塩野義製薬株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	手代木 功	1959年12月12日生	1982年4月 当社入社 1999年1月 当社秘書室長 兼 経営企画部長 2002年6月 当社取締役 2002年10月 当社経営企画部長 2004年4月 当社常務執行役員 兼 医薬研究開発本部長 2006年4月 当社専務執行役員 兼 医薬研究開発本部長 2007年4月 当社専務執行役員 2008年4月 当社代表取締役社長(現) 2021年6月 株式会社三井住友銀行社外取締役(予定)	注3	47
取締役 副社長	澤田 拓子	1955年3月11日生	1977年4月 当社入社 2002年4月 当社医薬開発部長 2007年4月 当社執行役員 兼 医薬開発本部長 2010年4月 当社常務執行役員 兼 医薬開発本部長 2011年4月 当社専務執行役員 兼 Global Development Office 統括 2013年4月 当社専務執行役員 兼 Global Development Office 統括 兼 医薬開発本部長 2014年4月 当社専務執行役員 兼 グローバル医薬開発本部長 2015年4月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本部長 2015年6月 当社取締役 兼 専務執行役員 兼 経営戦略本部長 2015年10月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本部長 兼 経営企画部長 2016年4月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本部長 2017年4月 当社上席執行役員 兼 経営戦略本部長 2018年4月 当社取締役副社長 2020年4月 当社取締役副社長 兼 ヘルスケア戦略本部長(現)	注3	37
取締役	安藤 圭一	1951年11月5日生	1976年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2003年4月 同行執行役員 2006年4月 同行常務執行役員 2009年4月 同行取締役 兼 専務執行役員 2010年4月 同行代表取締役 兼 副頭取執行役員 2012年4月 新関西国際空港株式会社代表取締役社長 2012年7月 同社代表取締役社長 兼 CEO 2016年6月 当社社外取締役(現) 2016年6月 銀泉株式会社代表取締役社長 2017年6月 株式会社椿本チエイン社外取締役(現) 2019年6月 株式会社ダイヘン社外取締役(現)	注3	-
取締役	尾崎 裕	1950年3月11日生	1972年5月 大阪瓦斯株式会社入社 2000年6月 同社理事 原料部長 2002年6月 同社取締役 東京駐在 兼 社団法人日本ガス協会出向 2005年6月 同社常務取締役 兼 ガス製造・発電事業部長 2007年6月 同社常務取締役 兼 エネルギー事業部長 2008年4月 同社代表取締役社長 2008年6月 大阪ガスケミカル株式会社取締役 2009年6月 大阪瓦斯株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員 2009年6月 株式会社オージス総研取締役 2011年6月 朝日放送株式会社(現 朝日放送グループホールディングス株式会社)社外取締役 2015年4月 大阪瓦斯株式会社代表取締役会長 2019年6月 当社社外取締役(現) 2021年1月 大阪瓦斯株式会社取締役相談役(現) 2021年6月 同社相談役(予定) 2021年6月 株式会社ロイヤルホテル社外取締役(予定)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	髙槻 史	1975年6月24日生	2000年10月 弁護士登録 2000年10月 御池総合法律事務所入所 2003年12月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2004年2月 同事務所 北京代表処 2006年4月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2009年1月 大江橋法律事務所パートナー(現) 2020年6月 当社社外取締役(現)	注3	-
常勤監査役	岡本 旦	1955年4月3日生	1978年4月 当社入社 2006年4月 当社経営支援センター長 2007年4月 当社総務人事部長 2008年4月 当社人事部長 2011年4月 当社内部統制部長 2015年6月 当社常勤監査役(現)	注4	6
常勤監査役	加藤 育雄	1954年5月18日生	1988年10月 当社入社 2007年4月 当社新薬研究所長 2010年4月 当社創薬・開発研究所長 2011年4月 当社創薬・開発研究所長 兼 シオノギテクノアドバンスリサ ーチ株式会社代表取締役社長 2013年4月 当社創薬・研究開発所長 兼 シオノギテクノアドバンスリサ ーチ株式会社代表取締役会長 2014年4月 シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社代表取締役会長 2016年6月 当社常勤監査役(現)	注5	-
監査役	藤原 崇起	1952年2月23日生	1975年4月 阪神電気鉄道株式会社入社 2005年6月 同社取締役 2007年6月 同社常務取締役 2011年4月 同社代表取締役社長 2011年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 2015年4月 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役会長 2017年4月 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長(現) 2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 2017年6月 山陽電気鉄道株式会社社外取締役(現) 2017年12月 株式会社阪神ホテルシステムズ取締役(現) 2018年6月 当社社外監査役(現)	注6	-
監査役	藤沼 亜起	1944年11月21日生	1969年4月 堀江・森田共同監査事務所入所 1970年6月 アーサーヤング公認会計士共同事務所入所 1986年5月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)社 員 兼 代表社員 1993年7月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社 員 (2007年6月同監査法人退職) 2000年5月 国際会計士連盟(IFAC)会長 2004年7月 日本公認会計士協会会長 2005年2月 IFRS財団Trustees(評議員会)評議員 兼 同副議長 2007年7月 日本公認会計士協会相談役(現) 2007年8月 株式会社東京証券取引所グループ(現 株式会社日本取引所 グループ)社外取締役 2007年10月 東京証券取引所自主規制法人理事 2008年4月 中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)特任教 授 2008年6月 住友商事株式会社社外監査役 2008年6月 武田薬品工業株式会社社外監査役 2008年6月 野村ホールディングス株式会社社外取締役 2008年6月 野村證券株式会社社外取締役 2008年7月 住友生命保険相互会社社外取締役 2010年4月 関西大学客員教授(現) 2010年5月 セブン&アイホールディングス株式会社社外監査役 2015年4月 中央大学大学院ビジネススクールフェロー 兼 同大学院アド バイザリー・ボードメンバー(現) 2017年7月 千葉学園監事(現) 2018年6月 日本公認不正検査士協会理事長(現) 2019年6月 当社社外監査役(現)	注4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	奥原 主一	1968年4月23日生	1994年4月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社 1998年1月 日本ベンチャーキャピタル株式会社入社 2008年6月 同社取締役投資部長 2009年4月 同社代表取締役社長 2019年6月 同社代表取締役会長(現) 2020年6月 当社社外監査役(現)	注5	-
計					93

