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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LN0R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友ファーマ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長多 田 正 世1945年1月13日
1968年4月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
1998年6月同社取締役
2002年6月同社常務取締役
2005年1月旧住友製薬株式会社常務執行役員
2005年6月同社取締役 兼 常務執行役員
2005年10月当社取締役 兼 専務執行役員
2007年6月取締役 兼 副社長執行役員
2008年6月代表取締役社長 兼 社長執行役員
2018年4月代表取締役会長
2021年4月取締役会長(現任)
1年130
代表取締役社長野 村 博1957年8月31日
1981年4月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
2008年1月当社入社
2008年6月執行役員
2012年6月取締役 兼 執行役員
2014年4月取締役 兼 常務執行役員
2016年4月取締役 兼 専務執行役員
2017年4月代表取締役 兼 専務執行役員
2018年4月代表取締役社長(現任)
1年53
代表取締役

専務執行役員

営業本部担当 兼 営業本部長 兼 CNS営業部長 兼 Head of Japan Business Unit
小田切 斉1957年1月4日
1979年4月稲畑産業株式会社入社
1984年10月旧住友製薬株式会社入社
2009年6月ダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インク(現サノビオン社)
Senior Vice President
2012年4月当社執行役員
2016年4月常務執行役員
2016年6月取締役 兼 常務執行役員
2019年4月取締役 兼 専務執行役員
2021年4月代表取締役 兼 専務執行役員(現任)
1年37
代表取締役

専務執行役員

チーフサイエンティフィックオフィサー 兼 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント担当
木 村 徹1960年8月5日
1989年4月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
1992年10月旧住友製薬株式会社入社
2010年6月当社研究企画推進部長
2012年4月事業戦略部長
2013年9月再生・細胞医薬事業推進室長
2015年4月執行役員
2016年6月取締役 兼 執行役員
2019年4月取締役 兼 常務執行役員
2021年4月代表取締役 兼 専務執行役員(現任)
1年32
取締役

常務執行役員

薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、信頼性保証本部、技術研究本部、生産本部担当 兼 信頼性保証本部長 兼 Deputy Head of Japan Business Unit
池 田 善 治1958年1月5日
1985年4月旧住友製薬株式会社入社
2009年6月当社経営企画部長
2010年6月執行役員
2012年1月サノビオン社 Executive Vice President
2016年4月当社常務執行役員
2020年6月取締役 兼 常務執行役員(現任)


1年5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役跡 見 裕1944年12月5日
2010年4月杏林大学学長
2013年6月当社監査役
2017年6月当社取締役(現任)
2018年4月杏林大学名誉学長(現任)
2018年6月公益財団法人日本膵臓病研究財団理事長
2019年6月三機工業株式会社社外監査役(現任)
1年-
取締役新 井 佐恵子1964年2月6日
2002年11月有限会社グラティア(現有限会社アキュレイ)代表就任(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
2018年6月東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2019年4月白鴎大学経営学部特任教授(現任)
1年-
取締役遠 藤 信 博1953年11月8日
2010年4月日本電気株式会社代表取締役執行役員社長
2018年6月株式会社日本取引所グループ社外取締役(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
2019年6月日本電気株式会社取締役会長(現任)
2019年6月東京海上ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
1年-
取締役碓 井 稔1955年4月22日
2008年6月セイコーエプソン株式会社代表取締役社長
2020年4月同社取締役会長(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
2021年6月株式会社IHI社外取締役(現任)
1年-
常勤監査役大 江 善 則1957年11月23日
1982年4月当社入社
2010年6月執行役員
2010年6月事業開発部長
2014年4月常務執行役員
2014年4月信頼性保証本部長
2017年4月特別嘱託
2017年6月常勤監査役(現任)
4年9
常勤監査役沓 内 敬1958年6月26日
1981年4月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
1984年10月旧住友製薬株式会社入社
2009年11月アジア・オセアニア事業統括部長
2010年9月海外営業部長
2011年6月海外企画開発部長兼海外営業部長
2012年4月内部監査部長
2018年6月常勤監査役(現任)
4年17
監査役

非常勤
藤 井 順 輔1952年12月22日
2015年5月株式会社日本総合研究所取締役会長
2016年6月ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役
2017年6月当社監査役(現任)
2020年6月ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役(現任)
4年-
監査役

非常勤
射手矢 好 雄1956年1月9日
1992年1月森・濱田松本法律事務所パートナー
2004年4月国立大学法人一橋大学法科大学院特任教授(現任)
2018年6月当社監査役(現任)
2021年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)
4年-
監査役

