。さらに、上記の表には、長期インセンティブ報酬制度(LTIP)に関連してアンドリュー プランプに交付予定のADS 238,784個は含まれておりません。ADSは当社普通株式の0.5株を表章しております。
5 各取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役(監査等委員)である初川浩司、東恵美子およびミシェル オーシンガーの任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 取締役(監査等委員)である飯島彰己の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役の人数・・・・・12名(うち、監査等委員である社外取締役4名)
社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所など、当社が上場している金融商品取引所の定めに基づく独立役員(以下、「独立役員」といいます。)に指定されている人数・・・・・12名
坂根正弘氏は、2014年6月に社外取締役に就任され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画頂いているほか、2017年6月からは、取締役会議長として、取締役会の議事進行に加え、社外取締役による会合での議論をリードするなど、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2020年度開催の取締役会全8回中8回出席)。また、同氏は指名委員会委員長として、当社取締役候補者選任の客観性・透明性ある決定の確保に貢献頂いております。同氏は、2021年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
オリビエ ボユオン氏は、Shire社での社外取締役としての経験からの同社ポートフォリオや関連疾患領域に関する深い専門性に加えて、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任し、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見を有しています。また、ヘルスケア領域全般のマーケティングに特に高い専門性を有しています。2019年1月に社外取締役に就任され、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2020年度開催の取締役会全8回中8回出席)。また、同氏は、報酬委員会委員として、グローバルに事業を展開する企業でのご経験に基づき意見を述べるなど、当社取締役報酬に関し、透明性ある意思決定を行うことに貢献頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
ジャン=リュック ブテル氏は、2016年6月に監査等委員である社外取締役、2019年6月に監査等委員でない社外取締役に就任しています。同氏は、欧米の有力ヘルスケア企業における、グローバルなヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2020年度開催の取締役会全8回中8回出席)。また、同氏は指名委員会委員として、当社取締役候補者選任の客観性・透明性ある決定の確保に貢献頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
イアン クラーク氏は、Shire社での社外取締役としての経験からの同社ポートフォリオや関連疾患領域に関する深い専門性に加えて、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任し、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見を有しています。また、オンコロジー領域のマーケティングおよびヘルスケア企業におけるバイオ技術部門の運営に特に高い専門性を有しています。2019年1月に社外取締役に就任され、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2020年度開催の取締役会全8回中8回出席)。また、同氏は、報酬委員会委員として、グローバルに事業を展開する企業でのご経験に基づき意見を述べるなど、当社取締役報酬に関し、透明性ある意思決定を行うことに貢献頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
藤森義明氏は、2016年6月に社外取締役に就任され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2020年度開催の取締役会全8回中8回出席)。また、同氏は、報酬委員会委員として、グローバルに事業を展開する企業でのご経験に基づき意見を述べるなど、当社取締役報酬に関し、透明性ある意思決定を行うことに貢献頂いております。同氏は、2021年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
スティーブン ギリス氏は、Shire社での社外取締役としての経験からの同社ポートフォリオや関連疾患領域に関する深い専門性に加えて、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任し、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見を有しています。また、生物学の博士号を有しており、免疫関連のヘルスケア事業に特に高い専門性を有しています。2019年1月に社外取締役に就任され、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2020年度開催の取締役会全8回中7回出席)。また、同氏は、指名委員会委員として、当社取締役候補者選任の客観性・透明性ある決定の確保に貢献頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
国谷史朗氏は、2013年6月より社外監査役、2016年6月からは監査等委員である社外取締役(監査等委員会委員長)、2019年6月に監査等委員ではない社外取締役に就任しています。同氏は、弁護士としての企業法務・国際法務に関する高度な知識と幅広い経験をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております。(2020年度開催の取締役会全8回中8回出席)。同氏は、2021年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
志賀俊之氏は、2016年6月に社外取締役に就任され、企業経営および我が国の産業界にかかる豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2020年度開催の取締役会全8回中8回出席)。また、同氏は、指名委員会委員として、当社取締役候補者選任の客観性・透明性ある決定の確保に貢献頂いております。同氏は、2021年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
初川浩司氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しておられます。同氏は、2016年6月に監査等委員である社外取締役、2019年6月に監査等委員会委員長に就任し、監査等委員としての立場から当社の経営に参画いただくことで、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献頂いております(2020年度開催の取締役会全8回中8回出席)。同氏は、2021年6月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
東恵美子氏は、2016年6月に監査等委員でない社外取締役に就任され、ヘルスケア・テクノロジー・金融業界についてのグローバルで高度な知識と幅広い経験をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2020年度開催の取締役会全8回中8回出席)。また、同氏は報酬委員会委員長として、グローバルに事業を展開する企業でのご経験に基づき意見を述べるなど、当社取締役報酬に関し、透明性ある意思決定を行うことに貢献頂いております。同氏は、2019年6月に監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員としての立場から当社の経営に参画いただくことで、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
飯島彰己氏は、2021年6月に監査等委員である社外取締役に就任されました。同氏は、グローバルに事業を展開する会社において、豊富なリーダーシップと企業経営の経験を有し、また、社外取締役としても豊富な経験を有しており、当社の持続的な成長と企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことができるものと判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
ミシェル オーシンガー氏は、2016年6月に監査等委員でない社外取締役に就任され、欧米の有力ヘルスケア企業における、グローバルなヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献頂いております(2020年度開催の取締役会全8回中8回出席)。また、同氏は指名委員会委員として、当社取締役候補者選任の客観性・透明性ある決定の確保に貢献頂いております。同氏は、2019年6月に監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員としての立場から当社の経営に参画いただくことで、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
・社外取締役のサポート体制
社外取締役に対しては、その適確な判断に資するために、各部門の連携のもと経営に関わる重要事項に関する情報を遅滞なく提供するとともに、取締役会の議題内容の事前説明を行っています。監査等委員でない社外取締役との調整業務は社長室が担当しています。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会等で監査等の職務に必要な情報を共有しています。監査等委員会の職務補助および監査等委員会の事務局として、専任のスタッフ部門である監査等委員会室を設置しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00919] S100LR7D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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