(注)1.取締役安藤圭一、取締役尾崎裕及び取締役高槻史は、社外取締役であります。
2.監査役藤原崇起、監査役藤沼亜起及び監査役奥原主一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.常勤監査役岡本旦及び監査役藤沼亜起の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.常勤監査役加藤育雄及び監査役奥原主一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.監査役藤原崇起の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

安藤 圭一	経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、客観性や中立性を重視して一段と高い視点で経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会においては、議長を務めるとともに、重要な経営資源である資産の活用、人材育成の観点から質問・意見を多く出し、予算の立案・管理や投資を含めた資本政策などについて、的確なアドバイスを行っております。 同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。 当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
尾崎 裕	企業経営・組織経営に関する豊富な実務経験と幅広い知識を活かし、経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、客観性や中立性を重視して一段と高い視点で経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会においては、当社のビジネスやマーケティングに関する助言や提携に関する問題提起など、明確な指摘や支援の発言を多く行っております。 同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。 当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
髙槻 史	国際企業法務に携われてきた弁護士の立場で、グローバルな観点から社会規範、法令等の遵守を優先して公正に経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会においては、当社の果たすべき企業責任を認識し、取締役の職務の執行状況について、社会規範、法令等の遵守を優先して幅広い見地から発言を行っております。 同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。 同氏がパートナーである大江橋法律事務所に対し、同事務所が専門的な知見を有する国際企業法務等に関わる個別事案の一部に関して、当社は弁護士報酬を支払ったことがありますが、その報酬額は弁護士法人大江橋法律事務所の受取報酬の2%未満であり、同氏がパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約等の経常的な契約関係はありません。 当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
藤原 崇起	経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、監査役としての独立性を重視した見地から取締役の経営判断及び職務執行の妥当性について、適切に提言することを役割として期待する中、取締役会においては、豊富な経験や実績に基づき取締役の職務の執行状況について幅広い見地から発言を行っております。 また、監査役会においては、随時監査に関する重要事項について協議し、提言を行っております。 同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。 当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

