有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBYA (EDINETへの外部リンク)
小野薬品工業株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 国際会計基準 | |||||
第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | ||
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上収益 | (百万円) | 261,836 | 288,634 | 292,420 | 309,284 | 361,361 |
営業利益 | (百万円) | 60,684 | 62,010 | 77,491 | 98,330 | 103,195 |
税引前当期利益 | (百万円) | 63,922 | 65,141 | 79,696 | 100,890 | 105,025 |
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 50,284 | 51,539 | 59,704 | 75,425 | 80,519 |
当期包括利益合計 | (百万円) | 67,607 | 50,821 | 57,647 | 95,567 | 79,606 |
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 524,390 | 557,350 | 562,484 | 634,133 | 655,906 |
総資産額 | (百万円) | 609,226 | 655,056 | 673,444 | 745,428 | 739,203 |
1株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 1,019.97 | 1,084.08 | 1,126.95 | 1,270.45 | 1,343.40 |
親会社の所有者に帰属 する基本的1株当たり 当期利益 | (円) | 97.00 | 100.25 | 118.47 | 151.11 | 162.19 |
親会社の所有者に帰属 する希薄化後 1株当たり当期利益 | (円) | 96.99 | 100.24 | 118.45 | 151.09 | 162.16 |
親会社所有者帰属持分 比率 | (%) | 86.1 | 85.1 | 83.5 | 85.1 | 88.7 |
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (%) | 9.6 | 9.5 | 10.7 | 12.6 | 12.5 |
株価収益率 | (倍) | 34.0 | 21.6 | 21.0 | 19.1 | 18.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,727 | 66,774 | 74,157 | 73,977 | 61,829 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △34,189 | △49,763 | △10,234 | △57,586 | 6,038 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △62,549 | △22,279 | △54,721 | △24,754 | △60,237 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 65,273 | 59,981 | 69,005 | 61,045 | 69,112 |
従業員数 | (名) | 3,480 | 3,555 | 3,560 | 3,607 | 3,687 |
(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3 当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、当連結会計年度より2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、会計方針を変更しました。これに伴い、第73期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。遡及修正の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2 作成の基礎 (4)会計方針の変更」をご参照ください。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00945] S100OBYA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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