有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MHTV (EDINETへの外部リンク)
株式会社キャンバス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2021年6月期)
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2016年7月1日~ 2017年6月30日 (注)1 | 469,000 | 5,494,600 | 191,938 | 4,165,986 | 191,938 | 4,152,836 |
2017年7月1日~ 2018年6月30日 (注)1 | 11,200 | 5,505,800 | 5,820 | 4,171,807 | 5,820 | 4,158,657 |
2018年7月1日~ 2019年6月30日 (注)1 | 1,328,240 | 6,834,040 | 342,585 | 4,514,392 | 342,585 | 4,501,242 |
2019年7月1日~ 2020年6月30日 (注)1 | 202,400 | 7,036,440 | 74,652 | 4,589,044 | 74,652 | 4,575,894 |
2020年7月1日~ 2021年6月30日 (注)1 | 1,702,100 | 8,738,540 | 365,907 | 4,954,952 | 365,907 | 4,941,802 |
2. 2021年7月1日より2021年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が134,700株、資本金および資本準備金がそれぞれ24,708千円増加しています。
3. 2020年11月5日付取締役会決議に基づく第16回新株予約権の発行ならびに第15回新株予約権(以下、「前回新株予約権」という。)の行使価額修正・調整に伴い、前回新株予約権および第3回無担保転換社債型新株予約権付社債により調達した資金の使途、支出予定時期、および残存する前回新株予約権の行使により今後調達が見込まれる資金の支出予定時期ならびに差引手取概算額を下表のとおり変更しています。(変更部分に下線を付しています。)
(変更前)
具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
資金使途① CBP501臨床試験(フェーズ1b試験拡大相)費用及び次相以降の臨床試験に使用する薬剤の製造製剤化等の準備費用 | 500 | 2019年10月~2020年6月 |
資金使途② 運転資金 (基礎研究費用、販売費及び一般管理費) | 644 | 2020年7月~2021年12月 |
資金使途③ CBP-A08 前臨床試験準備費用 | 100 | 2020年1月~2022年12月 |
差引手取概算額 | 1,244 |
具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
資金使途① CBP501臨床試験(フェーズ1b試験拡大相)費用及び次相以降の臨床試験に使用する薬剤の製造製剤化等の準備費用 | 476 | 2019年10月~2020年6月 及び 2020年11月~2022年7月 |
資金使途② 運転資金 (基礎研究費用、販売費及び一般管理費) | 674 | 2020年7月~2021年5月頃 及び 2021年8月~2022年1月 |
資金使途③ CBP-A08 前臨床試験準備費用 | 0 | 中止 |
差引手取概算額 | 1,150 |
(1)サマリー
・第3回転換社債型新株予約権付社債及び第15回新株予約権により調達済み未充当の資金について支出額を節減でき、318百万円の余剰が発生する見込みです。
・第16回新株予約権による調達不足340百万円が生じる見込みの一方で、この資金の支出見込額を70百万円節減できる見込みです。
・これらの余剰・不足見込みに合わせて資金使途を変更し、さらに生じる余剰の支出予定時期を後ろ倒しします。
(2)第3回転換社債型新株予約権付社債及び第15回新株予約権による調達済み資金の余剰発生
当社は、第3回転換社債型新株予約権付社債の払込及び第15回新株予約権の行使により調達し2020年11月時点で未充当であった資金568百万円のうち、270百万円を2020年11月〜2022年7月のCBP501フェーズ1b試験費用に、298百万円を2020年11月〜2021年5月の運転資金(基礎研究費用、販売費及び一般管理費)に充当することを予定していました。
CBP501フェーズ1b試験に関しては、膵臓がん速報データの好感触とMSS直腸大腸がんの組入遅延懸念に鑑み、試験を打ち切り終了しました(2020年9月24日公表)。この結果、終了予定時期が大きく繰り上げられて2021年7〜8月終了見込みとなり、これに伴い2020年11月から試験終了までに要する支出見込額も約17百万円と大きく減少させることができました。