藤沼 亜起	経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、監査役としての独立性を重視した見地から取締役の経営判断及び職務執行の妥当性について、適切に提言することを役割として期待する中、取締役会においては、豊富な経験や実績に基づき取締役の職務の執行状況について幅広い見地から発言を行っております。 また、監査役会においては、随時監査に関する重要事項について協議し、提言を行っております。 同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。 当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
奥原 主一	財務・会計の高度な専門性や変化の激しいビジネス環境に応じた監査を行うことを役割として期待する中、取締役会においては、豊富な経験や実績に基づき取締役の職務の執行状況について幅広い見地から発言を行っております。 また、監査役会においては、随時監査に関する重要事項について協議し、提言を行っております。 同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。 当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。

「独立社外役員の要件及び独立性判断基準」
≪要件≫
① 経営に関する経験や専門的知識に基づく優れた識見や能力を備え、それらを適切に発揮できる
② 社外役員としての役割を認識し、時機を失することなく当社経営陣に忌憚のない意見・提言ができる
③ 当社経営陣のみならず、ステークホルダーの皆さまに真摯に向き合う人格を有する
④ 一般株主と利益相反のおそれがなく、当社と社外役員個人との間に利害関係がない

≪独立性判断基準≫
① 当社グループの主要株主(総議決権の10%以上の株式を保有する株主もしくは上位10位内の株主)、もしくは、当該主要株主が法人・機関等である場合には当該法人・機関等の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
② 当社グループが主要株主(総議決権の10%以上を保有する会社もしくは上位10位内の会社)である会社の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
③ 当社グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
なお、「当社グループの主要な取引先」とは次のいずれかをいう
a.当社グループの直近事業年度を含む過去3年の事業年度の平均において、当社グループからの当該取引先への支払額が、当社グループの連結売上高の2%以上となる取引先
b.当社グループの直近事業年度を含む過去3年の事業年度の平均において、当社グループによる当該取引先からの受取額が、当社グループの連結売上高の2%以上となる取引先
④ 当社グループを主要な取引先とする取引先の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと
なお、「当社グループを主要な取引先とする取引先」とは次のいずれかをいう(⑤が適用される場合は除く)
a.当該取引先の直近事業年度を含む過去3年の事業年度の平均において、当該取引先からの当社グループへの支払額が、当該取引先の連結売上高の2%以上となる取引先
b.当該取引先の直近事業年度を含む過去3年の事業年度の平均において、当該取引先による当社グループからの受取額が、当該取引先の連結売上高の2%以上となる取引先
⑤ 本人がコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家である場合、本人もしくは本人の所属する法人・機関等が、当社グループから本人の取締役・監査役報酬以外に以下の報酬を受け取っていないこと
a.(個人の場合)年間1,000万円以上の報酬
b.(法人・機関等の場合)本人の所属する法人・機関等の直近事業年度を含む直近過去3年の事業年度の平均において、当該法人・機関等の連結売上高の2%もしくは年間1,000万円のいずれか高い方の額以上の報酬
⑥ 当社グループから年間1,000万円以上の寄附を受けている法人・団体等に属していないこと
⑦ 当社グループの社外取締役の在任期間が10年を超えていないこと
⑧ 当社グループの社外監査役の在任期間が12年(3期)を超えていないこと

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、取締役会において意見を表明しております。
社外監査役は、原則月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び使用人等から監査役監査、会計監査、内部監査及びコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、意見を表明しております。