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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N2RP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三菱総合研究所 研究開発活動 (2021年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。
シンクタンク・コンサルティングサービスについては、研究・提言委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。新事業開発については、ストック型事業の拡大、シンクタンクDXの実現に向けて、部門横断の審査委員会を設置し、テーマの選定、進捗フォロー、成果の事業化を進めています。
また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。

当連結会計年度における研究開発費は1,049百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は755百万円、ITサービスに係る研究開発費は293百万円であります。
セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

(1)シンクタンク・コンサルティングサービス

① 未来社会構想研究
50周年記念研究では、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現に向けた重要なファクターとして革新技術「3X」と未来のコミュニティ「共領域」の構築を提案し、書籍「スリーエックス」を出版しました。
ポストコロナ研究では、レジリエントで持続可能な社会の実現に向け、「日本企業の針路」「財政持続性の確保」「日本経済・企業のサプライチェーン強靭化」に向けた取り組みを提言しました。

② シンクタンク基盤研究
マクロ経済研究では、新型コロナウイルスの感染拡大による世界・日本経済への影響について、複数のシナリオに基づき内外経済見通しを行うとともに、緊急事態宣言発令による経済損失予測や必要な経済対策の提言などを行っています。
先進技術研究では、汎用基盤技術としてバーチャルテクノロジーを取り上げ、最新の技術動向と同技術による社会課題解決への展望と課題を明らかにしました。

③ 価値創造プロセス(VCP)連動研究
VCP経営の重点5分野(ヘルスケア、人財、エネルギー、MaaS、情報インフラ)で政策・経済、科学・技術知見を融合した研究を行い、官公庁への政策提言や広範なステークホルダーに対する情報発信を行いました。分析・構想事業(VCP-B)、設計・実証事業(VCP-C)、実装事業(VCP-D)との連動により、社会課題解決、社会変革の先導事例創出を目指します。

④ 新事業開発研究
新事業開発研究では、ストック型ビジネス拡大に向けて、デジタル地域通貨事業に関連するアプリ開発や機能開発、FLAPサイクル実現に向けた人材マッチングツールの開発、ForePaaS(*1)を中核とするクラウドBDA基盤構築(*2)、運用サービスの開発などに取り組みました。また、当社自身のデジタル変革に向けて、ブリーフィングDX、データ分析DX等のツールを開発し、社内で、効果検証を実施しております。

(*1) ForePaaS:ビッグデータ解析(Big Data Analytics、以下BDA)に必要な一連の工程をオールインワンで
実行できるプラットフォームを提供するサービス。同サービスを提供するフランス企業の社名
でもある。当社は2021年4月に同社と業務資本提携を締結、6月にサービス提供を開始した。
(*2) BDA基盤構築:BDAは大量のデータを取り扱って解析するビッグデータ解析(Big Data Analytics)の略。
この基盤を構築することを指す。


(2)ITサービス
既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指して研究開発を進めており、一部のテーマでは事業化 商材化されるなど、研究の成果が表れてきております。

① DX支援技術
AIやコミュニケーションロボットを活用した研究開発及びプロセスマイニング(*1)の技術検証を継続しています。
コミュニケーションロボットについては、介護分野で対話AIプラットフォームサービスの実証実験を経て、2020年10月より「Link&Robo for ウェルネス」としてサービス提供を開始しております。
プロセスマイニング技術については、当社グループの業務プロセスを対象に技術検証を行い、事務業務の可視化を実現しました。

② データ活用技術
データ探索の容易化や、複雑で作業負荷が大きい分析基盤におけるデータ管理の負荷軽減といった、データ管理の課題に対し、データマネジメントツールを活用した省力化・効率化の技術検証を行いました。

③ マルチクラウド技術
パブリッククラウド活用のニーズに応えるため、コンテナ管理技術(*2)の検証や、クラウド環境に対応したセキュリティソリューションの調査・導入効果の測定を行いました。

④ IT運用業務の高度化技術
パソコンなどの機器調達からキッティング、修理・廃棄・回収までのITライフサイクルを効率的に管理するサポートサービスの社内実証実験を行いました。

⑤ 先進技術
画像認識AI技術では人物の動線トラッキング技術の検証や画像を用いたバイタルサインモニタリング技術の検証を行いました。

上記の研究開発に加え、2020年7月より立ち上げたデジタル技術による社会貢献を目的とした社内プロジェクトDigital Aid Projectでは、小中学校を対象にしたコミュニケーションロボットによるプログラミング出張授業を実施するなど、社会貢献に資するコンテンツ開発を引き続き実施してまいります。

(*1) プロセスマイニング:業務システムのイベントログデータなどから業務プロセスを可視化・分析する
手法。
(*2) コンテナ管理技術:仮想化されたアプリケーションに対しCPUやメモリなどの資源を動的に割り当てる
技術。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23492] S100N2RP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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