ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

ア.本有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2021年6月25日(本有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 21名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

a.取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	櫻 田 謙 悟	1956年2月11日生	1978年4月 安田火災海上保険株式会社入社 2005年7月 株式会社損害保険ジャパン執行役員金融法人部長 2007年4月 同社常務執行役員 2007年6月 同社取締役常務執行役員 2010年4月 NKSJホールディングス株式会社取締役常務執行役員 2010年7月 同社取締役執行役員 株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長社長執行役員 2011年6月 NKSJホールディングス株式会社取締役 2012年4月 同社代表取締役社長社長執行役員 2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会長会長執行役員 2015年4月 同社代表取締役会長 2015年7月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社グループCEO代表取締役社長社長執行役員 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役会長 2016年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)取締役(現職) 2019年4月 公益社団法人経済同友会代表幹事(現職) 2019年6月 当社グループCEO取締役代表執行役社長(現職)	(注)2	22,741
取締役	辻 伸 治	1956年12月10日生	1979年4月 安田火災海上保険株式会社入社 2008年4月 株式会社損害保険ジャパン執行役員カスタマーサービス部長 2009年4月 同社常務執行役員 2011年6月 NKSJホールディングス株式会社取締役常務執行役員 2012年4月 同社取締役専務執行役員 2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員 2016年4月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(現SOMPOひまわり生命保険株式会社)取締役(現職) 2017年4月 当社グループCFO代表取締役副社長執行役員 2019年1月 当社グループCOO兼グループCFO代表取締役副社長執行役員 2019年4月 当社グループCOO兼グループCBO代表取締役副社長執行役員 2019年6月 当社グループCOO兼グループCBO取締役代表執行役副社長 2021年4月 当社グループCOO取締役代表執行役副社長(現職)	(注)2	21,550
取締役	花 田 秀 則	1958年8月15日生	1981年4月 日本火災海上保険株式会社入社 2016年4月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員経理部長 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経理部長 2017年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経理部特命部長 2018年4月 同社顧問 2018年6月 当社監査役 2019年6月 当社取締役(現職)	(注)2	7,847

