住友ファーマ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	多 田 正 世	1945年1月13日	1968年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 1998年6月 同社取締役 2002年6月 同社常務取締役 2005年1月 旧住友製薬株式会社常務執行役員 2005年6月 同社取締役 兼 常務執行役員 2005年10月 当社取締役 兼 専務執行役員 2007年6月 取締役 兼 副社長執行役員 2008年6月 代表取締役社長 兼 社長執行役員 2018年4月 代表取締役会長 2021年4月 取締役会長(現任)	1年	130
代表取締役社長	野 村 博	1957年8月31日	1981年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 2008年1月 当社入社 2008年6月 執行役員 2012年6月 取締役 兼 執行役員 2014年4月 取締役 兼 常務執行役員 2016年4月 取締役 兼 専務執行役員 2017年4月 代表取締役 兼 専務執行役員 2018年4月 代表取締役社長(現任)	1年	53
代表取締役 専務執行役員 営業本部担当 兼 営業本部長 兼 CNS営業部長 兼 Head of Japan Business Unit	小田切 斉	1957年1月4日	1979年4月 稲畑産業株式会社入社 1984年10月 旧住友製薬株式会社入社 2009年6月 ダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インク(現サノビオン社) Senior Vice President 2012年4月 当社執行役員 2016年4月 常務執行役員 2016年6月 取締役 兼 常務執行役員 2019年4月 取締役 兼 専務執行役員 2021年4月 代表取締役 兼 専務執行役員(現任)	1年	37
代表取締役 専務執行役員 チーフサイエンティフィックオフィサー 兼 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント担当	木 村 徹	1960年8月5日	1989年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 1992年10月 旧住友製薬株式会社入社 2010年6月 当社研究企画推進部長 2012年4月 事業戦略部長 2013年9月 再生・細胞医薬事業推進室長 2015年4月 執行役員 2016年6月 取締役 兼 執行役員 2019年4月 取締役 兼 常務執行役員 2021年4月 代表取締役 兼 専務執行役員(現任)	1年	32
取締役 常務執行役員 薬事、メディカルインフォメーション、メディカルアフェアーズ、信頼性保証本部、技術研究本部、生産本部担当 兼 信頼性保証本部長 兼 Deputy Head of Japan Business Unit	池 田 善 治	1958年1月5日	1985年4月 旧住友製薬株式会社入社 2009年6月 当社経営企画部長 2010年6月 執行役員 2012年1月 サノビオン社 Executive Vice President 2016年4月 当社常務執行役員 2020年6月 取締役 兼 常務執行役員(現任)	1年	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	跡 見 裕	1944年12月5日	2010年4月 杏林大学学長 2013年6月 当社監査役 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年4月 杏林大学名誉学長(現任) 2018年6月 公益財団法人日本膵臓病研究財団理事長 2019年6月 三機工業株式会社社外監査役(現任)	1年	-
取締役	新 井 佐恵子	1964年2月6日	2002年11月 有限会社グラティア(現有限会社アキュレイ)代表就任(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2019年4月 白鴎大学経営学部特任教授(現任)	1年	-
取締役	遠 藤 信 博	1953年11月8日	2010年4月 日本電気株式会社代表取締役執行役員社長 2018年6月 株式会社日本取引所グループ社外取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 日本電気株式会社取締役会長(現任) 2019年6月 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役(現任)	1年	-
取締役	碓 井 稔	1955年4月22日	2008年6月 セイコーエプソン株式会社代表取締役社長 2020年4月 同社取締役会長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) 2021年6月 株式会社IHI社外取締役(現任)	1年	-
常勤監査役	大 江 善 則	1957年11月23日	1982年4月 当社入社 2010年6月 執行役員 2010年6月 事業開発部長 2014年4月 常務執行役員 2014年4月 信頼性保証本部長 2017年4月 特別嘱託 2017年6月 常勤監査役(現任)	4年	9
常勤監査役	沓 内 敬	1958年6月26日	1981年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 1984年10月 旧住友製薬株式会社入社 2009年11月 アジア・オセアニア事業統括部長 2010年9月 海外営業部長 2011年6月 海外企画開発部長兼海外営業部長 2012年4月 内部監査部長 2018年6月 常勤監査役(現任)	4年	17
監査役 非常勤	藤 井 順 輔	1952年12月22日	2015年5月 株式会社日本総合研究所取締役会長 2016年6月 ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役 2017年6月 当社監査役(現任) 2020年6月 ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役(現任)	4年	-
監査役 非常勤	射手矢 好 雄	1956年1月9日	1992年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2004年4月 国立大学法人一橋大学法科大学院特任教授(現任) 2018年6月 当社監査役(現任) 2021年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)	4年	-
監査役 非常勤	望 月 眞 弓	1954年3月10日	2019年4月 慶應義塾大学名誉教授(現任) 2019年4月 同大学薬学部特任教授 2019年4月 国際医学情報センター顧問(現任) 2020年4月 国際医療福祉大学特別顧問(現任) 2020年10月 日本学術会議副会長(現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	4年	―
計					283