運転資金についても、研究開発の遅延を生じない範囲の経費節減に努めた結果、2020年11月〜2021年5月の運転資金総額は233百万円に節減することができました。
これらにより、第3回転換社債型新株予約権付社債及び第15回新株予約権による調達済み資金に剰余差額318百万円が発生する見込みです。
(3)第16回新株予約権による調達資金の不足発生と、支出見込額減少による余剰発生
当社は、第16回新株予約権による調達資金を約1,075百万円(当初行使価額ベース、手取り概算額)と見込み、うち990百万円をCBP501の次相臨床試験費用、残85百万円を2021年6月〜2021年7月の運転資金に充当することを予定していました。
調達に関しては、新株予約権が修正行使価額で実行されたことにより、行使終了までの手取り見込累計額は約735百万円(当初見込額よりも△340百万円)となる見込みです。
一方で、発行当時には未確定であった次相臨床試験の詳細内容が確定し(2021年2月26日公表)、必要な費用の節減にも努めた結果、現時点で臨床第2相試験ステージ1の支出見込額は約920百万円に減少(当初見込額よりも70百万円の剰余差額が発生)しました。
2021年6月〜2021年7月の運転資金の見込額に変動はありません。
この結果、第16回新株予約権による調達資金の実質的な不足額は、これらの差引で270百万円となる見込みです。
(4)これらの状況を踏まえ当社は、
・(2)で発生する余剰額318百万円のうち270百万円を、(3)の不足額に充当する
・さらに余剰する48百万円の資金使途及び支出予定時期を、2021年8〜9月の運転資金とすることとしました。
・また、現在残存している第15回新株予約権の未行使分がすべて行使された場合に調達する資金234百万円については、2021年8月〜2022年1月の運転資金に充当することとしていましたが、今回の変更に伴い、その支出予定時期を2021年10月〜2022年3月に変更します。
(変更前:2020年11月5日取締役会決議時点)
回号 | 具体的な使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 |
第3回転換社債型新株予約権付社債 及び 第15回新株予約権 | ①CBP501臨床試験(フェーズ1b試験拡大相)費用及び次相以降の臨床試験に使用する薬剤の製造製剤化等の準備費用 | 476 | 2019年10月~2020年6月 及び 2020年11月~2022年7月 |
②運転資金 (基礎研究費用、販売費及び一般管理費) | 674 | 2020年7月~2021年5月頃 及び 2021年8月~2022年1月 | |
第16回新株予約権 | ①CBP501の次相臨床試験費用 | 990 | 2021年4月~2023年3月 |
②運転資金 (基礎研究費用、販売費及び一般管理費) | 85 | 2021年6月~2021年7月 | |
差引手取概算額合計 (内訳) ・第3回転換社債型新株予約権付社債及び第15回新株予約権 ・第16回新株予約権 | 2,225 (1,150) (1,075) |
回号 | 具体的な使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 |
第3回転換社債型新株予約権付社債 及び 第15回新株予約権 | ①CBP501臨床試験(フェーズ1b試験拡大相)費用及び次相以降の臨床試験に使用する薬剤の製造製剤化等の準備費用 | 223 | 2019年10月~2020年6月 及び 2020年11月~2021年7~8月 |
②運転資金 (基礎研究費用、販売費及び一般管理費) | 657 | 2020年7月~2021年5月頃 及び 2021年8月~2022年3月 | |
③CBP501の臨床第2相試験ステージ1費用 | 270 | 2021年4月~2023年3月 | |
第16回新株予約権 | ①CBP501の臨床第2相試験ステージ1費用 | 650 | 2021年4月~2023年3月 |
②運転資金 (基礎研究費用、販売費及び一般管理費) | 85 | 2021年6月~2021年7月 | |
差引手取概算額合計 (内訳) ・第3回転換社債型新株予約権付社債及び第15回新株予約権 ・第16回新株予約権 | 1,885 (1,150) (735) |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23487] S100MHTV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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