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	野 原 佐和子	1958年1月16日生	1988年12月 株式会社生活科学研究所入社 1995年7月 株式会社情報通信総合研究所入社 1998年7月 同社ECビジネス開発室長 2001年12月 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現職) 2006年6月 日本電気株式会社取締役 2009年11月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 2012年6月 株式会社損害保険ジャパン監査役 2013年6月 NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)取締役(現職) 2014年6月 日本写真印刷株式会社取締役 株式会社ゆうちょ銀行取締役 2018年6月 東京瓦斯株式会社監査役(現職) 2019年6月 第一三共株式会社取締役(現職) 2020年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現職) 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長	(注)2	-
取締役	スコット・ トレバー・ デイヴィス (Scott Trevor Davis)	1960年12月26日生	2001年4月 麗澤大学国際経済学部国際経営学科教授 2004年5月 株式会社イトーヨーカ堂取締役 2005年9月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役 2006年3月 株式会社ニッセン監査役 2006年4月 立教大学経営学部国際経営学科教授(現職) 2011年3月 株式会社ブリヂストン取締役(現職) 2014年6月 NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)取締役(現職)	(注)2	-
取締役	東 和 浩	1957年4月25日生	1982年4月 株式会社埼玉銀行(現りそなグループ)入行 2005年6月 りそな信託銀行株式会社社外取締役 2009年6月 株式会社りそなホールディングス取締役兼執行役副社長 2011年4月 同社取締役兼代表執行役副社長 2012年4月 株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員 2013年4月 株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長 株式会社りそな銀行代表取締役社長兼執行役員 2017年4月 株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長 2017年6月 一般社団法人大阪銀行協会会長 2017年11月 大阪商工会議所副会頭(現職) 2018年4月 株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長兼執行役員 2020年4月 株式会社りそなホールディングス取締役会長(現職) 株式会社りそな銀行取締役会長(現職) 2020年6月 当社取締役(現職) 2021年6月 本田技研工業株式会社取締役(現職)	(注)2	-
取締役	名 和 高 司	1957年6月8日生	1980年4月 三菱商事株式会社入社 1991年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2010年6月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻)教授 株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役(現職) 2010年9月 ボストン・コンサルティング・グループ シニアアドバイザー 2011年6月 NECキャピタルソリューション株式会社取締役(現職) 2012年11月 株式会社ファーストリテイリング取締役(現職) 2014年6月 株式会社デンソー取締役 2015年6月 味の素株式会社取締役(現職) 2018年4月 一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻客員教授(現職) 2020年6月 当社取締役(現職) 株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	柴 田 美 鈴	1974年7月25日生	2000年10月 弁護士登録 2001年11月 NS綜合法律事務所弁護士(現職) 2007年10月 金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐 2017年4月 司法研修所民事弁護教官 2017年6月 デリカフーズホールディングス株式会社取締役 (現職) 2020年6月 当社取締役(現職) 株式会社スペースバリューホールディングス取締役(現職)	(注)2	-
取締役	柳 田 直 樹	1960年2月27日生	1987年4月 弁護士登録 柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所)弁護士(現職) 2004年6月 日本製紙株式会社監査役 株式会社日本ユニパックホールディング監査役 2014年6月 NKSJホールディングス株式会社監査役 アルパイン株式会社監査役 2016年6月 アルパイン株式会社取締役(監査等委員) YKK株式会社監査役(現職) 2019年6月 当社取締役(現職) 2019年8月 株式会社クスリのアオキホールディングス取締役(現職)	(注)2	-
取締役	内 山 英 世	1953年3月30日生	1975年11月 アーサーヤング会計事務所入所 1979年12月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1980年3月 公認会計士登録 1999年7月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2002年5月 同監査法人本部理事 2006年6月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)専務理事 2010年6月 同監査法人理事長 KPMGジャパンチェアマン 2011年9月 KPMGアジア太平洋地域チェアマン 2013年10月 KPMGジャパンCEO 2015年9月 朝日税理士法人顧問(現職) 2016年6月 オムロン株式会社監査役(現職) 2017年6月 当社監査役 2018年6月 エーザイ株式会社取締役(現職) 2019年6月 当社取締役(現職)	(注)2	500
取締役	村 木 厚 子	1955年12月28日生	1978年4月 労働省入省 2005年10月 厚生労働省大臣官房政策評価審議官 2006年9月 同省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当) 2008年7月 同省雇用均等・児童家庭局長 2010年9月 内閣府政策統括官(共生社会政策担当) 2012年9月 厚生労働省社会・援護局長 2013年7月 同省厚生労働事務次官 2016年6月 伊藤忠商事株式会社取締役(現職) 2017年6月 当社監査役 2018年6月 住友化学株式会社取締役(現職) 2019年6月 当社取締役(現職)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	遠 藤 功	1956年5月8日生	1979年4月 三菱電機株式会社入社 1988年10月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社 1992年10月 アンダーセン・コンサルティング入社 1996年10月 同社パートナー 1997年9月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社パートナー兼取締役 2000年5月 株式会社ローランド・ベルガー代表取締役社長 2006年4月 同社会長 早稲田大学大学院商学研究科教授 2011年5月 株式会社良品計画取締役(現職) 2013年3月 ヤマハ発動機株式会社監査役 2014年6月 NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)取締役(現職) 日新製鋼株式会社取締役 2021年2月 株式会社ネクステージ取締役(現職)	(注)2	1,000
計					53,638

(注)1 野原佐和子氏、スコット・トレバー・デイヴィス氏、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、柳田直樹氏、内山英世氏、村木厚子氏および遠藤功氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2020年6月22日から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(株主総会決議事項)
3 柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴であります。
4 当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。
指名委員会:スコット・トレバー・デイヴィス氏(委員長)、野原佐和子氏、東和浩氏、名和高司氏、
柴田美鈴氏
監査委員会:柳田直樹氏(委員長)、花田秀則氏、内山英世氏、村木厚子氏、遠藤功氏
報酬委員会:野原佐和子氏(委員長)、スコット・トレバー・デイヴィス氏、東和浩氏、名和高司氏、
柴田美鈴氏

