シンデン・ハイテックス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	城下 保	1945年3月27日生	1970年4月 日本計算機(株) 入社 1974年1月 (株)大沢商会(現:(株)大沢商会グループ) 入社 1984年7月 菱洋電機(株)(現:菱洋エレクトロ(株)) 入社 1993年4月 同社 取締役 1995年6月 当社設立 代表取締役社長 2017年4月 当社 代表取締役会長 2021年10月 当社 取締役会長(現任)	(注)3	58,800
代表取締役社長	鈴木 淳	1959年1月5日生	1982年4月 菱洋電機(株)(現:菱洋エレクトロ(株)) 入社 1996年2月 当社 入社 2005年8月 当社 本社営業本部長 2006年6月 当社 取締役 2008年6月 当社 常務取締役 2015年6月 当社 取締役副社長 2017年4月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	31,100
常務取締役 経営企画室 管掌 PM本部 管掌	渡邉 康雄	1954年9月27日生	1977年4月 三菱電機(株) 入社 2001年4月 同社 中部支社半導体部長 2003年4月 (株)ルネサス販売 西日本営業本部副本部長 2005年6月 同社 第四営業本部長 2008年4月 菱電商事(株) ルネサス・三菱半導体事業本部副本部長 2009年6月 同社 取締役半導体・デバイス第二事業本部長 2016年6月 当社 常勤監査役 2020年6月 当社 常務取締役(現任)	(注)3	1,200
取締役 管理本部 管掌	田村 祥	1962年1月28日生	1984年10月 菱洋電機(株)(現:菱洋エレクトロ(株)) 入社 1995年10月 当社 入社 2000年2月 Shinden Hong Kong Limited 非常勤取締役(現任) 2015年7月 当社 経理財務本部長 2016年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	25,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 本社第二営業本部 管掌 本社第三営業本部 管掌 海外営業本部 管掌 業務本部 管掌	飯沼 康宏	1960年3月26日生	1985年4月 菱洋電機(株)(現:菱洋エレクトロ(株)) 入社 2001年10月 当社 入社 2013年10月 当社 東日本営業本部副本部長 2015年7月 当社 東日本第二営業本部長 2016年6月 当社 取締役(現任) 2018年3月 Shinden Hightex Korea Corporation 非常勤取締役 2020年5月 Shinden Hong Kong Limited 非常勤取締役(現任)	(注)3	10,900
取締役 静岡営業本部長	遠藤 高義	1944年3月3日生	1967年4月 東京電気(株)(現:東芝テック(株)) 入社 2001年10月 当社 入社 2013年10月 当社 特別営業本部副本部長 2015年7月 当社 静岡営業本部長 2016年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	6,200
取締役 本社第一営業本部 管掌	小倉 浩一	1961年8月11日生	1985年4月 日興通信(株) 入社 2004年5月 当社 入社 2015年7月 当社 東日本第一営業本部長 2016年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	4,500
取締役 西日本営業本部 管掌 西日本システム営業本部長	歩田 栄一	1966年10月21日生	1986年11月 (株)ケーディ・エレクトロニクス(現:(株)KDエレクトロニクス) 入社 2006年2月 オーエム電子(株) 入社 2012年4月 当社 入社 2021年4月 当社 西日本システム営業本部長 2022年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	600
取締役	井上 正廣 (注)1	1952年11月7日生	1978年3月 京セラ(株) 入社 1997年6月 同社 取締役 2005年1月 KDDI(株) 執行役員常務 2010年6月 同社 取締役執行役員常務 2016年6月 KDDIエンジニアリング(株) 代表取締役会長 2018年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	2,000
取締役	矢島 浩 (注)1	1957年8月24日生	1981年4月 菱洋電機(株)(現:菱洋エレクトロ(株)) 入社 1987年2月 ソニー(株)(現:ソニーグループ(株)) 入社 2006年10月 ソニー台湾デバイスマーケティング 総経理 2010年3月 ソニー韓国デバイスマーケティング部門 社長 2014年7月 ソニー中国・香港デバイスマーケティング部門 社長 2017年9月 (株)UKCホールディングス(現:(株)レスターホールディングス) 取締役 2018年4月 (株)UKCホールディングス(現:(株)レスターホールディングス) 取締役専務執行役員 2019年4月 (株)レスターエレクトロニクス 代表取締役社長 (株)レスターマーケティング 代表取締役社長 2020年4月 (株)レスターホールディングス 代表取締役 2021年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	1,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	齋藤 敏積	1951年9月16日生	1985年10月 菱洋エレクトロ(株) 入社 1995年7月 当社 取締役 2000年2月 Shinden Hong Kong Limited 非常勤取締役 2000年10月 Shinden Hightex Korea Corporation 非常勤監査役 2015年6月 当社 常務取締役 2016年7月 当社 専務取締役 2020年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	24,200
監査役	山岡 節彦 (注)2	1944年6月25日生	1964年4月 オリジン電気(株) 入社 1976年10月 キヤノン(株) 入社 2003年7月 キヤノン電子(株) 入社 2010年7月 (株)マリーナ電子(現:(株)筑波エレクトロン) 代表取締役社長 2016年7月 同社 代表取締役会長 2018年6月 当社 監査役(現任) 2019年1月 (株)マリーナ電子(現:(株)筑波エレクトロン) 取締役会長(現任)	(注)5	1,000
監査役	藤原 忠信 (注)2	1953年10月1日生	1983年9月 ローム(株) 入社 2009年6月 同社 取締役 2017年1月 同社 常務取締役 2017年11月 同社 専務取締役 2018年6月 同社 代表取締役社長 2022年6月 当社 監査役(現任)	(注)5	-
計					167,800

(注)1.取締役 井上正廣氏及び矢島浩氏は社外取締役であります。
2.監査役 山岡節彦氏及び藤原忠信氏は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
綾部 秀明	1948年2月23日生	1971年4月 日本計算機(株) 入社 1974年5月 渡辺測器(株)(現:グラフテック(株)) 入社 2007年5月 同社 取締役 計測FA技術本部長 2016年6月 当社 取締役	2,000

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役井上正廣氏は、上場企業等における経営経験から、経営全般の幅広い知見を有しています。その経験及び知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営の監督、助言いただくことを期待しており、当社社外取締役として適任であると認識しております。また、矢島浩氏は、当社グループが属するエレクトロニクス業界における上場企業の経営経験から、当業界に精通し、経営者としての幅広い知見を有しております。その経験及び知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営の監督、助言をしていただくことを期待しており、当社社外取締役として適任であると認識しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外取締役と当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役山岡節彦氏及び藤原忠信氏は、経営者としての経験と経営全般の幅広い知見を有しており、取締役の業務執行を監査する当社社外監査役として適任であると認識しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っております。監査役監査、内部監査、会計監査の結果報告や内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っており、相互に連携を図っております。