非常勤
望 月 眞 弓1954年3月10日
2019年4月慶應義塾大学名誉教授(現任)
2019年4月同大学薬学部特任教授
2019年4月国際医学情報センター顧問(現任)
2020年4月国際医療福祉大学特別顧問(現任)
2020年10月日本学術会議副会長(現任)
2021年6月当社監査役(現任)
4年
283

(注) 1 取締役 跡見裕、新井佐恵子、遠藤信博および碓井稔は、社外取締役であります。
2 監査役 藤井順輔、射手矢好雄および望月眞弓は、社外監査役であります。
3 所有株式数は、2021年5月31日現在の保有状況であります。
4 取締役9名の任期は、2021年6月24日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 常勤監査役 大江善則ならびに監査役 藤井順輔および望月眞弓の任期は、2021年6月24日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 常勤監査役 沓内敬および監査役 射手矢好雄の任期は、2018年6月19日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の11名であります。
常務執行役員馬場 博之データデザイン、渉外、法務、知的財産、秘書、IT&デジタル革新推進、フロンティア事業推進担当
常務執行役員西中 重行経営企画、ビジネスディベロップメント、海外事業推進担当
常務執行役員原田 秀幸リサーチディビジョン担当 兼 シニアリサーチディレクター
執行役員樋口 敦子コーポレートガバナンス、コーポレートコミュニケーション、人事担当
執行役員田口 卓也営業本部副本部長
執行役員上月 孝一開発本部担当 兼 開発本部長 兼 信頼性保証本部副本部長 兼 Deputy Head of Japan Business Unit
執行役員志水 勇夫リサーチディレクター
執行役員佐藤 由美サノビオン社 Executive Vice President and Chief Corporate Strategy Officer
執行役員植野 健司技術研究本部長
執行役員Antony Loebelサノビオン社 President and CEO
執行役員Patricia S. Andrewsスミトモダイニッポンファーマ オンコロジー社 CEO 兼 Global Head of Oncology



② 社外役員の状況
当社は社外取締役4名、社外監査役3名を選任しています。


跡 見 裕・同氏は、医学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏が理事長を務めていた公益財団法人日本膵臓病研究財団ならびに名誉学長を務める杏林大学および社外監査役を務める三機工業株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
新 井 佐恵子・同氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏が特任教授を務める白鴎大学、代表を務める有限会社アキュレイ、社外取締役を務める東急不動産ホールディングス株式会社ならびに契約監視委員会委員および情報セキュリティ対策監査実施者選定委員会委員を務める年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と当社との間に重要な取引関係はありません。
遠 藤 信 博・同氏は、ICT事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏が取締役会長を務める日本電気株式会社ならびに社外取締役を務める株式会社日本取引所グループおよび東京海上ホールディングス株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
碓 井 稔・同氏は、情報関連機器等の商品や関連するサービスをグローバルに提供する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏が取締役会長を務めるセイコーエプソン株式会社および社外取締役を務める株式会社IHIと当社との間に重要な取引関係はありません。




藤 井 順 輔・同氏は、都市銀行およびコンサルティング事業等を展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。これらを当社グループの監査に反映していただくため、選任しています。
・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏が社外取締役を務めるハウス食品グループ本社株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
射手矢 好雄・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判断し、選任しています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏がパートナーを務めていた森・濱田松本法律事務所ならびにパートナーを務めるアンダーソン・毛利・友常法律事務所および特任教授を務める国立大学法人一橋大学と当社との間に重要な取引関係はありません。
望 月 眞 弓・同氏は、薬学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査に反映していただくため、選任しています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏が名誉教授を務める慶應義塾大学および副会長を務める日本学術会議と当社との間に重要な取引関係はありません。


当社では、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監査役を独立性があるものと判断しています。

(社外役員の独立性判断基準)
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。
(ア)当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前3事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者と同義とする。以下この独立性判断基準において同じ。)
(イ)当社の主要な取引先(当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前3事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者
(ウ)当社から役員報酬以外に、その者の直前3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から1億円以上を得ている団体に所属する者をいう。)
(エ)当社からその者の直前3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者(寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から1億円以上の寄付または助成を受けている団体に所属する者をいう。)
(オ)過去10年間において次の(a)または(b)に該当していた者
(a)当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。)
(b)当社の親会社の子会社(当社およびその子会社を除く。以下同じ。)の業務執行者

(カ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注1)以外を除く。)の近親者(注2)
(a)上記(ア)から(オ)までに掲げる者
(b)当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)、当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。)または当該親会社の子会社の業務執行者
(c)過去3年間において当社またはその子会社の業務執行者(社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)であった者
(注)1 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および部門長ならびに監査法人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
2 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部監査部との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、また、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を図っています。
社外監査役を含む監査役は、内部監査部と原則月1回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっています。さらに、監査役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開催し、積極的に意見・情報交換を行っています。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00922] S100LN0R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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