b.執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
グループCEO 代表執行役社長	櫻 田 謙 悟	1956年2月11日生	a.取締役の状況参照	(注)	22,741
グループCOO 代表執行役 副社長	辻 伸 治	1956年12月10日生	a.取締役の状況参照	(注)	21,550
国内損害保険 事業オーナー 執行役	西 澤 敬 二	1958年2月11日生	1980年4月 安田火災海上保険株式会社入社 2008年4月 株式会社損害保険ジャパン執行役員営業企画部長 2010年4月 同社常務執行役員 2010年6月 同社取締役常務執行役員 2012年6月 NKSJホールディングス株式会社取締役執行役員 2013年4月 株式会社損害保険ジャパン取締役専務執行役員 日本興亜損害保険株式会社専務執行役員 2014年4月 株式会社損害保険ジャパン代表取締役専務執行役員 2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役専務執行役員 2015年4月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締役副社長執行役員 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役副社長執行役員 2016年4月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締役 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)代表取締役社長社長執行役員(現職) 2017年4月 当社国内損害保険事業オーナー取締役 2019年6月 当社国内損害保険事業オーナー執行役(現職) 損害保険ジャパン株式会社代表取締役社長社長執行役員	(注)	11,800
海外保険 事業オーナー 執行役	ジョン・ チャーマン (John R. Charman)	1952年10月22日生	2001年3月 AXIS Capital Holdings Limited 取締役CEO 2013年5月 Endurance Specialty Holdings Ltd.取締役CEO兼Chairman 2017年3月 Sompo International Holdings Ltd.取締役CEO兼Chairman 2019年1月 同社取締役(Executive Chairman of the Board)(現職) 2019年4月 当社海外保険事業オーナー執行役員 2019年6月 当社海外保険事業オーナー執行役(現職) <主要な兼職> Sompo International Holdings Ltd.取締役(Executive Chairman of the Board)	(注)	-
国内生命保険 事業オーナー 執行役	大 場 康 弘	1965年9月30日生	1988年4月 安田火災海上保険株式会社入社 2014年7月 NKSJひまわり生命保険株式会社取締役執行役員 2016年4月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社取締役常務執行役員 2018年4月 当社国内生命保険事業オーナー執行役員 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(現SOMPOひまわり生命保険株式会社)代表取締役社長社長執行役員(現職) 2018年6月 当社国内生命保険事業オーナー取締役 2019年6月 当社国内生命保険事業オーナー執行役(現職) SOMPOひまわり生命保険株式会社代表取締役社長社長執行役員	(注)	2,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
介護・シニア 事業オーナー 執行役	笠 井 聡	1962年12月22日生	1985年4月 安田火災海上保険株式会社入社 2015年4月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員人事部長 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員人事部特命部長 2017年4月 当社グループCHRO常務執行役員 損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員 2019年4月 当社介護・ヘルスケア事業オーナー執行役員 SOMPOケア株式会社代表取締役会長CEO(現職) 2019年6月 当社介護・ヘルスケア事業オーナー執行役 2021年4月 当社介護・シニア事業オーナー執行役(現職) SOMPOケア株式会社代表取締役会長CEO	(注)	6,100