(注) 1 取締役 跡見裕、新井佐恵子、遠藤信博および碓井稔は、社外取締役であります。
2 監査役 藤井順輔、射手矢好雄および望月眞弓は、社外監査役であります。
3 所有株式数は、2021年5月31日現在の保有状況であります。
4 取締役9名の任期は、2021年6月24日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 常勤監査役 大江善則ならびに監査役 藤井順輔および望月眞弓の任期は、2021年6月24日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 常勤監査役 沓内敬および監査役 射手矢好雄の任期は、2018年6月19日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の11名であります。

常務執行役員	馬場 博之	データデザイン、渉外、法務、知的財産、秘書、IT&デジタル革新推進、フロンティア事業推進担当
常務執行役員	西中 重行	経営企画、ビジネスディベロップメント、海外事業推進担当
常務執行役員	原田 秀幸	リサーチディビジョン担当 兼 シニアリサーチディレクター
執行役員	樋口 敦子	コーポレートガバナンス、コーポレートコミュニケーション、人事担当
執行役員	田口 卓也	営業本部副本部長
執行役員	上月 孝一	開発本部担当 兼 開発本部長 兼 信頼性保証本部副本部長 兼 Deputy Head of Japan Business Unit
執行役員	志水 勇夫	リサーチディレクター
執行役員	佐藤 由美	サノビオン社 Executive Vice President and Chief Corporate Strategy Officer
執行役員	植野 健司	技術研究本部長
執行役員	Antony Loebel	サノビオン社 President and CEO
執行役員	Patricia S. Andrews	スミトモダイニッポンファーマ オンコロジー社 CEO 兼 Global Head of Oncology

② 社外役員の状況
当社は社外取締役4名、社外監査役3名を選任しています。

跡 見 裕	・同氏は、医学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
	・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
	・同氏が理事長を務めていた公益財団法人日本膵臓病研究財団ならびに名誉学長を務める杏林大学および社外監査役を務める三機工業株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
新 井 佐恵子	・同氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの経験や専門的知識を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
	・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
	・同氏が特任教授を務める白鴎大学、代表を務める有限会社アキュレイ、社外取締役を務める東急不動産ホールディングス株式会社ならびに契約監視委員会委員および情報セキュリティ対策監査実施者選定委員会委員を務める年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と当社との間に重要な取引関係はありません。
遠 藤 信 博	・同氏は、ICT事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
	・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
	・同氏が取締役会長を務める日本電気株式会社ならびに社外取締役を務める株式会社日本取引所グループおよび東京海上ホールディングス株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
碓 井 稔	・同氏は、情報関連機器等の商品や関連するサービスをグローバルに提供する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、これらの見識や経験を経営に反映していただくとともに、社外取締役として独立した客観的な立場から経営を監督いただくことを期待して、選任しています。
	・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
	・同氏が取締役会長を務めるセイコーエプソン株式会社および社外取締役を務める株式会社IHIと当社との間に重要な取引関係はありません。

藤 井 順 輔	・同氏は、都市銀行およびコンサルティング事業等を展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。これらを当社グループの監査に反映していただくため、選任しています。
	・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
	・同氏が社外取締役を務めるハウス食品グループ本社株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
射手矢 好雄	・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判断し、選任しています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
	・同氏がパートナーを務めていた森・濱田松本法律事務所ならびにパートナーを務めるアンダーソン・毛利・友常法律事務所および特任教授を務める国立大学法人一橋大学と当社との間に重要な取引関係はありません。
望 月 眞 弓	・同氏は、薬学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グループの監査に反映していただくため、選任しています。
	・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
	・同氏が名誉教授を務める慶應義塾大学および副会長を務める日本学術会議と当社との間に重要な取引関係はありません。

当社では、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監査役を独立性があるものと判断しています。

(社外役員の独立性判断基準)
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。
(ア)当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前3事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者と同義とする。以下この独立性判断基準において同じ。)
(イ)当社の主要な取引先(当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前3事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者
(ウ)当社から役員報酬以外に、その者の直前3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から1億円以上を得ている団体に所属する者をいう。)
(エ)当社からその者の直前3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者(寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から1億円以上の寄付または助成を受けている団体に所属する者をいう。)
(オ)過去10年間において次の(a)または(b)に該当していた者
(a)当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。)
(b)当社の親会社の子会社(当社およびその子会社を除く。以下同じ。)の業務執行者

(カ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注1)以外を除く。)の近親者(注2)
(a)上記(ア)から(オ)までに掲げる者
(b)当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)、当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。)または当該親会社の子会社の業務執行者
(c)過去3年間において当社またはその子会社の業務執行者(社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)であった者
(注)1 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および部門長ならびに監査法人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
2 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部監査部との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、また、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を図っています。
社外監査役を含む監査役は、内部監査部と原則月1回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっています。さらに、監査役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開催し、積極的に意見・情報交換を行っています。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っています。