有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOGZ (EDINETへの外部リンク)
ロート製薬株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
①役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 山 田 邦 雄 | 1956年1月23日生 |
| (注)3 | 1,981 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 杉 本 雅 史 | 1961年8月24日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 | 斉 藤 雅 也 | 1963年11月1日生 |
| (注)3 | 21 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 生産・SCM 戦略デザイン本部 E.Designer | 國 﨑 伸 一 | 1955年10月27日生 |
| (注)3 | 16 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 HR・WB経営推進本部 E.Designer | 髙 倉 千 春 | 1959年12月22日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||
取締役 H&B事業戦略デザイン本部 E.Designer | 檜 山 敦 | 1966年2月1日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 鳥 井 信 吾 | 1953年1月18日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 入 山 章 栄 | 1972年12月8日生 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 米 良 はるか | 1987年10月20日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 木 村 雅 則 | 1957年11月29日生 |
| (注)4 | 29 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 上 村 秀 人 | 1958年7月19日生 |
| (注)4 | 5 | ||||||||||||||||||
監査役 | 天 野 勝 介 | 1952年2月27日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||
監査役 | 谷 保 廣 | 1956年10月11日生 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||
計 | 2,066 |
(注) 1 取締役 鳥井信吾、入山章栄、米良はるかは社外取締役であります。
2 監査役 天野勝介、谷保廣は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めております。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
児 玉 実 史 | 1966年6月5日生 | 1993年4月 | 弁護士登録、北浜法律事務所入所 | ― |
1998年9月 | Winthrop Stimson, Putnam&Roberts法律事務所(現Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP、ニューヨークオフィス及びシンガポールオフィス)勤務 | |||
1999年3月 | ニューヨーク州弁護士登録 | |||
2001年1月 | 北浜法律事務所パートナー | |||
2007年1月 | 弁護士法人北浜法律事務所代表社員(現) | |||
2011年3月 | 公益社団法人日本仲裁人協会理事 | |||
2012年6月 | アジア国際法学会日本協会理事 | |||
2015年6月 | 日本製麻㈱監査等委員である取締役就任(現) | |||
2018年4月 | 日本国際紛争解決センター(JIDRC)事務局次長 | |||
2019年12月 | 日本国際紛争解決センター(JIDRC)業務執行理事 |
7 当社では執行権限と責任の明確化を図ることで、経営の機動性を高めるために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の3名であります。
上級執行役員 山田 哲正(再生医療研究企画部統括ディレクター)
上級執行役員 力石 正子
上級執行役員 瀬木 英俊(経営企画部長 兼 アライアンス戦略デザイン本部E.Designer 兼 チーフインテリジェンスオフィサー)
②社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役鳥井信吾と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役鳥井信吾はサントリーホールディングス㈱代表取締役副会長、ビームサントリー社取締役、象印マホービン㈱社外取締役、ダイキン工業㈱社外取締役及び大阪商工会議所副会頭に就任しておりますが、当社とサントリーホールディングス㈱、ビームサントリー社、象印マホービン㈱、ダイキン工業㈱及び大阪商工会議所との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役入山章栄と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役入山章栄は早稲田大学ビジネススクールの教授であり、生活協同組合コープさっぽろの有識者理事、三桜工業㈱、㈱セプテーニ・ホールディングスの社外取締役に就任しておりますが、当社と早稲田大学ビジネススクール、生活協同組合コープさっぽろ、三桜工業㈱及び㈱セプテーニ・ホールディングスとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外取締役米良はるかと当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役米良はるかはREADYFOR㈱代表取締役CEOに就任しておりますが、当社とREADYFOR㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役天野勝介と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外監査役天野勝介は弁護士法人北浜法律事務所の社員弁護士であり、㈱青山キャピタル及びTOYO TIRE㈱の社外監査役に就任しておりますが、当社と弁護士法人北浜法律事務所、㈱青山キャピタル及びTOYO TIRE㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役谷保廣と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外監査役谷保廣は公認会計士谷会計事務所を開設しており、㈱ノーリツの社外取締役に就任しておりますが、当社と公認会計士谷会計事務所及び㈱ノーリツとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
b 社外取締役及び社外監査役が果たす機能・役割、選任状況の考え方、独立性の基準・方針の内容
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役3名を起用しております。社外取締役の客観的な視点を経営に活用することにより、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化していくものと考えております。また、社外取締役は現在3名を選任しており、取締役会のほか、当社の企業統治において重要な機関である指名委員会及び報酬委員会を有効に機能させるのに十分な員数であると考えています。社外監査役は、専門的な知識・経験に基づき、客観的・中立的な視点からの監視と提言を行っており、当社が採用している監査役会設置会社の機能の充実に貢献しております。社外監査役は現在2名を選任しておりますが、常勤監査役と合わせて4名の体制となっており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な員数であると考えています。
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)の独立性を客観的に判断する場合、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び会社法に定める社外役員の要件を踏まえて判断しております。
c 社外役員による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査及び内部統制監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査・会計監査・内部監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00942] S100LOGZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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