デジタル 事業オーナー グループCDO 執行役専務	楢 﨑 浩 一	1958年1月4日生	1981年4月 三菱商事株式会社入社 2000年7月 Lineo, Inc.(UT, U.S.A.)入社 2002年12月 株式会社ACCESS入社 2005年4月 同社執行役員 2007年2月 IP Infusion, Inc.(CA, U.S.A)取締役CEO(出向) 2009年4月 株式会社ACCESS取締役 2011年10月 同社取締役副社長COO 2012年6月 IP Infusion, Inc. Chairman 2014年10月 UBIP 取締役CEO 2015年10月 Midokura Group 取締役President兼COO 2016年5月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員 2017年4月 当社グループCDO常務執行役員 損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員 2019年6月 当社グループCDO執行役常務 2019年12月 Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役CEO(現職) 2021年4月 当社デジタル事業オーナー兼グループCDO執行役専務(現職) Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役CEO	(注)	3,300
グループCFO グループCSO(共同) 執行役専務	濵 田 昌 宏	1964年12月18日生	1988年4月 安田火災海上保険株式会社入社 2016年4月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長 2018年4月 当社グループCSO兼グループCIO常務執行役員 2018年6月 当社グループCSO兼グループCIO取締役常務執行役員 2019年4月 当社グループCFO兼グループCIO取締役常務執行役員 SOMPOケア株式会社取締役(現職) 2019年6月 当社グループCFO兼グループCIO執行役常務 2020年1月 当社グループCFO兼グループCSO(共同)兼グループCIO執行役常務 2020年4月 当社グループCFO兼グループCSO(共同)執行役常務 2021年4月 当社グループCFO兼グループCSO(共同)執行役専務(現職)	(注)	4,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
グループCSO(共同) 執行役専務	奥 村 幹 夫	1965年11月23日生	1989年4月 安田火災海上保険株式会社入社 2006年4月 フィンテックグローバル株式会社入社 2007年12月 同社取締役投資銀行本部長 2015年4月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長 2016年4月 同社執行役員 2016年6月 同社取締役執行役員 2016年7月 SOMPOケア株式会社代表取締役社長 2017年4月 当社介護・ヘルスケア事業オーナー取締役常務執行役員 2017年7月 SOMPOケアメッセージ株式会社代表取締役会長会長執行役員 SOMPOケアネクスト株式会社代表取締役会長会長執行役員 2019年3月 Sompo International Holdings Ltd. 取締役 2019年4月 当社グループCSO取締役常務執行役員 2019年6月 当社グループCSO執行役常務 2020年1月 当社グループCSO(共同)執行役常務 Sompo International Holdings Ltd.取締役(Chief Executive Officer)(現職) 2021年4月 当社グループCSO(共同)執行役専務(現職) Sompo International Holdings Ltd.取締役(Chief Executive Officer)	(注)	2,800
グループ CHRO 執行役常務	原 伸 一	1965年4月14日生	1988年4月 安田火災海上保険株式会社入社 2017年8月 当社執行役員海外事業企画部長 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外事業企画部長 2019年4月 当社グループCHRO常務執行役員 2019年6月 当社グループCHRO執行役常務(現職)	(注)	3,050
グループ CDMO グループCIO 執行役常務	尾 股 宏	1963年10月6日生	1988年4月 株式会社電通入社 2018年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社 チーフ・デジタル・オフィサ―兼執行役員 デジタル・ビジネス・グループ担当 2020年4月 当社グループCDO(共同)兼グループCIO執行役常務 2021年4月 当社グループCDMO兼グループCIO執行役常務(現職)	(注)	400
グループCRO 執行役	魚 谷 宜 弘	1965年10月8日生	1988年4月 安田火災海上保険株式会社入社 2018年4月 当社リスク管理部特命部長 2021年4月 当社グループCRO執行役(現職)	(注)	1,700
執行役	有 働 隆 登	1962年8月4日生	1987年4月 安田火災海上保険株式会社入社 2018年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員調査部長 2018年7月 当社執行役員経営企画部特命部長 2019年6月 当社執行役(現職)	(注)	3,200
執行役	松 田 秀 康	1965年12月23日生	1991年4月 武田薬品工業株式会社入社 2020年4月 当社ヘルスケア事業開発部長 2021年4月 当社執行役(現職)	(注)	200
計					83,241

(注)執行役の任期は、2020年6月22日から2021年3月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)

イ.定時株主総会後の役員の状況

2021年6月28日開催予定の第11回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役9名の再任ならびに新任取締役3名の選任となり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役員の状況は、第11回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および指名委員会等の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性21名 女性3名 (役員のうち女性の比率12.5%)

a.取締役の状況

役職名	氏名
取締役	櫻 田 謙 悟
取締役	辻 伸 治
取締役	手 島 俊 裕
取締役	スコット・トレバー・デイヴィス (Scott Trevor Davis)
取締役	東 和 浩
取締役	名 和 高 司
取締役	柴 田 美 鈴
取締役	山 田 メユミ
取締役	柳 田 直 樹
取締役	内 山 英 世
取締役	遠 藤 功
取締役	伊 藤 久 美

(注)1 スコット・トレバー・デイヴィス氏、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、山田メユミ氏、柳田直樹氏、内山英世氏、遠藤功氏および伊藤久美氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2021年6月28日から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(株主総会決議事項)
3 柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴、山田メユミ氏の戸籍上の氏名は山田芽由美であります。
4 当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。
指名委員会:スコット・トレバー・デイヴィス氏(委員長)、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、
山田メユミ氏
監査委員会:柳田直樹氏(委員長)、手島俊裕氏、内山英世氏、遠藤功氏、伊藤久美氏
報酬委員会:東和浩氏(委員長)、スコット・トレバー・デイヴィス氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、
山田メユミ氏
5 新任取締役である手島俊裕氏、山田メユミ氏および伊藤久美氏の略歴等は以下のとおりであります。

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
取締役	手 島 俊 裕	1960年10月24日生	1992年9月 安田火災海上保険株式会社入社 2017年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員法務部長 当社執行役員法務部長 2018年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役員 2021年4月 損害保険ジャパン株式会社顧問 2021年6月 当社取締役(現職)	9,059
取締役	山 田 メユミ	1972年8月30日生	1995年4月 香栄興業株式会社入社 1997年5月 株式会社キスミーコスメチックス入社 1999年7月 有限会社アイ・スタイル代表取締役 2000年4月 株式会社アイスタイル代表取締役 2009年12月 同社取締役(現職) 2012年5月 株式会社サイバースター代表取締役社長 2015年9月 株式会社メディア・グローブ取締役(現職) 2016年3月 株式会社ISパートナーズ代表取締役社長 2016年9月 株式会社Eat Smart取締役 2017年6月 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職) セイノーホールディングス株式会社取締役(現職) 2019年11月 株式会社ISパートナーズ取締役(現職) 2021年6月 当社取締役(現職)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
取締役	伊 藤 久 美	1964年12月20日生	1987年4月 ソニー株式会社入社 1998年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2014年1月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社CMO 2016年9月 4U Lifecare株式会社取締役COO 2017年7月 株式会社YextCMO 2018年4月 4U Lifecare株式会社代表取締役社長CEO(現職) 2018年6月 株式会社True Data取締役(現職) 2020年6月 富士古河E&C株式会社取締役(現職) 2021年6月 当社取締役(現職) 4U Lifecare株式会社代表取締役社長CEO	-

b.執行役の状況

役職名	氏名
グループCEO代表執行役社長	櫻 田 謙 悟
グループCOO代表執行役副社長	辻 伸 治
国内損害保険事業オーナー執行役	西 澤 敬 二
海外保険事業オーナー執行役	ジョン・チャーマン (John R. Charman)
国内生命保険事業オーナー執行役	大 場 康 弘
介護・シニア事業オーナー執行役	笠 井 聡
デジタル事業オーナー兼グループCDO執行役専務	楢 﨑 浩 一
グループCFO兼グループCSO(共同)執行役専務	濵 田 昌 宏
グループCSO(共同)執行役専務	奥 村 幹 夫
グループCHRO執行役常務	原 伸 一
グループCDMO兼グループCIO執行役常務	尾 股 宏
グループCRO執行役	魚 谷 宜 弘
執行役	有 働 隆 登
執行役	松 田 秀 康

(注)執行役の任期は、2021年6月28日から2022年3月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)

② 社外役員の状況

a. 社外取締役の員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は9名であり、社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
・社外取締役と当社および子会社との間に人的関係はありません。
・社外取締役各氏の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧 ア.本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
a.取締役の状況」に記載のとおりであります。
・社外取締役と当社および子会社との間にその他の資本的関係はありません。
・社外取締役と当社および子会社との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。

b. 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は子会社等を監督・指導するとともに、損害保険事業を中心に様々な事業を営む子会社等の経営戦略を包含したグループ全体の経営戦略を策定し、これを着実に遂行・実現する役割を担っております。
この観点から、取締役会は、多様かつ独立した視点・観点から経営課題等に対して客観的な判断を行うことを目的として、様々な分野で広い知見や経験を持つ会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかかわる専門的知識を有する者等を、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮し、社外取締役として選任し、社外取締役を中心に構成しております。
また、取締役選任にあたっては、保険会社向けの総合的な監督指針の内容を踏まえた選任基準等に基づき選任を行うほか、社外取締役については「社外取締役の独立性に関する基準」を定め、この基準に照らし合わせて選任を行っております。
なお、当社は、すべての社外取締役を株式会社東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、「社外取締役の独立性に関する基準」を「コーポレート・ガバナンス方針」に組み入れることを決議(2021年4月1日付け)しており、その内容は以下のとおりであります。

当社は、次に掲げる事項に基づいて社外取締役の当社からの独立性を判断します。

ア.人的関係 :当社グループの役職員との親族関係、その出身会社と当社との役員の相互就任状況 イ.資本的関係:当社株式の保有、当社グループによる株式保有の状況 ウ.取引関係 :当社グループとの取引・寄付の状況 エ.上記以外の重要な利害関係 社外取締役の候補者が次に掲げる事由に該当するときは、社外取締役を中心に組成する指名委員会が独立性の有無を審査し、取締役会が最終判断した後に、株主総会に選任議案を提出するとともに、各金融商品取引所の定める独立役員として届け出ます。 ア.人的関係 (ア)現在または過去10年間(非業務執行取締役、監査役であった者はその就任前10年間)において、当社または子会社の業務執行取締役※1・執行役・執行役員・使用人である者・あった者 (イ)現在または過去5年間において、当社または子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・重要な使用人※2である者・あった者の親族※3 (ウ)当社または子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社・子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員 イ.資本的関係 (ア)当社が議決権10%以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人 (イ)当社が議決権10%以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員の親族 (ウ)現在または過去5年間において、当社の議決権10%以上を保有する者・保有していた者(法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社※4の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員・使用人である者・あった者) (エ)現在または過去5年間において、当社の議決権10%以上を保有する者・保有していた者の親族(法人の場合は当該社の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員である者・あった者の親族)

ウ.取引関係 (ア)現在または過去3事業年度の平均で、当社または子会社が当社の年間連結総売上高の2%以上の支払を受けている者・受けた者またはその親族(法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者) (イ)現在または過去3事業年度の平均で、その者の年間連結総売上高の2%以上の支払を当社または子会社から受けている者・受けた者またはその親族(法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者) (ウ)過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付・助成を当社または子会社から受けている公益財団法人・公益社団法人・非営利法人等の理事(業務執行に当たる者に限る)・その他の業務執行者またはその親族 (エ)現在または過去3年間において、当社が資金調達(必要不可欠であり代替性がない程度に依存しているもの)している金融機関その他大口債権者またはその親会社・重要な子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員もしくはその親族または使用人 (オ)当社または子会社の会計監査人である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員・パートナー・従業員および過去3年間においてそれらの者であって、当社または子会社の監査業務を実際に担当(補助的関与は除く)していた者(現在退職・退所している者を含む) (カ)当社または子会社の会計監査人である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員・パートナーの親族 (キ)当社または子会社の会計監査人である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の従業員であって、当社または子会社の監査業務(補助的関与は除く)を現在実際に担当している者、および過去3年間において当社または子会社の会計監査人である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員・パートナー・従業員であって、当該期間において、当社または子会社の監査業務(補助的関与は除く)を実際に担当していた者の親族 (ク)上記(オ)以外の弁護士・公認会計士等のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または子会社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、および上記(オ)以外の法律事務所・監査法人等のコンサルティング・ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の2%以上の支払を当社または子会社から受けたファームの社員・パートナー・アソシエイト・従業員である者・あった者またはその親族

エ.重要な利害関係 ア～ウ以外で重要な利害関係があると認められる者 ※1 「業務執行取締役」とは、会社法第363条第1項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。(以下同じ) ※2「重要な使用人」とは、会社法第362条第4項第3号所定の「重要な使用人」に該当する者をいう。(以下同じ) ※3 「親族」とは、配偶者・二親等以内の親族・同居の親族をいう。(以下同じ) ※4 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」(会社法施行規則第120条第1項第7号)等の項目またはその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいう。(以下同じ) ※5上記イ(ウ)・(エ)、ウ(ア)・(イ)・(ク)に規定する「あった者」とは、過去5年以内に該当する場合をいう。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、業務執行の決定権限の多くを執行役に委任し、多様な専門性と独立した視点・観点を活かし、当社の経営の監督に専念しております。
また、監査委員長を含む監査委員の過半数を占める社外取締役は、内部統制システムを通じて、取締役および執行役の職務執行を監査するとともに、会計監査人および内部監査部門等と連携して監査活動を実施しております。

取締役会および監査委員会と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由」、「同 ③ 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」および「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。